民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティング。同社は「FREETEL」のブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛け、2017年11月には格安SIMの通信事業を楽天に譲渡していた。端末事業に専念することで再起を目指していたが、最終的には資金繰りの悪化で今回の結末に至った。負債は約26億円だった。

　プラスワン・マーケティングの2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円、営業損益が53億8800万円の赤字だった。このうち、通信事業は売上高が43億2900万円であり、30億9000万円の負債を含め、楽天に5億2000万円で譲渡した。これにより、一定の余裕を確保できたはずだったが、1カ月程度しか持たなかった。

端末開発や店舗運営が依然として重荷

　改めて振り返ると、プラスワン・マーケティングを巡っては、楽天への事業譲渡前から不穏な噂が流れていた。「新製品がなかなか登場しない」をはじめ、「スマートフォンのファームウエアのアップデートが止まっている」「ユーザーが増えても携帯電話事業者と接続する回線（帯域）を増強しないため、クレームが殺到している」などだ。

　さらに「販売代理店への販促金の支払いが一部で滞っていた」「一部のフリーテルショップが開店後すぐに閉店した」といった苦しい台所事情も伝わり始め、2017年9月に楽天への事業譲渡を発表した。業界関係者によると、2017年7月以降は通信事業の身売り先を探していたとされる。

　こうした経緯を踏まえれば、取引先は自ずと離れていく。そもそも端末事業は格安SIMサービスを手掛けていたからこそ一定のボリュームを確保できていた面があり、通信事業を切り離せば当然、厳しくなる。楽天モバイルは2017年12月1日に開催した事業説明会でプラスワン・マーケティング製端末も取り扱っていくとして手を差し伸べる意向を示していたが、間に合わなかった。

　SIMフリーのスマートフォン市場はここにきて競争が激化している。最も勢いがあるのは中国ファーウェイ。台湾ASUSTeK Computerも依然として強く、シャープや富士通などの国内メーカー、中国レノボ傘下の米モトローラ・モビリティも拡販に力を入れる。これら大手と伍していくのは容易ではなく、プラスワン・マーケティングの破綻は時間の問題と見る向きが少なくなかった。

　一方、「2025年に出荷台数で世界一を目指す」（増田薫代表取締役）としていた海外への展開も緒に就いたばかりだった。当面は費用先行で持ち出しが多く、苦しい事業展開が想定された。子会社プラスワン・グローバルは2017年3月に総務省の官民ファンド（海外通信・放送・郵便事業支援機構、JICT）から最大15億円を調達したが、使途限定の支援になる。民事再生法の申請で今後の展開は見えていない。

　プラスワン・マーケティングによると、新製品こそ発表していなかったものの、内部で端末の企画や開発を続けていたという。「フリーテルショップ」をはじめとした販売網も楽天に譲渡したわけではなく、プラスワン・マーケティングに残ったまま。これらの費用負担が重荷となり、資金繰りの悪化につながった。結局、楽天への事業譲渡前に始まった負のサイクルから抜け出せなかった。

　同社は現在、ITサービスなどを手掛けるMAYA SYSTEM（東京・新宿）をスポンサー候補として事業の再生に向けた協議を進める。だが、置かれた状況は相当に厳しく、抜本的な戦略転換が必要となりそうだ。