2025年、日本の兵器、装備品開発で明るいニュースと言えば、レールガンの洋上試験成功があげられます。とは言っても世界各国、特にアメリカの長い取り組みがあっても、まだまだ完成へのハードルが高い兵器です。そんなレールガンの開発状況を、改めて整理してみましょう。 防衛省が洋上試験成功を発表 「レールガン」という単語を耳にしたことがある方も多いでしょう。これは2000年代に入る頃からアメリカ海軍で研究が始まった、いわゆる「次世代兵器」の一種で、その後ヨーロッパでも独仏が共同研究に着手しました。また中国やインドも開発に名乗りを上げている兵器です。 拡大画像 防衛装備庁で開発中の「レールガン」射撃の瞬間（画像：防衛装備庁） そして、意外に思われるかもしれませんが、レールガン研究では日本もフロントランナーです。より正確に言うならば、実用化に向けてもっとも先行している国のひとつなのです。 そもそも、レール

ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する退陣圧力を一段と強めている。米軍はカリブ海で軍事プレゼンスを増強しており、1万5000人規模の人員、海軍戦力の15％を動員していると報じられている。 米国がベネズエラへの地上侵攻に踏み切るべきかどうかについては、共和党議員の間でも意見が割れている。ただ、多くの専門家は、ベネズエラの体制転換を目的としたどのような作戦も、多大な損害と地域の不安定化を招く泥沼に陥ると警鐘を鳴らしている。 1989年のパナマ侵攻はモデルにならないベネズエラへの軍事介入を主張する向きは、米国が1989年12月20日に開始したパナマ侵攻、コードネーム「ジャスト・コーズ（正当な大義）作戦」を介入のモデルとして引き合いに出すことがある。2万6000人規模の米軍部隊が投入されたパナマ侵攻は、作戦としては成功したと見なされた。軍事独裁者のマヌエル・ノリエ

写真１　ベネズエラの反政府派政治リーダー、マリア・コリナ・マチャド（中央） と彼女の代替候補として大統領選で勝利したエドムンド・ゴンサレス（右） ベネズエラは、ノーベル平和賞受賞の栄光と軍事攻撃の脅威という相反するふたつの状況下で、激動の2025年末を迎えようとしている。12月10日、オスロでノーベル平和賞が、ベネズエラの民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャドに授与された。1年以上国内に潜伏して逮捕を逃れ、出国禁止命令を受けている彼女が無事にオスロに到着できるのかが注目されたが、命をかけた脱出劇のすえ、式典には数時間遅れたものの無事オスロにたどり着いた。その一方、米国のトランプ政権がニコラス・マドゥロ独裁政権への軍事圧力を日に日に強めており、なんらかの軍事行動がいつ始まってもおかしくないほど緊張が高まっている。ベネズエラではいったい何が起きているのか、本報告ではこれらの背景についてみ

ある日車が動かなくなる奇妙な事件がロシアで多発。そこにはポルシェという共通点があった。 11月末から12月上旬にかけ、ロシア各地で数百台のポルシェが突如として走行不能に陥った。 エンジンが動かず、ドアも開かないなどの異常が相次ぎ、かの有名なドイツ発祥の高級車が一夜にして無用の長物と化したのだ。 一体何が起きたというのだろう？ 衛星通信が途絶えセキュリティシステムが作動 高級車であるポルシェがただの鉄の塊となってしまった奇妙な出来事だが、のちに原因は衛星セキュリティシステムの通信途絶にあることが判明した。 ポルシェ専用の車両追跡・盗難防止システム「Vehicle Tracking System（VTS）」は、GPS追跡システムに近いが、盗難防止機能と直結する点が決定的な違いである。 衛星通信を通じて車両の位置を監視し、異常があればエンジンを停止させる仕組みとなっている。 通信が途絶えたことで

