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2026-05-04

朝日新聞連載高市改憲 9条行方記事 深掘り 第2回 「時は来た」と高市首相憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍2026年5月4日 8時00分 専任記者藤田直央

 「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語もの憲法です」

 

 4月12日東京都内ホテルで開かれた自民党大会総裁高市早苗首相演説で、改憲に意欲を示した。

 

 「理想日本国文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」

 

 党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法価値を語りたがらない。

 

 トランプ米大統領からイラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。

 

 野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「(トランプ氏に)憲法についても話した」と認めた。

 

 9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求憲法でかわす――。

 

 高市氏は、どういう憲法観を持ち、どう改正したいのか。

 

憲法前文は「非常におめでたい一文」

 過去発言などをたどると、1955年自民党結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。

 

 押しつけ論とは、憲法敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部GHQ)に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。

 

 高市氏は2000年衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たち時代私たち憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。

 

 4月党大会演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条念頭にした発言がちりばめられていた。

 

 自衛隊違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「(自民党の)立党宣言では、自主独立権威回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。

 

高市氏、戦力不保持は「不的確」

 9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。

 

 首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党憲法草案ベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。

 

 「我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する」

 

 「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。

 

維新も「国防軍保持」

 連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。

 

 ただ、2月衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正やらせてください」と訴えた。

 

 これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。

 

 自民党草案国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。

 

専守防衛」と相いれない国防軍

 4月参院予算委員会立憲民主党三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法精神にのっとったもので、我が国防衛基本的方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。

 

 戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。

 

 また、高市氏は別の議員に問われ、「9条改正たからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。

 

 持論で自民草案維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。

  

 高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態来年党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切り指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。

  

 平和主義を具体化した9条世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。

 

 その姿を、高市氏は見ている。

https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html

2024-06-01

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