2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

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安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。 安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを…

この「反論する安倍さん」の数日後に出た朝日新聞と読売新聞の記事が面白かったのだ。まず朝日。 『「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話 許せなかった言葉』（朝日新聞デジタル6月2日） 《5月19日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍氏（67）は、自らの派閥に属する越智隆雄・元内閣府副大臣（58）の電話を鳴らした。「君はアベノミクスを批判するのか？」。声は怒気をはらんでいた。》 越智氏は「批判はしていません」と言ったが、安倍氏は「周りはアベノミクスの批判だと言っているぞ」と迫ったという。 さらに読売ではこんな記事が。 『政権占う「安倍・麻生・菅」…政策・人事 影響力健在』（6月5日） 《「私と麻生さんがやってきたことを否定するんですか」 5月23日、元首相の安倍晋三（67）は議員会館の自室に呼んだ元財務相の額賀福志郎（78）に険しい表情でこう迫った。》 今度は額

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが７日、公表した。ＰＣＲ検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、２倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

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国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書

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7年8カ月間にわたって政権を運営し続けた安倍政権とはどのようなものだったのか。そして、日本に残したものとは。内政、外交、それぞれの視点から識者たちが語る。■「未完の最長政権」第4部第5回　岩下明裕・…

米NY紙元東京支局長が #しんぶん赤旗 に。 「政権批判しないと一筆かけ」というアベ官邸の要求を断ったら、首相インタビューの機会は一度もなかった。 在NY日本領事館が「東京の記者が批判的記事」と抗議した時、本社は「プレッシャー… https://t.co/OE7JqwJraI

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参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。

「本当に無理だと言うんだな」。第２次安倍政権初期、２０１４年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。

安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ　悪夢のような民主党政権 い　意味のない質問だよ う　ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え　エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お　お答えは差し控える か　籠…池…さん…でしたっけ き　緊張感を持って注視する く　空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け　権力はガンガン使うものなんですよ こ　こんな人たちに負けるわけにはいかない さ　サンゴについては移している し　森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す　スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ　責任を取ればいいというものではない そ

学校法人幸福の科学学園は、幸福の科学大学（仮称）開学に向け、文部科学大臣に設置認可申請をしておりましたが、このたび申請を取下げたことをお知らせ申し上げます。 幸福の科学大学の設置認可申請にあたっては、2015年より宗教法人「幸福の科学」が運営する高等宗教研究機関ハッピー・サイエンス・ユニバーシティにて、大学相当の教育研究の実績を積み重ねた上で臨んでおりましたが、審査の過程で、本学が目指す教育の実現が難しくなると考えるに至り、今回の申請を取下げる判断を致しました。 学問の自由、信教の自由に基づく教育研究活動を行うため、当面はこれまで通り、宗教法人「幸福の科学」の運営によるハッピー・サイエンス・ユニバーシティとしての活動を継続する所存です。幸福の科学大学の設置については、さらなる実績を積み重ねつつ、今後、適切な時期に改めて申請いたします。日本と世界の幸福増進に資する人材の養成を継続して参ります

18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67％が食費や光熱費を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。 例えば東京23区に住む75歳の単身世帯の場合、18年9月に月7万5千円だったのが、今年10月には7万2千円まで減る。都市部のひとり親世帯では、月約5千円の減額となるケースもある。ただし、同じひとり親世帯でも町村部では月約4千円増える場合もある。