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防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。

日本の空を守る次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭の「Ｆ３５」が選定される方向となった。 防衛省が敵のレーダーにとらえられにくいステルス性などを備えている点を評価したためだが、開発・試験段階の機体には不具合が度々指摘されており、２０１６年度の納期までに修正が完了し、完成品が届くかどうかが焦点となる。 ◆決め手 Ｆ３５は「最後の有人飛行機」と言われるほど最先端技術が結集されており、全方位のステルス性に加え、イージス艦や地上レーダーと情報共有するためのネットワーク能力で他機種を圧倒している。 既に実戦配備されているＦＡ１８とユーロファイターは、価格の安さや、機体生産への国内防衛産業の参加のしやすさでＦ３５より有利とされるが、一川防衛相は１３日の記者会見で「基本的に性能重視ということに尽きる」と述べ、あくまで性能面にこだわる方針を強調した。 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強してお

防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。

東日本大震災を受け、陸上自衛隊が５４年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。 陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯（かんめし）」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの６種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足３年後の１９５７年に採用された。年間調達量は缶飯約２６万食、レトルト約７万食に上っていた。 赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が

防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが２０日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。　高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成１７年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）が２隻所有する高速フェリー。全長１１２メートル、時速約６７キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客７７４人、トラック３３台、乗用車１９５台を運べる。　同社は１隻約９０億円で購入し、青森－函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で２０年１０月から運航を休止している。　東シナ海での島（とう）嶼（しょ）奪還作戦では、西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。西普連は隊員約６００人で、同社のフェ

クリックして拡大する参拝客らに豆をまく柏原敬子・空自防府南基地司令＝３日午後２時１６分、山口県防府市の防府天満宮（小林宏之撮影） 山口県防府市の防府天満宮では３日、生きた牛がくじで当たる珍しい行事「牛替神事」と合わせて節分祭が行われ、歳男や歳女に交じってゲストとして招かれた地元・航空自衛隊防府南基地の柏原敬子・基地司令らが鬼退治に“参戦”。豆をまいて参拝客らに福を授けた。　柏原さんは、陸海空を通じて初の女性基地司令。ふだんのりりしい制服姿から裃姿に装いを変え、詰めかけた参拝客らに向けて豆をまいた。「住民の方々が安心して暮らせるよう願って投げました」と柏原さん。参拝客の１人は「その勢いで日本の安全を脅かす鬼も退治して！」と、エールを送っていた。周南支部発会式　柏原司令が講演　山口県防衛協会

自衛隊「保全隊」問題さらに拡大　別の自民参院議員でも潜入調査 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012622020162-n1.htm この件何が問題かといえば、監視がばれたことです。 監視自体は当然のことだと思います。 左だろうが右だろうがイデオロギー色が強く、比較的極端な主張をする運動で、それが現役の隊員達に影響をあたえたり、隊員達がシンパになるようであれば保全隊が警戒、調査するのは当然でしょう。 正味の話、左よりもむしろ右の方が危険とも言えます。真面目で「愛国心」に燃える若い隊員が彼らの運動に傾倒し易いからです。尖閣問題のビデオを流出させた海保の人間を英雄扱いし、「愛国無罪」を標榜するような隊員が自衛隊に増えれば由々しきことです。 かつて防衛省の情報公開を要求した人物に対して調査を行ったことがばれたことがありましたが

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい

エゾシカの捕獲対策で、陸上自衛隊が協力に乗り出すことになった。 自衛隊法上、鳥獣の捕獲に自衛隊が銃器を使用することはできないため、シカ生息地の確認や捕獲後のシカの集積場所造りなど“後方支援”にとどまるとみられ、協議している北海道と陸自北部方面総監部（札幌市）は近く基本合意する見込み。陸自が野生動物対策に協力するのは、全国でも珍しい。 エゾシカによる農林業被害は全道で５０億円に上り、道などの今年度の捕獲数は計１１万５０００頭と見込まれる。陸自の協力が検討されているのはこのうち、道東・白糠町での捕獲対策。釧路総合振興局などによると、同町では、エゾシカによる農林業被害は年間１億２０００万円に上り、同町は今年度の捕獲目標を約３０００頭としていることから、陸自の協力対象地として浮上したという。 陸自の協力は、ハンターらの捕獲作業を能率的に行うため、ヘリコプターでエゾシカの生息地を確認したり、捕獲した

防衛省は２９日、防衛産業の基盤維持に向け、官民合同の研究会を発足させると発表した。「武器輸出三原則」の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の「選択と集中」を図るのがねらいだ。防衛省の内部資料などによると、航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバー、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れる。来年度からの「中期防衛力整備計画」の期間中に将来構想を打ち出す方針だ。　武器輸出三原則の見直し作業は最終調整に入った段階だが、北朝鮮による延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢と中国の海空軍力増強を踏まえ、高性能の装備調達を目指すうえで「検討の加速化が不可欠」（防衛省関係者）と判断した。　また、戦闘機関連で３０社以上が撤退を決めたうえ、財政事情で装備の国内調達量が減少する中で、防