「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長（70）が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長（54）による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」 しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。 「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門

【読売新聞】　中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ

中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、川崎市は２１日、川崎店前のツツジ６株伐採に関して同社本部の指示があったとする説明を受けたと発表した。同社は市に謝罪し、原状回復を申し出ているという。 市によると、川崎店は昨年１０月、市にツツジの剪定を要望。市は枝先などの剪定は同社が行えるという内容の回答を行ったが、同社本部の社員が当時の店長に「店舗前の環境整備」を理由に伐採を指示したとされる。 今月１８日、同社が社内調査結果を説明。市は既に神奈川県警に被害届を提出し、損害賠償請求も検討している。市は川崎店を含む２店舗前の土壌調査の結果も公表し、除草剤の有効成分は検出されなかったとした。

問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。

【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定　ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。

ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。 「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前） 有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。 創業者の田中邦彦社長（くら寿司HPより） しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。 「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りた

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生（22）が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。人事課長は、入社時の配属へ…

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。労働問題に詳しい専門家によると、職場での暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）をめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例という。 兵庫県警三田（さん… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）についても提訴しました（関連記事）。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは、「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2016年11月ごろ

栄光（学習塾の栄光ゼミナールなど運営）の元従業員だ。 増田ってやつは普段読みもしなければ書いたこともない。読みづらいのは勘弁してくれ。 これは告発でもあるから後ろめたい気持ちがなくはないが、公表することが顧客と従業員ひいては公益にかなうと信じて疑わないので書いてしまう。 組織としての栄光以外（つまり落ち度のない個人）に迷惑がかからないように書くつもりだ。 昨日の晩、食後にNHKのニュースを見ていたら、「栄光の教室長が勤務中に過労死し、労災と認められた」とたまたま目に入った。 それだけなら（まあそういうことも、あの会社なら不思議ではないな）でスルーできたが、 亡くなられたのは俺が勤務していた教室の近隣教室（成城学園前）の室長だ、ということなので、さすがにスルーできなくなった。 スルーできないのは、過労死を出すような会社を批判したい正義感、とか個人の恨みで栄光憎しではない。 自分の中で罪悪感の

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。 実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由（概要）は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。 1. 株式会社ジャパンビジネスラボ都内で語学学校を運営する企業。 講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

本日2018年10月17日、弊社の業務委託先であった 大山莉加氏の親御様、同じく元業務委託先であった大下周平氏、桜井悠太氏が弊社に対して民事訴訟を提訴した旨の報道がなされています。残念ながら、弊社にはまだ訴状が送達されておらず、ネット報道の範囲でしか事実を把握しておりません。 その範囲で、以下を申し上げます。 大山氏の自死が弊社および代表取締役である清水に原因があるかのような記載が訴状にあると知りました。また、そうした旨を伝える報道もいくつか見ています。 しかし、こうした主張や記述は、事実とはまったくかけ離れた虚偽であることを強く申し上げたいと思います。 大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の決断が個人的な原因および理由によるものであり、弊社の業務とは無関係であることが明記されていました。それがご故人の遺された尊いものであること、また、