NTTドコモは2014年7月25日、2014年度第1四半期（2014年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4％減の1兆753億200万円、営業利益は同15.3％減の2096億4000万円の減収減益だった。
音声収入の減少や月々サポートの影響によるモバイル通信サービス収入減が減収に響いた。ただ同社の加藤薫社長（写真1）は「減収減益だが年間の進捗計画に対しては堅調。成長軌道の確立に向けて、順調な滑り出しとなった」と強調した。
加藤社長が特に力を入れて説明したのが、6月1日から提供開始した新料金プランの効果だ（関連記事：ドコモが新料金プラン発表、家族の囲い込み強化し長期契約者にも配慮）。
新料金プランは7月に600万突破、販売費用の適正化も
新料金プランの契約数は6月末までに467万、7月24日には600万件を突破するなど好調に推移している。それに伴って「純増数やMNPの傾向が大幅に改善した」と加藤社長は強調する。
例えば第1四半期の純増数は、前年同期比5倍以上となる46万契約に改善。MNPは、前年同期が41万の転出超過だったのが、今期は9万の転出超過までより戻した（写真2）。
とはいえMNPの改善は、2013年度末のような高額キャッシュバックが乱れ飛ぶ状況が一段落している影響もある。この点について加藤社長は「新料金プランを予約開始した時期と合わせるように、MNPのポートアウトがみるみる減っていった」と、新料金プランの効果が大きいという考えを示した。
7月にはソフトバンクモバイルがドコモとほぼ同様の新料金プラン「スマ放題」で追随し、KDDIもキャンペーンを先行導入している。このような他社の影響について加藤社長は「ほぼ感じていない」という。新料金プランの契約傾向は、6月の平日で7〜8万、週末で10万前後で推移。7月に入って少し落ち着いてきたものの、平日で4〜5万、週末で7万前後を獲得しているという。
このほか新料金プランの効果として、若年層を中心とした解約率の改善、代理店手数料が前年同期比で約24％減となるなど販売費用の適正化にもつながったとした。
