総務省は2016年5月19日までに、自治体がマイナンバーカード（個人番号カード）を交付する際に利用するカード管理システムについて、アクセス制限を試験的に一部解除すると通知していたことが分かった。午後2時の時間帯のアクセス集中がなくなってきたためという。

　カード管理システムは、年度末に住民の転居にともなう転出入処理の通信が急増したため、平日の午前9時30分から午後12時ごろや、午後2時台の時間帯は、カード管理システムに接続しにくくなっていた。自治体の窓口で住民を長時間待たせる事態も起きたため、総務省は3月に自治体に対してカード管理システムを使うカード交付前の設定作業についてはアクセス集中時間を避けるよう求めていた。

　総務省によると、5月18日現在のカード申請数は約1030万枚で、このうち420万枚が既に交付済み。交付前設定が終わって申請者に交付ができると通知したものは、5月2日現在で約567万枚に上っている。転居のピークを越えたことや、自治体から制限の解除を求める要望が多いことから、「まずは5月17日から2週間限定で解除して、様子をみながら交付ペースを引き上げられるようにしたい」（住民制度課）という。

　ただ、午前10時台は全国的に自治体の窓口が混雑しやすく、引き続きカード管理システムへのアクセス集中が発生することがあるという。そのため総務省は自治体に対して、転出入情報の更新のバッチ処理を行うシステム設定時間を午前10時台から午前8時台などに移すといった対応を求めている。