大阪・関西万博まであと2カ月。チケットが売れない、パビリオンができていない、と散々だが、万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題がある。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円。 主催者側の説明はエコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と言う。 ところが巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産。なぜか？　日本には巨大建造物をまかなえる木材は量的にも価格的にも対応できないからだ。海外木材が比較的安価とはいえ、輸送費を考えるとエコ度はグッと下がる。 ■50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギ 実際、建設を請け負った大林組のHPにも「50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用」とあいまいな表現で、使っているのはメインではなく橋脚

「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与した日本維新の会の増山誠、岸口実、白井孝明（たかひろ）の3県議が23日、神戸市…

兵庫県の斎藤元彦知事らの文書告発問題で、日本維新の会所属の県議らが次々と、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首への情報提供に関与したことを明らかにした。 現時点で3議員が関与を認めているが、いずれも斎藤氏の失職に伴う県知事選が2024年10月31日に告示された直後の行為だった。 どういう情報が立花氏に流れ、選挙期間中にSNS（ネット交流サービス）で拡散されたのだろうか。 「端的に申し上げますと、立花氏に渡したのは私です」 維新の増山誠県議（46）は2月19日夜、動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組に出演し、自らが情報源だと認めた。 増山氏によると、24年10月25日にあった兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）を録音したデータを、同31日夕方にLINE（ライン）で立花氏に送信した。立花氏はこの音声とみられる内容を11月4日にユーチューブへアップするなどした。 録音データには、斎藤

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務める日本維新の会の増山誠県議は19日、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、2024年10月に非公開で開催された百条委の一部内容を録音して政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供したと明らかにした。同百条委は、24年11月の兵庫県知事選への影響を避けるために非公開の秘密会で

堺市堺区と美原区で12日午前、水道管が相次いで破損した。市上下水道局などによると、美原区の市道では数センチの段差が生じ、道路に水があふれた。いずれも老朽化が原因とみられ、周辺では断水するなど影響が出た。同局が詳しい原因を調べている。 同局によると、破損したのは堺区西湊町4丁と美原区小平尾にある直径約15センチの水道管。美原区の市道には茶色い土砂がたまっていた。警察官が交通整理に当たり「迂回してください」とアナウンスが流れていた。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省が要請した緊急点検の対象外だった。直近の堺市の調査では異常は発見されなかったという。

日本維新の会は3日、新たに設ける予定のガバナンス委員会に経済学者の竹中平蔵氏や野村修也中央大法科大学院教授ら民間の有識者を起用する方針を表明した。あるべき政党の姿と必要な党運営の在り方について意見を求める。メンバーが固まり次第設置す

Published 2025/01/24 18:14 (JST) Updated 2025/01/24 18:30 (JST) 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、フジテレビの一連の問題を踏まえ、今後放送を予定するCMの出稿を当面見合わせると明らかにした。フジテレビは会期中にイベントも企画しており、協会幹部は「状況を注視した上で、今後の対応によっては中止になる可能性がある」と説明した。 万博協会は現在テレビ局にCM出稿はしておらず、4月の開幕に向けたプロモーションとして今後新たなCMを制作する予定。フジテレビ系列局は除外しない方針。万博協会が公表済みのフジテレビのイベントは5月18日のライブと6月29日のコンサートの2件がある。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は朝日新聞のインタビューで、大阪・関西万博の前売り券の販売目標1400万枚の達成は困難との認識を示した。考えられる万博の遺産（レガシー）として、観光な…

大阪・関西万博の前売り券の発売から1年がたった。目標数1400万枚に対し、販売数は約740万枚余。企業購入分として割り当てられるのが700万枚で、一般向けが伸び悩んでいるようだ。今月13日で開幕まで4カ月。「どないすんの⁉」と突っ込みたくなる。そんな中で大阪府の吉村洋文知事は「アレ」を持ち出すのだが…。（太田理英子、山田祐一郎）

2025年大阪・関西万博は、前売り券の売り出しから30日で丸1年となる。万博を主催する日本国際博覧会協会が29日発表した最新の販売状況（27日時点）は約737万枚で、目標の1400万枚の約53％にと…

319回　韓国戒厳令 12月3日の夜におこった韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣布。こんなことがおこるなんて想像すらしていなかった人が大半だろう。筆者もその一人である。まさか、現代の民主主義国家である韓国で軍事政権時代みたいなことがおこるとは。 いわゆる戒厳令とは戦時や事変など国家の存亡にかかわる事態がおこった際に発動されるもの。他国と戦争が始まったわけでもない（北朝鮮とは休戦中だが）、大規模な天災がおこったわけでもない、大規模なテロや暴動がおこり警察力では抑えられないような事態がおこったようでもないのに戒厳令が発動され、軍が動いているというのは異常な事態である。何でこんな事態がおこったのか、本当にわからなかった。 PR 国会の過半数が野党で占められることになり、人事や予算が野党の反対で思い通りにいかなくなる事態が続き、またキム・ゴニ（金建希）大統領夫人に関する様

東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

日本維新の会の臨時党大会に臨む吉村洋文氏＝大阪市北区で2024年12月1日午後3時57分、長澤凜太郎撮影 馬場伸幸代表（59）の後任を選ぶ日本維新の会の代表選が1日、投開票され、吉村洋文大阪府知事（49）が新代表に選出された。党を創設した橋下徹氏から、松井一郎氏、馬場氏と続いてきた「大阪組」がトップを務める流れを継承した。 高い知名度と発信力で期待を集めた吉村氏だが、国政経験は衆院議員を9カ月半務めたのみ。来夏の参院選に向けて党勢の立て直しが急がれる中、その手腕が問われる。また、知事職に加え、地域政党・大阪維新の会の代表も兼務する形となり、公務と政務の両立も課題となりそうだ。 他に立候補したのは、金村龍那衆院議員（45）＝比例南関東ブロック▽空本誠喜衆院議員（60）＝広島4区▽松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区――の3氏。 有権者は、首長や議員ら特別党員と党費を2年以上納めた一般党員の

【速報】維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した 2024年12月01日18時43分配信 維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した ＜この速報の記事を読む＞ #前原誠司 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月01日18時43分

兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われ、一、二審で有罪となった元県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博被告（63）は上告期限の20日、上告を断念したと明らかにした。懲役2年、執行猶予4年とした一審名古屋地裁判決が確定する。

衆院選で議席を減らした日本維新の会の馬場伸幸代表が29日、代表選が実施された場合、出馬しない可能性に言及した。維新の本拠地・大阪の府議団は同日、代表選の開催を求める方針を全会一致で決定。創設者の橋下…

2025年大阪・関西万博をめぐり、学校の児童・生徒を引率する教員が会場を下見した後に引率が困難と判断するなどして来場を取りやめる場合、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が無料としていた下見…