プログラマー数は「インターネット普及以前」の水準に減少 アメリカのプログラマー数が、1980年以降で最低水準まで減少している。過去45年間でアメリカ全体の労働力が約75％も増えたのに対し、プログラマーは大幅に減少した。生成AIに職業を奪われるとの懸念がここ数年で声高に叫ばれていたが、懸念が現実になっていることが数字として示された。プログラマ以外の職種へも波及しそうだ。 米ワシントンポスト紙が3月14日に報じたところによると、コンピュータープログラマーの雇用数は過去2年間で27.5％も減少したという。この減少割合は同職種の歴史上最も深刻なものだ。アメリカ労働統計局の調査では、420以上の職種中、最も大きな打撃を受けた10職種に入っている。 Claudeを提供するAnthropic社が発表し、ワシントン・ポスト紙のデータ部門がまとめた情報を基に作成。生成AIに寄せられた全てのクエリ（質問）につ

ソフトウェアアーキテクトのための意思決定術　リーダーシップ／技術／プロダクトマネジメントの活用 作者:Srinath Perera,島田 浩二インプレスAmazon 私は現在、会社でアーキテクト[*1]という職位についています。実際のところは、自分の半分くらいの時間でチームのテックリードを務めつつ、半分くらいの時間でアーキテクトをしているという時間配分です。アーキテクトというのは、勤務先ではテックリードの上位に置かれているようなイメージで、テックリードがチーム単位での技術的なリードを司る職位だとすると、アーキテクトはチームの上位概念である事業領域単位での技術的なリードを司る職位、ということになります。 アーキテクトの主な仕事は、基本的にはテックリードと変わらず技術的な意思決定です。さまざまなトレードオフを掻い潜りながら、その時点での最適な結論を出すのがお仕事といったところでしょうか。ただ、

生成AI（人工知能）の代表格である大規模言語モデル（LLM）は、対話型AIサービス「ChatGPT」が登場した当初から、プログラムコードの生成が可能だった。言語モデルなので、本来は自然言語だけを対象にしてもよかったはずだ。しかしプログラミング言語に標準で対応したことで、結果的にソフトウエア開発分野でも大きな存在感を持つようになった。 最近は、人間のソフトウエアエンジニアと同じように自律的にソフトウエアを開発するAIエージェントサービスが注目されている。そうしたサービスがどれだけ実用になるかは、LLMが出力するコードの品質にかかっている。 私は、ChatGPTに「何か面白いゲームのコードを書いてほしい」と依頼することがよくある。ゲームの種類を具体的に指定するのではなく、ChatGPTが面白いと考えているゲームをつくってもらうのだ。本当に面白いゲームが一発で出てくることはまずないが、対話を通し

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「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と

時田社長へのインタビューは、2024年の秋に本社機能の移転が完了した川崎のオフィスで実施した。取材場所となった会議室には、富士通が開発するシステムのデモを実施する設備もあった。 撮影：伊藤圭 ——2024年は能登半島地震をはじめとした災害や、世界での選挙など、変化が大きい1年でした。こういった｢変化｣をどう捉えていますか。 時田隆仁社長（以下、時田）：2024年は2025年以降の変化の予兆の年だったかもしれませんね。 日本での災害をはじめ、世界中で何かが起きれば、 富士通として何ができるのかは常に考えています。 能登半島地震の際には、製造業の乱れたサプライチェーンを立て直す際に｢Fujitsu Uvance｣のソリューションをお使いいただいて、迅速に復旧できました。存在意義を感じる1年だったかもしれません。 テクノロジーって、近いようで遠いじゃないですか。 スマートフォンを使っていて｢これ

有望な言語トップ3「TypeScript」「Rust」もう一つは？　JetBrains2024年開発者向け調査：人気AIツールは「ChatGPT」と「Copilot」が双璧 JetBrainsは、開発者エコシステムの現状をまとめた8回目の年次調査レポート「The State of Developer Ecosystem 2024」を発表した。

