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産経新聞社が発行する「夕刊フジ」が来年1月で休刊するとの情報が駆け巡っている。きっかけは23日、近藤哲司社長が社員に開いた説明会だった。創刊から55年。駅の売店でお馴染みだった「オレンジ色の見出し」は姿を消すのか。 ＊＊＊ 【写真】「餃子」「からあげ」「ポテチ」を販売、居酒屋まで展開する新事業に乗り出した「東京スポーツ」 「2006年からずっと赤字経営だった」 ある産経社員がこう語る。 「突然、夕刊フジの社員が14階の社長室に来るよう呼び出されたのです。前々から社内外で噂されてきましたが、とうとうこの日がやってきたのかと」 そこで近藤社長から「来年1月いっぱいで休刊する」との発表があったという。 「『インターネットが普及し出した2006年頃からずっと赤字で、厳しい経営が続いてきた』『紙代がここ2年で40パーセントも急騰した』との話もありました」（同） 雇用は維持されるので「チャレンジャー精

日本テレビ系列で去年10月から放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが今年1月、亡くなりました。 芦原さんの大切な作品をドラマ化するにあたりどんな問題点があったのか、日本テレビはドラマ制作過程などを調査し、31日、報告書を公表しました。 ◇ 芦原さんは、9話・10話の脚本を脚本家に代わり自ら担当した経緯をSNSで明かすなどした後、亡くなりました。 今年2月、日本テレビは外部の弁護士も加えた社内特別調査チームを設置。 この調査は、ドラマ制作関係者がより一層安心して制作に臨める体制をつくることを目的として、事実関係や問題点などを調べました。 調査では、ドラマ制作サイドの日本テレビと原作サイドの小学館との間で、大きな認識の齟齬（そご）やミスコミュニケーションが積み重なったことで信頼関係が損なわれていたことがわかりました。 その結果、原作者や脚本家が不満や不信感を蓄

（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国

東京・お台場のランドマークだった球形展望室の「はちたま」が、夜目には場末のキャバレーのミラーボールに見える。1997年にオープンして四半世紀、フジサンケイグループの牙城がすっかり色あせた。君臨するのは相変わらず“天皇”日枝久代表。すでに86歳、老害天国と言われて久しい。視聴率低下で株価も見放されて民放キー局ではどん尻、アクティビストが株主に登場したうえ、足元では「クリエーターの乱」に火がついた。それでも、経営陣は責任棚上げで「キシダる」ばかり。明日はあるのか。=同時進行連載、初回は全文無料 クリエーターの乱 １ その訴状は3月27日、東京地裁民事部が受理した。被告になったのは、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の100％子会社で、大手映像・音楽メーカーの「ポニーキャニオン」とその社長である吉村隆氏である。会社には4月8日に送達された。 原告は同社元経営本部

重大事件が起きても、編成内容を変えることなくブレずにアニメ（再）放送。そんな“独自路線”で知られるテレビ東京が、ゴールデン帯（夜7時～10時）の世帯平均視聴率で、開局以来初の最下位脱出を果たした（'24年1月1日～3月31日）。 「テレ東は5・48％。ついにと言うべきか、最下位に転落してしまったのが、フジテレビで5・41％でした」（芸能プロ関係者） “月9”を筆頭にドラマでは夜の街からOLを消し、「楽しくなければテレビじゃない」のフレーズのとおり大人気バラエティー番組を量産。'80年代以降、フジテレビはトップオブトップのテレビ局だった。 「役員がキャバクラに行って…」 「もう無理です」 かつての古巣をそう嘆くのは、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏。今回、何人かの“元フジ”に“凋落の理由と再建策”について取材を依頼。しかし、多くが口をつぐみ、応対したのは長谷川氏のみだった。 「ラーメン店

今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ　水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子　冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング　本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で

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「やらないで後悔するより、やって反省した方がいい」とは自己啓発本で散見される常套句である。スポーツ系の人が口にする印象もある。ただ、間違いなく言えることは「やって後悔することも確実にある」ことだ。例えば、長寿番組の引き際がそうである。座組やタイトルを変えて延命した例は滅多にない。にもかかわらず、人は同じあやまちを繰り返す。「やって後悔する」ことは多い。 「マエタケだから」で許されたはずが 今から31年前の1990年10月3日は、フジテレビの人気音楽番組『夜のヒットスタジオ』が22年の長い歴史に幕を下ろした日である。 『夜のヒットスタジオ』は1968年11月4日、生放送の音楽バラエティ番組として産声を上げた。当初の司会は前田武彦と芳村真理。“マエタケ”と呼ばれたこの時代の前田武彦は、放送作家を出発点として、作詞、コラム、俳優、司会、ラジオパーソナリティと、永六輔、青島幸男、大橋巨泉と並んで、

