このように一般紙ではシビアに報道されたが、では聖教新聞や公明新聞は今回の衆院選をどう伝えていたのか？　前者は創価学会の機関紙であり、後者は公明党の機関紙である。報道ぶりが気になって仕方なかったので調べてみた。 聖教新聞はどう報じたか まず聖教新聞。選挙スタート（公示）翌日の一面見出しはこちら。『永遠に常勝関西たれ』（10月16日）。 創価学会の原田会長や永石女性部長が関西地区の「最前線の同志を激励」とある。選挙のことだろう。公明党にとって「常勝関西」と呼んできた関西選挙区は最大のピンチを迎えていた。これまでの衆院選ですみ分けてきた日本維新の会と対決になったからだ。絶対に負けられないからこそ会長が激励に駆けつけ、一面でも取り上げたのではないか。 同じ一面の「寸鉄」という短文コラムには『混戦続く兵庫。中央神戸、尼崎の友が渾身の猛追！攻めの行動貫き常勝譜を』（10月17日）など独特の文体で檄が連

15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。

【読売新聞】　公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表

自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは　12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

Published 2023/11/18 14:33 (JST) Updated 2023/11/18 16:30 (JST)

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして

自民党の麻生太郎副総裁は26日、反撃能力保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口那津男代表らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

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公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「週刊文春」の取材で分かった。 公明党だけでなく創価学会全体に広がりうる大問題に 熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院（現・近畿大学病院）や大阪医科大学附属病院（現・大阪医科薬科大学病院）での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。

Published 2022/08/18 13:07 (JST) Updated 2022/08/18 14:21 (JST) 公明党の北側一雄中央幹事会長は18日の記者会見で、6月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪れていたことが明らかになった自民党の萩生田光一政調会長について「本人がしっかり国民に説明してほしい」と述べた。同時に「社会的な問題が指摘される団体との関係について、政治家は慎重でなければならない」と重ねて強調した。 萩生田氏は経済産業相だった6月、7月の参院選で初当選した生稲晃子参院議員と共に教団関連施設を訪問した。自身の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」や、萩生田氏が代表を務める政党支部が教団関連団体に計6万円の会費を支払った。

地方議員、旧統一教会系の行事参加　山口公明代表 2022年07月29日14時50分 政府与党政策懇談会を終え、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝２９日、首相官邸 公明党の山口那津男代表は２９日、党所属の地方議員が過去に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の行事に出席したと明らかにした。「（旧）統一教会系の団体と認識しないで会合に参加したことがあったそうだ」と説明。その上で「社会的に非難されたり、トラブルを抱えたりする団体に関わることは避けるべきだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。 政治 コメントをする

山口公明代表「コメント控える」　政治と宗教の関係で―安倍氏銃撃 2022年07月19日16時20分 岸田文雄首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝１９日午後、首相官邸 公明党の山口那津男代表は１９日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 「反共」で岸元首相らと接点　旧統一教会の元最高幹部が会見 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。 政治 コメントをする

昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40＝党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

岸田総理も「怒っていた」 茂木幹事長の増税停止発言が波紋　茂木氏「感情論だ」【自民党総裁選】 自民党の総裁選挙は告示まで一週間となりました。候補者による政策発表が続く中、きのう出馬表明した茂木…

岡本財務副大臣が読み間違い連発　衆院予算委、一時中断 2022年01月21日18時20分 岡本三成財務副大臣 ２１日の衆院予算委員会で、岡本三成財務副大臣（公明）が２０２２年度予算案の補足説明で用いた資料の読み間違いを連発し、審議が一時中断した。岡本氏は「交付金および譲与税配付金特別会計」を「譲与税配当金」、エネルギー対策費の合計金額「８７５６億円」を「８７５６円」などと発言した。 菅首相、「唯一の戦争被爆国」読まず　初の原爆忌で失態 これを聞いた野党側は反発。岡本氏は発言を修正したが、そこでも再び「８７５６円」と間違え、謝罪した。根本匠委員長は岡本氏に「これからもしっかり緊張感を持ってやってください」と強く求めた。 予算委散会後、野党筆頭理事の大串博志氏（立憲民主）は記者団に対し、５カ所で訂正があったと指摘。「政府の気の緩み以外の何物でもない」と批判した。 政治 コメントをする

検察幹部「前代未聞の事件」　議員事務所で「貸金業」―多額の利益、悪質性高いと判断・特捜部 2021年12月28日14時31分 手前から、衆議院第１議員会館、同第２議員会館（一番奥は参議院議員会館）＝東京都千代田区 遠山清彦・公明党元衆院議員（５２）らが貸金業法違反（無登録）罪で在宅起訴された。検察幹部は「贈収賄や政治資金規正法違反で摘発された政治家はこれまでもいるが、自身の利益を得るために議員事務所で（金銭貸借を仲介する）『貸金業』を営んでいた。前代未聞の事件だ」と指摘する。 ＜公庫融資仲介事件　関連ニュース＞ 今年８月、東京地検特捜部が同法違反容疑で、議員会館内の事務所を家宅捜索した際、政界に衝撃が走った。国会議員や秘書らによる日本政策金融公庫への融資口利きは、「支援者サービスとして、皆当たり前にやっていた」（元国会議員）からだ。 遠山元議員らも当初、不正の認識はなかったもようだ。取材に

日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣（５２）が２０２０年以降、違法な融資仲介の謝礼として複数の業者から１０００万円超を受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。受領した金を東京・銀座のクラブでの遊興費などに使っていたことも判明。東京地検特捜部は貸金業法違反の罪で、遠山元議員を近く在宅起訴する方針。 関係者によると、遠山元議員は、貸金業登録のない環境関連会社役員の７０代男性らからの依頼で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する公庫の特別融資などを仲介。当時の秘書２人に指示し、公庫に働き掛けて担当者を企業に紹介するなどしていた。 企業から直接、仲介依頼を受けたケースもあり、２０年以降に受け取った謝礼は、男性からの数百万円を含め総額１０００万円を超えるとみられる。「政治活動や選挙で必要」として男性に提供を求めることもあったが、実際の