ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

安倍晋三首相は２８日、東京・大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの完成パーティーであいさつした。首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、「読売新聞の特定秘密なんだと（思った）」と述べ、国会審議中の特定秘密保護法案を例に引いた。　首相は続けて、「（会場に）たくさんのマスコミ関係者がいるが、（取材で）萎縮するような人はここには一人もいない。のびのびと取材してほしい」と語った。法案は参院で審議中だが、成立への自信が見て取れる発言だった。

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「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし

ＮＨＫの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（７８歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。 実際にどう報じているのでしょうか。４日から１８日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。 「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。１４日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。１８日はトップで約８分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は

岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。 森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一

３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。 国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。 「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。 国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際

政府は秘密保護法案によって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済交渉の内容を「特定秘密」に指定する可能性があることを明らかにしました。岡田広内閣府副大臣が１日の衆院国家安全保障特別委員会で、ＴＰＰ交渉が「特定秘密」に該当するかどうか「個別具体的に検討するか、検討する必要があると考えている」と述べ、「特定秘密」に「該当しない」としてきた従来の答弁を変えたものです。 その根拠として岡田氏は、「特定秘密」に該当する事項を示す同法案の別表に「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち…（中略）…安全保障に関する重要なもの」が含まれていることを示しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、同日の質疑で「ＴＰＰがわが国の安全保障の根幹に影響するというのは、具体的にどういう場合か」と質問。菅義偉官房長官は「安全保障の意味は、それぞれの時代によって変わってくる」「個別具体的なテーマについては、事

安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。 「広報通す」が前提 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。 日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められま

国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」

衆院本会議は１７日、国家安全保障特別委員会の設置を、自民、公明、民主、みんな、維新などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民の各党は反対しました。同特別委は「国家安全保障に関連する諸法案を審査する」とされ、政府・与党は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を同特別委に付託しスピード審議を狙っています。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議論するための特別委員会設置など野党側の要求をことごとく無視した与党側の姿勢を批判。前国会ですでに内閣委員会に付託されているＮＳＣ設置法案を国家安保委に付託替えすることも暴挙だと指摘しました。 佐々木氏は、日本版ＮＳＣは、集団的自衛権の行使を前提に米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織であり、秘密保護法案は、軍事・外交をはじめ国政の重要課題を国民に隠し、その