サイバー攻撃は個人にとっても無関係ではありません。特にフィッシング攻撃の進化は著しく、新しい手法が日々確認されています。今回は筆者が気になる最新のフィッシング手法を紹介しましょう。 このコラムは企業向けIT情報メディア「ITmedia エンタープライズ」に掲載されているので、組織向けのセキュリティ情報を取り上げるようにしています。ただし筆者は最近、セキュリティ対策のあるべき姿に個人か組織かであまり違いはないのではないか、と考えるようになりました。 毎年恒例の情報処理推進機構（以下、IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」では、「組織」向けと「個人」向けそれぞれの順位が発表されています。とはいえ、多くの人が組織に属している以上、組織で起きている脅威を個人は無視できませんし、その逆もしかりです。筆者としては、“個人向け”と考えられている対策が、組織であまり進んでいないような気もしています。 組

IPAは「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層やCDOなどを対象に、異なる組織、異業種間でデータを共有するデータスペースの利用手順やその内容を解説している。

先日運転免許証を更新し、いわゆる「ゴールド免許」になった。筆者が運転免許証を取得したのは社会人になってからのこと。ゴールド免許になるには、「5年以上免許を保有する」必要があるため、同年代の友人と比べてかなり出遅れてしまった。そのためか「自分もついにゴールドか」と妙に感慨深い。 実はIT資格にも更新の度にカードの色が変わるものがある。情報処理推進機構（IPA）が試験を運営する情報処理安全確保支援士（支援士）だ。更新を重ねれば運転免許証のようにゴールドにもなる。IT資格には珍しい凝った仕組みを取り入れる狙いは何だろうか。 2023年10月、初のゴールド保持者が現れる 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省は「情報セキュリティサービス基準」において、支援士資格を保持していれば「脆弱診断サービス」や「デジタルフォレンジックサ

情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は8月1日、「【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、企業や組織のネットワークとインターネットの間に設置されるセキュリティ製品が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃として持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)に利用されているとして、注意を促した。 【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 企業内部のネットワークへ不正アクセスされた場合、企業情報の漏えいや改ざ

日本のIT化を推進する情報処理推進機構（IPA）が2023年3月、Webサイトを刷新した。しかし直後から「必要な情報が見られない」といった批判がSNSなどで殺到。WebサイトのURLを変更した上にリダイレクトも設定していなかったことが原因だ。利用者がどうサイトを使っているかを理解せず、プロジェクト中に複数の判断ミスを重ねた。半月後には使い勝手を改善させたものの、IPAのずさんな刷新計画は、IT関係者に衝撃を与えた。 以前からブックマークしていた情報処理推進機構（IPA）のWebサイトにアクセスすると、「404 Not Found」が表示される――。 IPAがWebサイトを刷新した2023年3月31日以降、TwitterなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、このような投稿が相次いだ。「404 Not Found」とは、Webサイトが既に存在しないことを示すステータスメッセ

「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。

5546件のデータ分析で分かった「ソフト開発の信頼性も生産性も低下」という冷淡な事実　IPAの狙いは？：リリース後の不具合、レビュー指摘、テスト検出バグなどを分析 IPAの社会基盤センターは、「ソフトウェア開発分析データ集2022」を発行した。それによると前回は「信頼性は向上するも生産性は低下する」という特徴だったのに対して、今回は「信頼性も生産性も低下する」という傾向がみられた。

情報セキュリティ白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などの定番トピックに加え、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げている白書で、2008年から毎年発行している。2021年版の読者アンケートによると「学習・自己研さん」の他、「経営層への説明資料」「所属組織の注意喚起、啓発資料」などに利用されているという。 内部不正防止対策の動向などに注目 2022年版では、内部不正防止対策の動向や個人情報保護法改正、クラウドの情報セキュリティ、中小企業に向けた情報セキュリティ支援策などを取り上げた。 関連記事 セキュリティ事故を防ぎたいなら知っておくべき、「DevSecOps」における推奨事項 ソフトウェアの開発スピードを迅速化させられるかどうかが重要になる一方、セキュリティの取り組みも欠かせません。そこで注目されているのが「DevSecOps」で

読者の皆さんは「ITストラテジスト試験」をご存じだろうか。情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験のうち「高度試験」区分に該当し、IT業界では「IT関連の国家試験において最難関」と評する人もいる試験だ。例年、合格率は15パーセント前後となる。 記者は2022年4月に本試験を受験し、6月下旬に合否の確認を済ませた。以下では受験にあたり準備したことや、試験制度について感じた課題をまとめる。 DX推進者向けの試験 ITストラテジスト試験はざっくり言えば、企業のIT戦略を策定・推進する立場にある人向けに、その能力を測る試験だ。職種としてはコンサルタントや企業の経営企画、IT企画担当者などをイメージすればよいだろう。合格にはマークシート形式で知識を問う午前IとII、論述試験の午後IとII、計4つの試験で一定以上の成績を収める必要がある。特にIT戦略について3000字前後で書く午後II試

社会人らがデジタル分野の知識や能力を効率よく習得できる--。経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は29日、そんなポータルサイトを開設した。官民でデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を加速する機運が高まる中、DXに役立つ講座や教材をサイトで紹介し、個人の学習や社内の人材教育で利用できるようにする。 経産省は、デジタルスキルに関する多様な学習機会を提供する基盤「デジタル人材育成プラットフォーム（基盤）」を構築...　　(つづく)

先日ある技術者コミュニティーで、国家資格「情報処理安全確保支援士（支援士）」の現状について案じるやり取りを目にした。2021年4月から10月にかけて登録者が減っているのだという。 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省が主管となり、情報処理推進機構（IPA）が試験を運営している。受験者は試験に合格後、IPAに登録することで支援士を名乗れるようになる。 筆者自身、記者になる前は他業界の情報システム担当だったこともあり、IPAが運営する情報処理技術者試験をいくつか受験してきた。中には苦労した末に合格したものもあるので同試験には思い入れがある。支援士が登録者数を増やして「人気資格」になるためには何が必要か、考えてみたい。 目標の登録者数に1万人不足 IPAが発表している数値を確認すると、2020年10月に1万9752人だっ

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 調査・レポート ＞ IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 事業創出 事業創出記事一覧へ [調査・レポート] IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する？ それとも── 2021年10月20日(水)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で

情報処理推進機構（IPA）は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約（解説付き）」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる？ 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

国内初の情報セキュリティの国家資格である「情報処理安全確保支援士」。2017年4月に実施された第1回試験に合格して同資格を取得した筆者は先日、資格の取得者に義務付けられているオンライン講習を受講した。お値段は2万円。その感想を述べたい。 情報処理安全確保支援士（以下、支援士）は、情報セキュリティの専門的な知識や技能を有することを認定する国家資格制度。 情報セキュリティに関する国家試験としては、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験制度の枠組みで、「情報セキュリティスペシャリスト試験（セスペ試験）」が実施されてきた。 このセスペをベースに作られた、情報セキュリティに関する士業が支援士である。セスペ試験は2016年秋期（10月）を最後に廃止され、2017年春期から支援士試験になった。同試験は、情報処理安全確保支援士制度という、従来とは別の枠組みで実施される。 支援士試験の内容は