今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ

権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。

秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？　そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？　勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日

中国はルールを守らないが、日本はルールを守るというのも怪しいよ。サンマの努力量を増やさないという国際合意が守られているか見てみよう。2016から2018にかけて、中国は60→52に減船、台湾も91→83に減船、ロシア・韓国も船を減… https://t.co/65OA7a2pup

サンマなどの漁獲規制について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が日本で開催され、サンマの漁獲枠を55万トンに設定することで合意されました。「資源回復に前進」、「踏み込んだ措置が初めて実現」などと、概ね好意的に報道されているのですが、とても喜べる内容ではありません。 サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進 昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 2019/7/19 01:13 (JST)7/19 07:26 (JST)updated 出典:一般社団法人共同通信社 資源減少に繋がる過剰な漁獲枠設定私には、55万トンという漁獲枠が資源回復に寄与するとは、到底思えません。下の図は、全ての国のサンマの漁獲実績を足したものです。過去に長い歴史をもつサンマ漁業ですが、水揚げ総量が55

漁業法が改正され、漁獲規制が強化されることになった。水産庁は、資源状態が悪化している魚種を、率先して規制の対象にする方針を示し、激減しているホッケに対して漁獲枠を導入することを検討している。それに対して、北海道の漁業者から反対の声が上がり、地元メディア北海道新聞が、国の姿勢を批判するキャンペーンを展開中である。 ＜大地と海から＞国、漁獲枠設定対象の拡大姿勢＊水産資源評価　手法に疑念＊漁業法改正　「ＭＳＹ」新基準に＊自主規制の漁業者「努力が無に」 昨年末に成立した改正漁業法で国が打ち出した水産物の資源管理強化策に対し、道内の漁業関係者に不安が広がっている。国は資源回復のため、魚種ごとに漁獲枠を法で定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」の対象を漁獲量全体の８割（現在６割）まで増やすとしているが、専門家の間で「ＴＡＣの効果は限定的」との見方が出ているほか、新たな資源評価の手法に対する疑念も強い。（経

2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

全体的な意義については、こちらに書きました。今回はより細かく具体的な内容について検証していきます。 これまでの漁業制度のメリットとデメリット是々非々の議論をするための前提として、まずは、漁業の現状について説明をします。これまでの日本の漁業制度では、日本全国に数多く存在する漁協に、前浜の漁場の自治権（共同漁業権）を与えて、その漁場の中でのルールは漁業者の話し合いで決めることになっています。このような漁獲規制の方法はTerritorial Use Right for Fisheriesと呼ばれ、多くの国に導入されています。 日本での自主管理の代表的な成功事例としては、由比のサクラエビを挙げることができます。サクラエビの自主管理は1970年に始まりました。漁業者による資源の奪い合いを防ぐために、水揚げ金額を全員で均等に配分するプール制度を導入して、安定した利益を上げています。今年は、小型で未成熟

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300ｋｍで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（８万５０００トン）はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」１４万トンをイランから韓国に運んでいた。６日夜に長江河口沖３００キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、１４日に奄美大島（鹿児島県）の西約３００キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人３２人のうち、３人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最

12月3日から、フィリピン・マニラで、クロマグロなどの漁獲規制について議論をする中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が開催されています。昨年の年次会合では、クロマグロの規制に関して、日本が集中砲火を浴びたのですが、今年はどうなるのでしょうか。これまでの経緯を振り返った上で、今年の論点を整理します。 太平洋クロマグロ：新規制承認へ　漁獲枠を増減　中西部太平洋委 【マニラ共同】北太平洋のクロマグロなどの資源管理を話し合う中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が３日、フィリピン・マニラで開幕した。期間は７日までの予定。９月に下部組織の北小委員会で合意された、資源の回復状況に応じて漁獲枠を増減させる新規制の導入が承認される見通しだ。 出典:2017.12.04　東京朝刊　2頁　二面　(全519字) 太平洋を横断して大回遊するクロマグロは、国際的な枠組みで漁獲を規制する必要

