蜜柑のーか🍊 @3kan_Noka 本来難読地名であるはずが、都道府県とか市レベルの名前で使用されているせいで全然難読感がないやつ好き 大分を「おおいた」とは読めないって 2026-01-15 10:43:45

6日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相（右）と握手する自民党の小野寺五典安全保障調査会長（Haim　Zach/GPO提供・共同） 【エルサレム共同】自民党の小野寺五典安全保障調査会長らは6日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエル首相府の声明によると「ネタニヤフ氏は戦争中に日本が支えてくれたことに謝意を表明した」としている。 会談では地域情勢や二国間協力の促進について協議したという。小野寺氏は国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルを訪れた。 イスラエルはパレスチナのイスラム組織ハマスによる2023年10月の奇襲を発端に、パレスチナ自治区ガザやレバノンに地上侵攻したほか、イランなどと交戦した。

ウナギの国際取引規制案を審議したワシントン条約締約国委員会＝27日、ウズベキスタン・サマルカンド（共同） 絶滅の恐れがある野生動植物を保護するためのワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制を強化する案が27日、否決された。規制が強化されれば、取引価格が高騰する懸念があっただけに、関係者はひとまず胸をなでおろした。今回は日本政府の説得工作が奏功した形だが、ウナギの資源管理は不十分とみられており、一大消費国として責任ある対応が求められる。 24日からウズベキスタンで始まった締約国会議では、欧州連合（EU）などがウナギ全種を規制対象にすべきだと提案。日本政府は反対の立場で、説得工作を行った。米国や中国も反対を明言した。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

日本産牛肉の対中輸出再開を巡る政府間協議が中国側の意向で中止となっていたことが19日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

万博ミャクミャク像デザインの会社はとんでもなくふざけていた 　「来るってわかってるのにすべったら…」、悩みは世界の戦争やコンプライアンス

中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。

【北京共同】中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置の一環とみられる。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の後、記者会見に臨む高市早苗首相=1日、韓国・慶州/The Asahi Shimbun/Getty Images （CNN） 結局、蜜月期間など存在しなかった。 日本の新首相に就任した高市早苗首相はわずか2週間前、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わした。いま、日中関係は劇的に悪化し、中国国内では国家主義的な言辞がエスカレートしつつある。中国人外交官の1人からは、斬首の脅しとみられる発言まで飛び出した。 日本初の女性首相に先月選出されたばかりの高市氏は、台湾を巡り中国政府と激しい対立に巻き込まれている。中国共産党は民主主義の島である台湾を自国の領土と主張しており、「レッドライン（越えてはならない一線）」と称して他国に踏み込まないよう警告してきた。 騒動の発端は、高市氏が7日に国会で、中国による台湾への攻撃は「存立危機事態」に該当しうる

366回　NY新市長関連のデマがなぜか日本で ニューヨーク市長選で民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選した。 民主社会主義者を名乗るマムダニ氏はインド系移民でイスラム教徒。家賃の値上げ凍結、保育無償化、バスの無償化、大企業や富裕層への増税といった公約をかかげ当選した。 マムダニ氏が公約に挙げた政策の賛否、それが実現可能なものなのかということについて色々な意見があるだろうが、ここで触れるのはそういうことについてではない。マムダニ氏の当選にともない、いい加減な情報が日本で広がっているということについてである。 ニューヨーク市長の話でなぜ日本のSNSが盛り上がっているのか。それはマムダニ氏が移民でありイスラム教徒であるから。外国人の増加、起こるかもしれない移民の増加に不安をおぼえている層を対象に、彼らの不安を煽るようなことを言うためにマムダニ氏に絡めてSNS上でいい加減なことを言い出す人がいる

