写真●佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長(左)、ソフトバンクグループの孫正義社長
写真●佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長(左)、ソフトバンクグループの孫正義社長
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 みずほ銀行とソフトバンクは2016年9月15日、個人向け融資の合弁会社を11月に設立すると発表した。顧客がスマートフォンの専用アプリに入力した個人データや資金使途に応じて貸し出し条件などを人工知能(AI)で判断し、30分ほどで手続きを完了して口座に入金できるという。

 合弁会社は当初資本金が50億円で、みずほ銀行とソフトバンクが50%ずつ出資して2017年前半に事業を開始する。みずほ銀行の顧客データ分析やローン審査のノウハウに、ソフトバンクのAIによるデータ分析を融合した「スコアリングモデル」を活用する。

 与信審査のために、同意を得た顧客から両社との既存の取引データを利用。また、顧客がスマホのアプリに追加入力した家族構成などの個人データや資金使途に応じて、融資を申し込む前から借り入れ条件が分かるようにする。両社と取引がなかった個人も利用できる予定で、入力される個人データが多いほど、金利が安くなったり借り入れ限度額が増えたりするという。

 佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長は「両社のデータをつなげることで貸し出しできる顧客の範囲が広がる」と述べた。ソフトバンクグループの孫正義社長は「従来の消費者ローンとは全く次元が違うものになる」と語った(写真)。将来は貸出額の大きい住宅ローンや、貸し出し以外にも事業分野を広げられるという。