ソウル・江南で1回最高155万ウォンもらった…日本から来た「列島の少女」、高額売春の手口とは【独自】 江南・盆唐で高額売春…あっせん業者を逮捕 ▲写真＝NEWSIS ソウル・江南や京畿道盆唐で組織的に日本人女性の売春をあっせんしてきた一味が警察につかまった。この組織は「列島の少女たち」というタイトルの広告文をインターネット上に掲載し、売春料金として最高155万ウォン（約18万円）受け取った。日本人女性が組織的な売春をして摘発されたのは初めてだ。かつては主に韓国人女性たちが売春のため日本に行っていた。ところが最近は韓国の所得水準が上がっているだけでなく、日本のアダルトビデオ（AV）関連の風俗が広まり、逆に日本人女性たちが韓国に来るようになったものと分析されている。 【グラフィック】「列島の少女たち」売買春はどのように行われたのか ソウル警察庁は10日、日本人女性の売春をあっせんした容疑で、3

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

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財務省が３０日発表した貿易統計の確報によると、９月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より９９・９％減った。９２・２％減だった８月より減少幅が広がった。 【写真】財務省の看板＝東京都千代田区 日本から韓国への化学３製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年９月の韓国向けビールの輸出金額は７億８４８５万円だったが、今年９月は５９万円に激減した。８月も大幅に減っていたが、５００９万円と１千万円台は維持していた。

「韓国経済崩壊！」 「中国経済崩壊！」 「日本経済スゴイ！」 ネトウヨさんはずーっとそう言い続けてるな。 ウヨさん自慢の経済評論とその結果を見える化してみたで。 一旦冷静になって受け止めてくれるかな。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

ＷＴＯ最終審、日本が逆転敗訴＝韓国の水産物禁輸を容認－政府、「撤廃」要求継続 2019年04月12日13時07分 竹浦漁港で水揚げされたホヤ。韓国の輸入規制で販路を失ったため焼却処分される＝２０１６年８月２６日、宮城県女川町 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。禁輸は継続される。被災地の早期復興を目指す日本は厳しい対応を迫られる。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「日本の主張が認められなかったことは遺憾」と述べた。吉川貴盛農林水産相は閣議後の会見で「協議を通じ、措置の

Record China

もちろんid:gaou2氏は「歴史が好き」ですらないのだろうが、ある意味で納得はできた。 歴史好きは大学で歴史を学ばないほうがいい - コバろぐ 要するに、歴史が好きなんじゃなくて歴史学が好きじゃないと大学ではもたない。 そして歴史学が好きになろうと思ったら、とてもじゃないけど歴史を楽しむことはできません。少なくともぼくは出来なかったです。 たとえば「本能寺って結局黒幕誰や！？」って問われたときに、史料を探って重箱の隅をつつくように仮説を検証してるよりも、みんなでワイワイあーでもないこーでもないってやってるほうが性に合うんです。 事実に反しても楽しさを優先したいなら、最初からフィクションの方向に行くべきだった。 もっとも、gaou2氏の歴史観はフィクションとしても視野がせまいし、陳腐にすぎる。 日本は韓国を植民地支配なんてしてないけど？ - コバろぐ 日韓併合の正当化という古くから珍しくも

島根県の竹島に生息していたニホンアシカの絶滅をめぐって、日本と韓国のどっちの責任なのかをめぐって日韓で意見が対立している。韓国の大学教授が「アシカが絶滅したのは日本の乱獲のせい」とする主張する一方で、産経新聞の元ソウル支局長の黒田勝弘氏が「年間20万人もの観光客を上陸させていてはアシカも寄りつかない」と反論している。

最近年から比較すると，国によって削減比がまちまちであることがわかります。削減比が小さい勝ち組は日本と台湾。日本が政治力を使って、自国に都合が良い提案を押し通した結果、漁夫の利を得たのが台湾です。台湾は１０年前にマグロを多く捕っていたのですが、現在は漁獲が激減しています。規制が無いときよりも漁獲が増えるとは思えないので、枠があったとしても３００㌧程度に収まると思います。 削減比が大きい負け組は韓国とメキシコ。日本の市場を使った圧力に抵抗しきれなかった模様です。そして、米国に関しては事情がちょっと違って、クロマグロに関しては、漁業よりも遊漁が重要な産業となっています。遊漁に関しても記述はあるのですが、具体的な内容に乏しいために、現状と大きく変わらないと思われます。 これで、クロマグロは回復するの？ 「自国の漁獲を減らさずに、他国の漁獲を減らす」という交渉結果は、日本の狙い通りといえるでしょう。

日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの２５％削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量（赤）と日本提案（緑）を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ１０年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を１とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量

ニホンウナギの保護に関する初めての国際的な枠組みが決まった。日本など東アジアの四つの国と地域が、養殖池への稚魚の投入量を制限することで合意した。稚魚の乱獲防止につなげるのが狙いで、ようやく資源管理のスタート地点に立った。

平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。 （1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。 （2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。 （3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。 http://

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が６月に絶滅危惧種に指定したニホンウナギについて、資源管理の協力の枠組みを話し合う日本、中国、韓国、台湾による会合が１６日、東京都で始まった。会合は１７日までで、ウナギの稚魚（シラスウナギ）を養殖池に入れる量（池入れ量）を制限する方向で調整している。合意されればニホンウナギの資源管理に関する初めての国際的な枠組みとなる。 会合では、四つの国・地域ごとの養殖量の上限や制限手法のほか、国際的な管理体制を話し合う。初日は具体的な制限幅をめぐって協議したが、合意には至らなかった。議長を務める農林水産省の宮原正典顧問は、資源管理の重要性の認識では一致しているとして「（１７日には）合意できると思う」と記者団に述べた。

韓国政府は４日、日本と共に太平洋クロマグロ未成魚の漁獲限度量を５０％に削減することに合意したと明らかにした。 韓国海洋水産部によると、今月１日から４日まで日本福岡で開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の小委員会で「太平洋クロマグロ未成魚の漁獲限度量を５０％に削減する」処置への採択に合意をした。合意内容によると、２００２年～２００４年の年間平均マグロ漁獲量を基準として韓国は１４３４トンから７１８トンに、日本は８０１５トンから４００８トンに規模を縮小する。 また、現在の太平洋クロマグロの産卵資源状態は漁業を行わなかった時期を基準に４％水準（２万４０００トン）とし、今回合意した勧告案の目標が達成できた場合、１０年後の資源状態は約７％（４万３０００トン）水準に回復することになると海洋水産部は伝えた。

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