VR（仮想現実）ゴーグルの製造を手がけるオキュラスVRを立ち上げ、フェイスブック（現・メタ）に売却し、やがてマーク・ザッカーバーグ氏らと袂を分かちアンドゥリル・インダストリーズを立ち上げたパルマー・ラッキー氏。AI（人工知能）を駆使した自律型無人機の製造などを手がける同社は、2024年に10億ドルを売り上げ、未上場ながら企業価値は280億ドルに及ぶ見込みだ。世界的に防衛費が拡大し、AIやドローンなどテクノロジーの進展によって軍事に大きなゲームチェンジが起きつつあるいま、最も注目すべき企業の1つと言っていい。「シリコンバレーの異端児」として知られるパルマー氏に、ジャーナリストであり実業之日本フォーラム編集顧問の船橋洋一がインタビューした。 ——会社の成り立ちとビジョンについて教えてください。 私たちは「防衛プロダクト（製品）会社」です。ここがとても大切なのですが、「防衛請負会社（コントラクタ

中国商務省は10月9日、レアアース関連の製品・技術・図面・修理・サービスまでを網羅した新たな輸出・技術管理を相次いで公告し、輸出許可リストに組み込んだ。報が流れるや世界市場は動揺し、米ハイテク株は軒並み下落。海外メディアは「レアアース・ストーム」と形容した。

画像説明, アメリカのトランプ大統領（右から2人目）と並んで立つイギリスのスターマー首相（右）、フランスのマクロン大統領（左）、カナダのカーニー首相（左から2人目）

2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http

シオニズムとは何か――イスラエルの孤立化と軍事信仰の起源 鶴見太郎 歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、パレスチナ／イスラエル 国際 #イスラエル#シオニズム シリアやイラクの混迷があまりに衝撃的であるからか、かつてほど注目を集めなくなっているとはいえ、中東における紛争地としてもはや「老舗」となっているイスラエルとパレスチナ。その状況は、現在でも悪化の一途をたどっている。ときが経つにつれ、その解はますます闇のなかに埋もれていく感があるが、この紛争が生じた経緯そのものはそれほどわかりにくいものではない。 ロシアを含むヨーロッパにおけるユダヤ人迫害が契機となって、列強の支援を受けながらユダヤ人がパレスチナ地域に押し寄せ、国家建設を行ったことで、もともと暮らしていた人々（現在ではもっぱら「パレスチナ人」と呼ばれる）や、その同胞としての周辺諸国のアラブ人とのあいだで争いが生まれた、というのが基本構図であ

このプロパガンダに、新たな派生形が生まれようとしている。その名は「スロパガンダ（slopaganda）」。生成AIを利用したプロパガンダ行為を指す言葉として定義されたものだが、いったい従来のプロパガンダとは何が違うのだろうか。 「スロパガンダ」の定義 オランダのティルブルフ大学の研究者らが、スロバガンダとは何かをまとめた論文を発表している。それによると、スロバガンダとは彼らの造語で、「スロップ（slop）」とプロパガンダを組み合わせた造語である。 では、「スロップ」とは何か。論文によれば、この言葉は生成AIが生み出す、大量かつ低品質なコンテンツを指す。

ロシア軍の滑空爆弾はこの戦争のゲームチェンジャーになった。安価な無誘導爆弾に展開式の翼と衛星誘導装置を取り付けて、地対空ミサイルの射程外から発射できる精密兵器にしたもので、2024年に生産が急増した。直径20m超のクレーターができるほどの威力があるこの爆弾を、ロシア軍はウクライナ側に月に数千発投下し、大きな人的損害をもたらしている。 しかし、ウクライナは滑空爆弾の脅威への対処法を見つけたのかもしれない。ウクライナ空軍当局者は先週、地元メディアのRBCウクライナに、南部ザポリージャ州で滑空爆弾1発を撃墜したことを認めた。詳細は不明だが、滑空爆弾の迎撃に成功したのはこれが初めてではないという。ウクライナのテレグラム・チャンネルによれば、滑空爆弾を撃墜した謎の兵器は実戦配備が進められつつあり、迎撃数は近く増えると見込まれている。 ウクライナはどのようにしてこの偉業を成し遂げたのだろうか。 滑空爆

〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハッキング大会で次々に発覚、プログラムの脆弱性を見つけられない日本は蚊帳の外 3月20から23日にかけて、カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーでハッカーが腕を競う「ポーンバンクーバー（Pwn2Own Vancouver） 2024」が開催された。Windows11やテスラ自動車などのゼロデイの脆弱性（未知の脆弱性）が発表され、賞金73万2500ドル（約1億1200万円）とテスラモデル3が授与されている。 ゼロデイの脆弱性とは、パソコンやスマートフォンに内蔵されたソフトウェアや機器を制御するファームウェアなどのプログラムの瑕疵（脆弱性）について、製品提供者（ベンダー）がその脆弱性の存在に気付いていない状態をいう。修正プログラムが配布されていないため、インターネット上の「ダークウェブ」などで高値で取引され、サイバー攻撃に利用される。 日本で