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2

水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は１日、４月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:（日経新聞）水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分　枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

1970年代後から200海里の排他的経済水域が設定されたことを契機に、沿岸国は自国の漁場から持続的に利益がでる漁業のあり方を模索します。そのカギとなるのが漁獲規制です。 漁船の数の規制では不十分漁獲制限には、漁船の数、漁期、漁具などに制限を設けたり、漁獲量の上限（漁獲枠）を設けたりと、様々な方法があります。漁船の数や漁具の規制は、昔から行われていましたが、十分な効果が無いケースが多々あります。魚群探知機や網などの漁具のテクノロジーは日進月歩で、船の漁獲能力がどんどん上がっていくので、船の数や漁期を制限しても、いずれは獲り過ぎになってしまうのです。 現在では、漁船の数や漁具の規制だけでなく、漁獲量も制限するのが世界では常識になっています。ノルウェーのサバやオランダのアジなど、我々が口にする輸入天然魚のほとんどは漁獲枠によって管理されているのです。 漁獲枠制度の進化初期の漁獲枠制度は、漁獲量の

２００海里のEEZは、世界の漁業に構造的な転換をもたらしました。EEZが導入される前後で、漁業と漁業政策のあるべき姿が180度転換したのです。 焼き畑漁業のチャンピオンだった日本公海自由の時代は、沿岸国には、他国の乱獲を抑止する手段がありませんでした。数マイルの領海内に分布する小規模資源以外は、国家主導の漁獲規制は成り立たなかったのです。当時の漁業の最適解は、他国の漁場で乱獲をして、魚が減ったら別の場所に移るという『焼き畑漁業』でした。 １９７０年代までの日本は、高い漁獲能力と安い人件費を背景に、世界中の漁場に進出していました。中国を始めとする途上国は、動力漁船を持っていなかったために、日本は一方的に途上国の沿岸資源を利用できたのです。日本は安い労働力と豊富な国内需要を背景に、焼き畑漁業の世界チャンピオンだったのです。逆に、世界最強の日本船団がひしめく日本近海にわざわざ攻めてくる他国の漁船

この世の春を謳歌していた日本漁業も、1970年代に入ると曲がり角にさしかかります。沿岸国による漁場の囲い込みによって、日本漁業の成長を支えてきた海外漁場の開発が出来なくなったのです。 公海自由の原則第二次世界大戦までは、沿岸国の主権が及ぶのは3-8マイル（1マイルは1.6km）の領海に限定されており、その外の公海はいずれの国の支配下にもなく、全ての国が等しく自由に利用可能でした。これを公海自由の原則と言います。他国の沿岸わずか数ｋｍまで入って、好きなだけ魚を獲ることができたのです。日本漁業の外延的な発展ができたのは公海自由の原則によって、世界中の水産資源を自由に利用できたからです。 沿岸国の資源囲い込みの流れ太平洋戦争で日本を破った米国は、北太平洋の権益を得るために、終戦とほぼ同時に「トルーマン宣言」を行いました。米国の領海から繋がる大陸棚の海底資源は米国の管轄に属すること、沿岸に隣接する

日本の漁業が衰退している一方で、世界の漁業が成長していることを示しました。 漁業の世界は、日本の一人負けのような状態が続いています。しかし、日本漁業が最初から衰退していたわけではありません。それどころか、戦後から1970年代までは、日本の漁業が世界をリードしていた時代すらあるのです。なぜ、一時期は栄えた日本漁業が、衰退に転じてしまったのか。戦後の漁業の歴史を振りかえりながら、その理由を考察してみましょう。 敗戦・食糧難1945年（昭和20年）に、日本政府はポツダム宣言を受諾して、米国に無条件降伏をしました。戦争に負けた日本の国土は疲弊し、ただでさえ食糧が不足していたところに、海外から大量に引き揚げ者が戻ってきて、深刻な食糧難に見舞われました。国の配給制度は破綻し、都市生活者は闇米を求めて、農村へ買い出しに奔走しました。 飢えた国民のために食糧を増産するのが、当時の日本の重要な政治課題でした