（ＣＮＮ） ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。 テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。 モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬し

まず1月22日の『初動を検証する』（「1・1大震災　日本海側からのSOS」第2章（13））。 見出しで『揺れを共有していない知事』『怖さ語れぬ県民の代表』と書いてきた。 《元日の午後4時10分、「あの揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ。》（北國新聞） 専門家が問題視したこと このあと、震災の揺れを被災者と「共有」していない馳知事はどう被災地に寄り添い、震災対応の指揮を執ってきたのかと続く。翌日の記事では阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」のセンター長を務める河田惠昭氏に話を聞いている。河田氏は馳知事が元日の発災時に都内の自宅にいたことについて「今回は仕方なかった」と一定の理解を示したあと、むしろ別のことを問題視した。 それは石川県の「丸投げ」感だ（1月24日）。石川県が国に提出した能登半島地震の被災地支援に関する要望書を見ると、熊本地震の際に熊本県

TV各局、対応に追われる「検討中」「未定」松本人志　レギュラー番組7本どうなる？突然の活動休止発表

デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります。 新しい運営会社は「デイリーポータルZ株式会社」です。 独立します 流浪のサイトとして運営会社が2回変わってきましたが、ついにデイリーポータルZ株式会社になります。代表は私、林がつとめます。 これまでお世話になったみなさま、ありがとうございました！ そして支えてくれた読者のみなさま、これからもよろしくお願いします！ サイトは変わりません、もっとおもしろくなります サイトは変わりません。暖かい靴下専門サイトになることも考えましたが、冬しかアクセスがなさそうなので踏みとどまりました。 これからも楽しく、読んだ人の気分を良くするサイトであり続けます。 来年からはデイリーポータルZのための組織で間接業務が少なくなりますし、出張申請せずにどこにでも行けます（ただし全部高速バス）。思いつきを実現できる環境になるのでサイトはもっとおもしろく

ただの夫婦喧嘩にZ世代が大騒ぎ ことし10月、「崩壊オンエア」がトレンド入りした。愛知県に拠点を置く6人組のYouTuber「東海オンエア」とその妻「あやなん」が、SNS上で”公開口論”を披露していたことを指す言葉だ。Z世代は大騒ぎしていた一方で、「東海オンエアなんて見たことないし、あやなんってだれ？」と困惑した大人が多かったのではないか。 騒動の発端は、東海オンエアメンバー「しばゆー」の妻あやなんが、SNSで「YouTuberの妻は地獄の環境」として離婚の意志を宣言したこと。あやなんは、さらに夫しばゆーのパニック障害を公表。リーダー「てつや」も参加した公開口論の挙げ句、東海オンエアは一時活動を休止することとなったのだ。夫婦喧嘩の拡大版というべきもので、東海オンエアに興味がない人たちにはまったく関心がないニュースだった。 30代後半のある女性は「『なんでこんなのが記事になるのか。だれも興味

このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

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ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

ジャニーズ問題は、先の記者会見で「なぜ出席しないのか」との質問が相次いだ元幹部、白波瀬傑氏の存在が取材対象として、再び注目されている。 白波瀬氏は記者会見やスキャンダル対策で、対芸能マスコミの急先鋒を務めてきたジャニーズの元「広報」責任者。すでに代表取締役副社長のポジションから引責辞任したとして、東山紀之新社長らは会見欠席に理解を求めた。 「それでは納得できないと自宅を直撃取材する記者が出てきています。ある元週刊誌記者は、かつて記事をつぶされたとして謝罪を求める内容証明を郵送したそうです」とはジャニー喜多川氏の性加害問題の再燃以前からジャニーズに詳しいマスコミ関係者。 白波瀬氏は直撃訪問には応じていないが、郵便物は受け取っているという。 ■会見を大きく扱うよう「ラージ、ラージ」と電話 「私憤はともかく、白波瀬氏がジャニーズによるマスコミ圧力のキーマンであったのは衆目の一致するところ。ジャニ