天皇陛下は11月28日、前立腺の組織検査を終え、東大医学部付属病院から皇居へと戻られました。 【連続写真】東大付属病院から戻られる陛下…その車列に救急車が接近（写真15枚） 皇居・半蔵門に陛下の車列が近づいたとき、緊急車両、救急車がサイレンを鳴らしながら半蔵門方向に近づいてきました。 その様子を含め、皇室の方々の交通事情を記したいと思います。 天皇陛下の車列は、内堀通りを九段方面からやってきました。 半蔵門でお迎えしようとして私は、まず、車列の安全確認するため先行した白バイの姿を認め、まもなく車列が門に到着すると感じました。そのとき、新宿通りの四谷方向からサイレンが聞こえ、救急車が近づいてくることが分かりました。 このままいくと、救急車と車列がほぼ同じ時間に半蔵門前の交差点に進入する可能性が出てきたのです。 すかさず、麹町警察署員が道路に出て、「緊急車両を行かせます」と言い、交差点内で救急

by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307

公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い　送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ　公取委

次男（左から2番目）を優しく見守る夫（左）と妻（右）。訪問ヘルパー（手前）がサポートしている＝福井県福井市内の自宅 自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。 ⇒【動画】家族の生活、両親の思い 50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓

この論文＊1（https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA1157-1.html）は、「将来の戦争に大きな影響を与える新興技術分野の数と多様性を考えると、防衛省・自衛隊が技術開発に資源を投資する最善の方法を決定する際に課題に直面する。この論文の分析はその選択に情報を与え、日本が将来の敵からの攻撃を適切に阻止し、対処することを可能にする」ことを目的にしている。 一読して、なんとも上から目線の、防衛省・自衛隊を子供扱いにしたような論文ではあるが、記述されている内容は荒唐無稽なものではなく、妥当なものだ。 私も自衛隊OBとして、ランド論文と同様の主張をしてきたために、同意せざるを得ない内容である。 そもそも、ランド研究所からこのような屈辱的な論文を突き付けられた根本原因は、防衛省・自衛隊の研究開発体制、特に防衛装備庁が機能していないからだ。 防衛装備庁は、

相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。高齢化が進むなか、残された配偶者が住まいと生活資金に困らないよう、保護を手厚くする。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める「配偶者居住権」の創設が柱だ。今国会での成立をめざす。ただ、対象を法律婚の夫婦に限定したことに異論も出ている。衆院を通過したのは民法と家事事件手続法の一部を改正する法

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夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

電車内で居眠りしている女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿したとして、北海道警札幌手稲署は１０日、札幌市の高校２年の女子生徒（１７）を侮辱の疑いで札幌地検に書類送検し、発表した。「笑いのネタにしたかった。面白半分で載せてしまった」と容疑を認めているという。 同署によると、女子生徒は今年８月１日午後３時４０分ごろ、同市内を走行中のＪＲの電車内で、居眠りしていた同市の女性（１６）をスマートフォンで撮影し、写真とともに「わらいとまんない」などと書き込んでツイッターに投稿し、公然と侮辱した疑いがある。 女子生徒のツイッターに削除すべきだという趣旨の反応があり、約２時間後に削除されたという。投稿を知った女性の母親が被害届を提出していた。

【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。　首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。　質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から、一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。

11/27付けの全国紙、地方紙の「秘密保護法案衆院可決」についての社説一覧になります。元々「社説リーダー」というアプリ（現在配信停止中らしい）から取得しているため、朝日新聞、信濃毎日新聞、北海道新聞については、サイト登録および信毎と道新については有料記事になるかと思います。予めご了承ください。 また、中日新聞は東京新聞と同じだったため、省略しております。

「秘密保護法案、廃案」の要請文を手渡すTVキャスターたち。手前（後ろ姿）は橋場・内閣情報調査室参事官。＝20日午後、内閣府門前　写真：筆者＝ マスコミ界の大御所、作家、評論家、夕刊紙社長……言論に携わる著名人たちがきょう、「特定秘密保護法案」の廃案を求めて総決起集会を開いた。 平成の治安維持法と言われる秘密保護法案は、みんなの党が昨日与党案賛成に回ったため成立が現実味を帯びてきた。言論界を支えてきた重鎮たちが危機感を表明した― 「安倍晋三は日本を北朝鮮並みにしようとしている。進めている人の個人の責任を厳しく問いただす。谷垣法相はスパイ防止法に反対していた。反対なら辞めるべきじゃないか」。こう厳しく指摘するのは評論家の佐高信氏だ。 川崎泰資・元NHK政治部記者（1934年生まれ）は、安倍晋三首相の危険性を強調した― 「何とかに刃物」じゃないが、この男（安倍首相）にこの法案を与えたらとんでもな

［北京　９日　ロイター］ - 中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は９日、ネット上で無責任なうわさを拡散させる行為に対し、厳しい処罰で臨むとする法解釈を示した。事実と異なる書き込みが広がった場合、懲役３年の刑が科される。中国のネットユーザーからは怒りの声が上がっている。 法解釈によると、捏造（ねつぞう）されたネット上のうわさが５０００回以上閲覧されたり、５００回以上転載されたりすれば、名誉棄損の罪で起訴されることになる。懲役３年の刑期は、同罪では標準的な刑罰。 最高人民法院の孫軍工報道官は、中国共産党機関紙である人民日報のウェブサイトで中継された記者会見で、「人々は（中傷により）傷つき、社会の反発も強く、ネットを利用したうわさの流布、中傷といった犯罪行為に厳しい法的処罰を求める声が出ている」と指摘。「他人への中傷を『表現の自由』とみなす国はないだろう」と述べた。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

不祥事相次ぐ鹿児島県警が再発防止策を策定　柱は幹部育成や人事交流活性化　原因に「幹部の指揮統率や組織内の連携不足」　進捗をHPで公表へ

「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか