先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万

富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

『カルトQ』（フジテレビ系）の「YMOカルト」のブレーンも務めたYMO研究の第一人者、田中雄二による本格的論考集『シン・YMO イエロー・マジック・オーケストラ・クロニクル1978〜1993』が8月19日に発売された。 いまも名著の呼び声高い『電子音楽 in JAPAN』のYMOの章をもとに、それに続く時代の新たなプロットを増補。著者自身によるYMOメンバーへの各10時間におよぶインタビュー発言、単行本未収録の各ソロ取材・スタッフの証言を加えた本書は、「YMOヒストリー」の決定版といえるだろう。 大衆性と実験性を融合させた表現により、音楽のみならず当時のカルチャーにまで深く影響を及ぼしたYMOとは一体何だったのか。東京オリンピックが終わり、大阪万博が控える2022年のいま、YMOを検証し直す意義も含めて著者に聞いた。 ─『シン・YMO イエロー・マジック・オーケストラ・クロニクル1978〜

「富士通（グループ全体の改革）が5合目だとしても、富士通Japan単体ではまだ山を登り始めたところでしかない」――。富士通Japanの窪田雅己会長は改革の進捗についてこう話す。 富士通は2019年6月に時田隆仁氏が社長に就くと、コンサルティング会社Ridgelinez（リッジラインズ）の設立や富士通自身の変革プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」の始動、人事制度の見直しなど、矢継ぎ早に改革を打ち出してきた。その改革の目玉の1つが、国内グループ企業の再編である。 全国に散らばる「ミニ富士通の解消」（時田社長）を目指し、2020年10月に国内事業を総括する富士通Japanを設立。富士通本体に加え、民間の準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティング、流通・ヘルスケア・自治体分野に強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーといったグループ会社から、大手企業を除く国内ビ

DXを阻害するものとしてやり玉にあげられる、行政機関の「神エクセル」。 神エクセルとは、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」を、神＝紙に印刷した際の体裁を整える目的で使用した書類のことだ。 【全画像をみる】元・公務員が20年前に目撃した「神エクセル」がうまれた現場 セルの結合が多用されているため、データの抽出や、再利用がしづらいことがデジタル活用の観点で問題とされている。 とくに、役所の文書で多用されている印象があるが、そもそもなぜ「文書の体裁を整えるのにWordではなく、Excelを使う」ようになったのか。 その経緯を知る、元大阪市職員で現在はフィラメント社長の角勝（すみ まさる）さんに話を聞いた。 神エクセル登場の背景に「ワープロ」角さんは1995年から2015年まで20年間、大阪市役所に勤務。役所の文書作成の道具が、ワープロからPCへと置き換わっていった1990年代の終わりから

富士通の時田隆仁社長が大がかりな人事リストラクチャリングに踏み切ることが明らかになった。早期退職プログラムを富士通と富士通Japanで始めており、追ってグループ全体に広げる。対象者は2022年2月末までに態度を決め、退社は3月末になるという。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通の直近四半期決算の内容を聞いて、筆者は「DX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込めていないのではないか」と感じた。同社がDXを中心とした「成長事業」と位置付ける領域がマイナス成長だったからだ。なぜ、そうなってしまったのか。会見で質問をぶつけてみた。 DXの「For Growth」と従来型ITの「For Stability」の最新動向 富士通が7月29日に発表した2021年度（2022年3月期）第1四半期（2021年4〜6月期）の連結業績は、売上収益（売上高に相当）が前年同期比0.1％減の8019億円、営業利益が同51.5％増の337億円と、減収増益だった。 同社 取締役執行役員専務 兼 CFO（最高財務責任者）の磯部武

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マクニカネットワークスは6月23日、サイバー攻撃に遭いやすい企業のIT資産を調査し、セキュリティ対策方法などを助言するサービス「Attack Surface Managementサービス」を開始すると発表した。利用料は都度見積もりになる。 新サービスでは、同社セキュリティ研究センターの専門家がドメイン情報などのOSINT（オープンソースインテリジェンス）を使って、インターネットに公開されているサーバーやネットワーク機器、システムのポートなどを調査、可視化する。これをもとに脆弱性の有無や危険性などを分析して顧客にレポートするとともに、アクセス制御や認証強化、パッチ適用、機材撤去などの対策方法をアドバイスする。 サービス名にある「Attac

45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場

ある医師がエンジニアに寄せた“コロナにまつわる現場の本音”：世界を「数字」で回してみよう（62） 番外編（6/10 ページ） 日本の国民性が感染爆発をかろうじて抑えている？ 書いているうちに、だんだん感情がマイナス方向に振れてきてしまいましたので、ここからは、日本政府の医療政策に対しての私の愚痴にお付き合いください。今までのお付き合いの長さから江端さんなら聞いてくださると信じています。 おおもとの問題（？）として、日本政府は「病床稼働率を上げろ」「在院日数を減らせ」と叫びながら、在院日数が長く、かつ、稼働率が低い病院を倒産させ、淘汰するように仕向けてきました ―― これは「医療費の無駄を無くせ」という国庫の財政状況からは、一定の説得力があります。 まあ、無駄なお金を医療に注ぐ余裕は日本に無いらしいので、当然の流れなのでしょうし、病気の発生率、病人の生存率/死亡率が、予想される範囲で推移する

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は、Linux技術者認定資格の「LinuC」の内容を全面的に見直した「LinuC Version 10.0」の認定試験を4月1日から行うと発表しました。 LinuCはLinux技術者を認定するための資格試験として、これまでは単体の物理サーバ上でLinuxをインストール、設定、運用することを基本的な出題範囲としていました。 一方で、現在ではユーザー企業においても事業価値向上への知見を持つLinux技術者が求められるようになり、また、Linuxの利用環境においても仮想環境やパブリッククラウドが一般的になってきていることから、これまでのLinuCの内容を全面的に見直し、いま現場で本当に求められているLinux技術者の認定資格を目指したとしています。 そのためLinuCのバージョンも一足飛びに二桁の10.0にしたとのことです。 「クラウド

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Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

アルジュンさんは取り調べ中に拘束具を外された直後、急に意識を失ったという。原告側の鑑定結果によれば、身体を強く拘束すると筋肉が壊死を起こし、身体には毒となるカリウムなどの成分が生じる。不用意に拘束を解いたため、毒となる成分が一気に全身に回って死亡したと指摘。 原告側は「警察による緊縛によるもの」と主張している。 布団の片付けがきっかけで保護室に留置施設から布団を運び出そうとするアルジュンさん。被告の国と東京都側が裁判所に提出した書面によれば、アルジュンさんが死亡した経緯は次のようなものだ。 2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。 カードは遺失物の届けが出ていたため、アルジュンさんは3月14日未明に占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕

12月1日から25日間、Japan Oracle User Group (JPOUG)コミュニティに参加する みんなの扉をひとつひとつ開きましょう。 参加にあたってのお願い 師走の風物詩JPOUG Advent Calendarは、参加者ひとりひとりがブログ等への執筆および投稿によって今年を締めくくる“オラクルという単語を中心とした共通のコンテキストで話せる みんなが交流するイベント”です。 執筆していただく内容は、共通のコンテキストで繋がる みんなのアドベントカレンダーに ふさわしい内容であれば“どんなことでもいい”です。 執筆された記事の投稿日の希望がある場合は事前アンケートに日付を記入してください。日付は早い者勝ちとします。 担当していただく日付は対象日付の一週間前までに下の表へ当コミュニティの管理者が記載します。 記事を書いた後には、“お問い合わせ”からメッセージにURLを入力し当