最近、サム・アルトマンはフリープレスのインタビューを受け、それは非常に興味深いものでした。なぜなら、彼が初めて超知能について詳しく語ったからです。超知能というのは、あまり頻繁には語られることのないトピックです。基本的に、あまりにも遠い未来のことで、どのようなものになるかさえ想像できないと考えられているためです。しかし最近、業界内では数千日以内に超知能が実現する可能性があるという主張や噂が増えています。 このインタビュー記事は非常に興味深いものです。アルトマンの発言だけでなく、元OpenAIの研究者からも超知能に関する情報が得られているからです。記事のタイトルは「サム・アルトマン：AIは統合されつつあり、超知能が来る」となっています。そして彼は、インタビューで人工知能の全般的な状況について語っています。 アルトマンに質問されたことの1つは、9月のマニフェストについてでした。9月のマニフェスト

2024年の「提示年収が一番高い言語」「ライバルが少ない穴場言語」は何だった？　paizaが調査：PythonとJavaの人気は相変わらず高いが…… paizaは、「プログラミング言語に関する調査（2024年版）」の結果を発表した。それによると人気言語のランキングの1位は「Python」だったが、転職時の提示年収が高い言語ランキングで見ると同言語は3位以下だった。

Gitコミットメッセージの表記法と7つのベストプラクティス：「件名と本文の間に空白行を設ける」「本文は72文字で折り返す」 TechTargetは「Gitコミットメッセージの表記法とベストプラクティス」に関する記事を公開した。「件名を50文字以内に制限する」「件名の先頭文字を大文字にする」といった、7つのベストプラクティスを解説する。

「扱いに困る融通の効かない人が、よく言う言葉があります」 そう語るのは、転職エージェント「キープレイヤーズ」代表の高野秀敏さん。1.1万人以上のキャリア相談、4000社以上の採用支援の経験を持つヘッドハンターであり、「現場」と「経営者」の両方の視点で、「圧倒的に活躍する人たち」と関わってきました。 その高野さんがベンチャー流の「結果を出す働き方」をまとめた書籍『ベンチャーの作法』が刊行。“きれいごと”抜きの仕事論に、「若手のときに知りたかった！」「現代のビジネスパーソンの必読書だ！」とたちまち話題に。SNSでも多数の感想が投稿されるなど異例の反響となっています。この記事では、本書より一部を抜粋・編集し、「結果を出す人の仕事との向き合い方」についてお伝えします。 ●　「自分の仕事」しかしない人は扱いに困る 大手企業からベンチャーに転職した人が、いちばん驚くことがあります。 業務範囲の広さです

IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ

Joe McKendrick （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2024-11-28 06:30 2025年はITプロジェクトが活況を呈するだろう。しかし、その影響は立場によって異なるようだ。企業はビジネスの課題に対応したり、新たな取り組みに資金を提供したりするために、技術投資を増やす計画である。一方で企業はまた、戦略的な技術コスト削減策によって予算を縮小し、支出のバランスを取ることになるだろう。 SpiceworksとAberdeen Strategy and Researchは、2024年7月と8月にIT専門家803人を対象とした調査を実施した。SpiceworksとAberdeenは、米ZDNETの発行元であるZiff Davisの傘下にある。 その調査結果をまとめた「The State of IT Jobs in 2025」は、全体的な見通しが良好で

総務省は来年度、地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出す。市町村のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた各都道府県の支援態勢を強化する狙いがあり、デジタル人材の偏在による地域格差が生じないようにする考えだ。 【ひと目でわかる図解】デジタル人材ＤＢのイメージ 政府が６月に閣議決定した行政手続きなどのデジタル化に関する基本方針では、対応が遅れている自治体があることを踏まえて、来年度中に全都道府県でＤＸ化の推進体制を構築することが盛り込まれた。 これを踏まえ、総務省は情報技術（ＩＴ）関連企業などの協力を得て、ＩＴ技術者らの人材情報をＤＢに登録し、一括してまとめる。各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップし、「人材プール」として確保できる仕組みとする。

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Ed Bott （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2024-11-13 07:00 自宅やオフィスをサイバー攻撃から守る方法について助言を求めているなら、最初に話を聞く相手は、米政府機関のためにセキュリティ対策を日々実践している人々が良い。 米国立標準技術研究所（NIST）の職員たちが、「Cybersecurity Basics」（サイバーセキュリティの基本）というシンプルなページを作成した。これは、4巻からなる「Digital Identity Guidelines」（デジタルIDガイドライン）の技術情報を、中小企業のオーナーやマネージャー向けに一連の簡潔なガイドラインとしてまとめたものだ。 （レポート全文を読んでみたいという場合は、付録Aの「Passwords」セクションでIT担当者やサービスプロバイダー向けの有益なアドバイスが見つかるだ

新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。