","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も　Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の

トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

Published 2018/09/14 11:38 (JST) Updated 2018/12/11 12:17 (JST) ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）は１４日までに、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて、ロシアでも有数の日本通ジャーナリストであるタス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏の記事を掲載。ゴロブニン氏は「ロシアは日本側の主張に全く歩み寄らない姿勢を示したのみならず、立場をより硬化させた。安倍さん（安倍晋三首相）がひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」と強調した。 その上で、このような提案を受けながらも「安倍首相は頑固で、歯を食いしばりながら、平和条約交渉を続けようとするだろう」とも指摘した。 記事は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムに居合わせた安倍首相が、プーチン氏の提案を聞き「少なからぬショックを受

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

このところ、経済産業省への批判が続いている。日本を海外に宣伝する冊子は、あまりの自画自賛ぶりが不評を買った。大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）関連資料ではイベントのアイデアが問題視され、インターネットで公開した文書を削除する羽目に。なぜこうなってしまったのか？　【井田純】 問題の冊子のタイトルは「世界が驚くニッポン！」。経産省が８日に「クールジャパン商材コンセプトブック」と銘打って発表した。表紙をめくると、いきなり「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか？」と問い掛けてくる。次ページでは「世界は、日本に驚いている！」の見出しの周りに、日本を称賛する外国人の言葉がちりばめられている。 また、桂離宮や日光東照宮などの建築、四季折々の日本各地の写真をふんだんに使って自然環境や日本人の自然観もアピール。説明文の大半に英訳を添えている。

続出する失踪・セクハラ事件、跋扈（ばっこ）する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年６月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。 途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。 実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。 ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。「実習期間の３年から５年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大

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公開日 2015年06月16日 18:38, 更新日 2015年06月16日 18:38, 無料記事 / 政治 英・The Economist紙や仏・L’Obs誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成し

「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 　声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。　 　声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 　慰

2014年3月の習-キャメロン会談。AIIB設立は完全に中国外交の勝利               photo Getty Images 維新の党の江田憲司代表は4月2日の記者会見で、中国主導によって発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加国・地域が50ヵ国・地域を超えたことについて、「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と述べた上で「今からでも遅くないので（日本政府は）参加して欲しい」と要求した。 ＡＩＩＢ（資本金1千億ドル＝約12兆円、総裁・金立群元中国財政次官）は、中国から欧州、アフリカまでを陸と海で結ぶ「シルクロード構想」に基づき2012年10月に習近平国家主席（中国共産党総書記）が提唱したものであり、3月初めに主要7ヵ国（Ｇ7）で初めて英国の参加を取り付けたことによって参加メンバーは雪崩を打って膨らんだ。 Ｇ7構成国では英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヵ国。中国、ロシ

産経ニュース　2014.10.31　「断固として領海を守る」中国船サンゴ密漁に菅義偉長官 中国の漁船が日本の領海内に入ることそれ自体は痛くも痒くもないことなんで、守るべきは生物多様性とか海洋資源じゃないかと思うんですけどね。安倍首相や彼に近い政治家は拉致問題に関しても「人権」より先に「国家主権が侵害された」と口にするのが常になってますが、それと同じような発想なんでしょうね。

４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？　２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参

壬生カズヲ @mibukazuwo 「リベサヨざまあww」「石破先生は正しい！」と自分達が嫌う主張をするグループを政権側が批判する時には諸手を挙げて支持している人達は、それは自分に関係ないからと対岸の火事を見るかのように嘲笑している。自分達が常に嘲笑できる側にいられるとは限らないのに。 2013-12-03 00:01:43 壬生カズヲ @mibukazuwo 特定秘密保護法案について思うこと。「リベサヨ」の方々は「治安維持法だ！戦前だ！」と指摘しているが、個人的には今の中華人民共和国みたいになるんじゃないかと思うのだ。twitterやfacebookに制限がかかったり。共産党＝国家に反発することは言えなくなったり。 2013-12-05 08:58:37 壬生カズヲ @mibukazuwo 「中国化する日本」は與那覇潤氏の論だけど、日本自民党は中国共産党みたいな立場になりたくってしょうが

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。