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

ドイツの作家兼ジャーナリストのハスナイン・カジーム氏が、 先日プライベートの旅行のために来日を果たし、 事あるごとに日本の素晴らしさをSNSで伝えていました。 まず初めに感動したのは鉄道。 特に新幹線の効率性は感動的だったようで、 「もし自分が『ドイツ鉄道』のトップだったら、 日本で1年間のインターンシップに参加するだろう」と投稿。 さらにコメント欄ではほかのユーザーに返信する形で、 「全ての鉄道関係者が参加すべき」とも述べています。 また日本の食べ物にも感動しており、 「雪見だいふく」に関しては、 「このバニラアイスクリームを輸入してくれる人には、 ノーベル平和賞をノーベル委員会に推薦します」と絶賛。 ラーメンなども気に入ったようで、 「日本料理以外は何も必要がない」と呟きました。 そしてドイツ語で2000文字超の長文ツイートでは、 以下のように日本の素晴らしさを綴っています。 「日本に

世界最大の「マグロ消費大国」の日本が、海外からずさんな管理でマグロを輸入している。日本経済新聞の調べで分かった。国際ルール上、多くのマグロ取引は資源保護の観点から厳しい管理下にある。日本は調達経路が不透明な「地中海産」マグロをクロアチアから受け入れており、大手すしチェーンやスーパーなどに広く流通している。元専門検査官による告発「日本に不正輸出された養殖マグロに絡む調査が、現在も続いている」

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は4日、東京都内で記者会見し、参院選で複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることに懸念を表明した。事務局長の田嶋俊博さんは「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確になっている」と述べた。 参院選候補者を対象に人権意識を調査した。321人に送付し123人からしか回答を得られなかったが、田嶋さんは、排他的な空気が広がる欧米とよく似ていると危惧した。 会見に同席した認定NPO法人「難民支援協会」の生田志織さんは「人権に否定的な発言で票を狙う人が出てくるのは残念だ」と話した。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０～４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。

同じアジア圏で、日本人にも非常になじみのある中華料理。街中でもたくさんの中華料理店を見かけますよ。そんな中華料理の中には、実は日本オリジナルのものも多く、本場中国とは違っていたり存在しないものもあるのだそう。中国の人は、日本の中華料理のどんなところに衝撃を受けたのでしょうか？ そこで今回は、日本に来日して３年の中国人男性に「本場中国と日本の中華料理の違いでショックを受けたこと」についてインタビューしてみました（以下はアンケートに応じてくださった方の個人的な意見です）。 「まず、日本ならではの中華料理で思いつくのは『油淋鶏』。油で揚げた鶏肉はあるけど、衣がついててタレがかかってるっていう、あの油淋鶏は中国にはないですよ。日本ではどの店でもあるからびっくりしました」 定食屋さんでも出てくるほど、割と定番のメニュー油淋鶏ですが、中国では衣がついていない鶏が主流なのだそうです。でも、味はすごくおい

かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019 中国の工場を見た人がだいたい言うのが「自動化がすごく進んでてビックリした。完全に日本は負けてる。すぐに追いつかないと」みたいなやつ。 確かに見た目の凄さ、派手さは負けてるのかもしれないけど、なぜ日本の多くの工場ではそれができないのかという推測までをセットで語ってくれる人はほぼ見たことがない。できないのか？やらないのか？やる必要がないのか？見た目だけじゃなくてもっとちゃんと考察しないと、トヨタ生産方式に踊らされてるのと同じで、ただ自動化することだけが目的になってしまうと思う 2025-05-10 14:48:34 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何度も言ってる話なんだけど、日本はバブルの頃に今の中国以上の自動化を達成してるんだけど、そんな工場で残ってるのは半導体製造業位で何故それらの工場が無くなったのかが分

剣kenn @hskenncutter 長野県の道路にある「消雪パイプ」の動画が7千万回ぐらい再生されていて、その動画にアメリカ人が「正しく税金を使う国は未来に生きることができる」みたいなコメントを大量に残している。米国の地方ではインフラが壊滅状態だという残酷な現実が、日本を理想化する流れとして現れる悲しさ。 2025-03-02 04:32:17

今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の