","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

違法、無報告、無規制な漁業を総称するIUU漁業の横行が問題視されているロシアのカニ漁業に絡み、本紙と「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」が過去10年間の日ロ間の冷凍カニの輸出入状況を示す国連の統計資料を共同調査したところ、ロシアの日本への輸出量に比べ、日本のロシアからの輸入量がはるかに多い不自然な状態が続いていることが分かった。最大で年20倍も輸入量が輸出量を上回っていた。背景には第三国を絡めた国際流通ルートの複雑化があり、IUU漁業撲滅のための規制強化が骨抜きになりかねない実態がみえてきた。（前口憲幸）

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本海でズワイガニ漁が解禁　ズワイガニの未来は？ 11月になり、日本海でズワイガニ漁が解禁となりました。日本海では200~500メートルほどの海底に分布していて、越前ガニ、松葉ガニなどとブランド化されていることでも有名です。脱皮を繰り返しながらの成長はゆっくりで、孵化から親ガニになるまで7〜8年程度かかると言われています。 2018年に日本海西部で漁獲されるズワイガニが、稚ガニの減少により、3年後に半分程度に減る可能性があるという調査結果がだされました（日本海区水産研究所・新潟市）。原因は特定出来ておらず。成長が遅いので、稚ガニが減ればその先の見通しは暗くなります。 自然環境による資源の増減は起こります。一方で日本のズワイガニの資源管理は、その他のズワイガニを漁獲しているロシア、アメリカ、カナダ、ノルウェーなどの国々とは「根本的に」異なります。その結果、日本とその他の国々とでは、ズワイガニ

2022年7月20日更新 国産スケトウダラ 日本とは対照的に米国とロシアの資源量は豊富でサステナブル 魚が消えて行く話題が絶えません。昨年（2021年）も、サケ、サンマ、スルメイカ、シシャモ、イカナゴを始め、様々な魚種の不漁・禁漁が話題になりました。このため、漁業者、地域経済、そして消費者にも悪影響を及ぼしています。 原因は、海水温の上昇、外国の乱獲などの理由がほとんどでした。そして、魚種交代や、レジームシフトといったもっともらしく聞こえる解説も散見されました。しかしながら、その本質的な原因をひも解いて行くと、様々な矛盾が露呈して来ます。 昨年(2021年)も、サケ、スルメイカ、サンマ、イカナゴ、シシャモをはじめ、消費者にとってだけでなく、地域経済に深刻な影響を与える不漁や禁漁が様々な魚種で起きてしまいました。 外国漁船が獲ってしまうから魚が減るというのは確かにそうです。1977年に設定さ

日本や欧州連合（ＥＵ）などがクロマグロの資源管理を議論する大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の科学委員会は、東大西洋・地中海の２０１８～２０年の漁獲枠を現行から５割以上拡大できるとの報告書をまとめた。資源量が回復しているためで、１１月にモロッコで開かれるＩＣＣＡＴの年次会合で漁獲枠拡大が正式に決まる見通しだ。 ＩＣＣＡＴが定める現在の東大西洋・地中海の漁獲枠は２万３１５５トン。報告書は漁獲規制の効果などで大西洋クロマグロの資源量が増加していることから、漁獲枠を段階的に拡大し、２０年に３万６０００トンに増やすことができるとした。

「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ（約1兆4000億円）前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万～60万クローネ（約690万～830万円）

日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1％にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った

かつて漁業大国として名をはせた日本。しかし、水揚げ高は大きく減っている。資源管理は全く野放図というわけではないが、対象となる魚種が少ないなどの課題がある。TAC（トータル・アローアブル・キャッチ）と呼ばれる漁獲可能量があり、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ・ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの7魚種に適用している。TACは7魚種それぞれの資源動向などを調査して決めた生物学的許容漁獲

Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 福島民友に掲載された拙寄稿記事「水産物の調達方針「失格」」【福島民友2017年7月23日＝共同通信配信】のテキストを以下転載します。なお、テキスト最後の写真は新聞には掲載されていません。 ================================================================= 東京五輪の大会組織委員会はこの３月、大会で供される水産物に関する調達コードの第１版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだ

カナダのプリンスエドワード島。赤毛のアンで有名な島に、毎年夏になると巨大クロマグロが回遊してくる。そのアベレージサイズは350キロ以上である。 魚探に映った巨大クロマグロの群れ。日本でも50年以上昔ならこのようだったかもしれない。 さて、本題に入ろう。 ※青文字が記事　赤文字が事実 読売って、もっとましな記者いないのか？ 記録が残る2003年以降 これは嘘！ちゃんと調べろ！ 記録は1982年から残っている。その年は19日間で1637トン獲った。しかも平均サイズは121キロ。境港と隠岐の間の狭い海域で1637トンも獲れたのだ。 海水温も産卵に適した19℃に達しなかったため これも間違い！19℃では産卵しない！クロマグロの産卵適水温は24℃である。 さらに！ 築地では競りが成立せず、連日大量に売れ残った！ 6月17日 6月26日 「売れ残ったことも調べろ！」 境港は昨年の7月1日は300トン以

政府は2日、2016年度の水産白書を閣議決定した。世界の1人あたりの食用魚介類の消費量は半世紀で2倍に増えたと指摘。遠洋漁業を手がける漁業国として、魚種ごとの資源

Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 先日早稲田大学で開催された国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」ハイライトの続きです。 第２日目のセッション３では「水産物の透明性と持続可能性の実現に向けた政策・取組み」と題された発表では、井田徹治・共同通信編集委員より「日本のＩＵＵ漁業：その現状と対策」と題する講演が行われました。 「ＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業」というと、なんだか遠い外国の話のようにも聞こえます。事実、第一目のセッションでは日本側講演者は、主として日本近隣でのＩＵＵ漁業が取り上げられました。 しかし、密漁・脱法・無報告操業は勿論「ＩＵＵ漁業」そのものです。 残念ながら日本では水産物のトレーサビリティ確保の取組みが著しく遅れているのみならず、密漁・脱法操業が蔓延してお

高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。 体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。

「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】 今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。…

5日、マグロの初競りが築地市場で行われ、青森県大間産のクロマグロ（212キロ）が7420万円で競り落とされた。日本国内では新春恒例の明るい行事として報道されているが、このままでは絶滅するといわれるクロマグロの保護に、本気で取り組む気のない日本を象徴するニュースだと、海外メディアが冷たい視線を投げかけている。 ◆おめでたいのは日本だけ？　クロマグロは激減中 今年の初競りで最高値のクロマグロを競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村で、6年連続となった。7420万円という額は、1億5540万円の史上最高値となった2013年以来の高値で、落札した巨大なマグロを前にポーズを取る木村社長の写真が大きく報じられるのも恒例となった感がある。 海外メディアの報道は、お正月ムードや築地の移転問題などと絡めて伝えた日経、朝日などの国内メディアのものとは対照的だ。フィナンシャル・タイムズ紙