武器になる教養30min.by 幻冬舎新書 2024.11.08 公開 ポスト イスラエルとハマスの衝突は「宗教対立」ではない…日本人が見落としがちな「本当の原因」とは武器になる教養30min.編集部 昨年10月7日に発生した、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃。あれから1年がたった今も、イスラエルは大規模な報復攻撃をくり返し、パレスチナ・ガザ地区では死者が4万人を超える深刻な事態となっています。この対立は、そもそもなぜ生まれたのか。そしてハマスは、なぜあのタイミングで攻撃を仕掛けたのか。『分断を乗り越えるためのイスラム入門』の著者、内藤正典さんに解説していただきました。 ＊　　　＊　　　＊ この戦争は宗教対立が原因ではない ──『分断を乗り越えるためのイスラム入門』の刊行後、ハマスがイスラエルに大規模な空爆を行ない、それに対しイスラエルが反撃を始め、現在も戦争状態が続いています。 先

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

インドのモディ首相が7月8日から9日にかけてロシアを訪問し、9日にはプーチン大統領との首脳会談が開催された。モディ首相による訪露は、約5年振りとなる。中国一極依存が指摘されるプーチン政権にとり、インドというもう一つの戦略的パートナーの存在は死活的に重要であり、しかもモディ首相の側が訪露してくれたことは、この上なくありがたかったことであろう。 首脳会談の中でモディ首相は、「戦場では解決策を見付けられない」と訴え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に懸念を示す場面があった。ただ、モディ首相としても、プーチン大統領にそのように迫っても、聞き届けられる可能性はないことは、ある程度承知の上だったのではないか。ましてや、モディ政権が、ウクライナでの和平を実現するために、インド自身の国益を犠牲にすることはまずなかろう。 ロシアの戦費を実質的に支えるインド ロシア・インド首脳会談を総括する共同声明には、両

軍の弱さをカバーする大量の「物量」 ウクライナ戦争が3年目に入る中で、様々な教訓が浮かび上がってきました。それは、現代の戦争を考える上で重要な内容でもあり、日本のような民主主義国家にとっては不都合な真実も含まれています。一つずつ見ていきます。 一つ目は、やはり戦争では物量が重要だったということです。 国内の反乱という混乱を経験しながらも、ロシア軍は戦場で戦い続けています。ただ、それは莫大ばくだいな犠牲を払いながらの戦いです。2023年末に明らかになった機密指定が解除されたアメリカの情報機関の報告書では、ロシアは22年2月の開戦から、36万人の兵力を投入し、既に31万5000人が死傷したと分析しています。開戦時から投入した兵力の実に87％を失った計算です。24年の5月時点では50万人近くが死傷したとの推定もあります。 ウクライナ戦争の初戦で目立ったのは、これだけの大損害を出したロシア軍の弱さ

#1 #3 「ユダヤ人国家」は本当に必要か？ 現代のユダヤ人は、アメリカやその他の国々で、イスラエルと同じように安全で充実した暮らしを送っているのでは？ 21世紀の現在、「ユダヤ人国家」という概念は差別的で時代遅れでは？ 近隣諸国との関係や現地の人口動態を考えると、この「ユダヤ人国家」を現在のイスラエルに置いたことは、世界で最も優れたアイデアではなかったのではないか？ 私はこうした問いをしょっちゅう耳にするし、言わんとしていることはわかる。本当にわかる。 現代のリベラルなアメリカ人の視点からすると、イスラエルが存在する論拠は必ずしも明確ではない。歴史をきちんと知らなければなおさらだ。 しかし、イスラエルの存在が問題を抱え、複雑なものであり続けてきたとしても、イスラエルの建国が罪のない人びとに多くの不幸をもたらしてきたとしても、イスラエルがいいアイデアだったこと、少なくとも、何としてでも必要

パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが