米連邦破産法11条の適用を申請し経営再建を目指していた米ビデオレンタルチェーン大手のBlockbusterは米国時間2011年2月21日、会社売却に向けて手続きを開始したと発表した。
この手続きに関連してBlockbusterは、米Cobalt Video Holdcoと資産売買契約を結んでおり、同時にニューヨーク南地区の破産裁判所に競売手続きの承認申請を行った。資産売買契約のもと、Cobalt Video Holdcoは米国内外のBlockbusterとその子会社の資産を2億9000万ドルで買収することで合意しているが、もしこの金額と違約金を合わせた金額を上回る値が付いた場合は、第三者に売却する。
同社は、店舗やDVD自動レンタル機、デジタル配信事業など、米国における大部分の事業について、会社売却手続き期間中もこれまでと同様に営業を続けられると見込んでいる。このほか、カナダ、メキシコ、英国、イタリアなどの国外事業や、経営が独立している米国内外のフランチャイズ店も変わらずに営業を続けるとしている。
Blockbusterが米連邦破産法11条の適用を申請したのは2010年9月。米メディア（Wall Street Journal）によると、Blockbusterはいち早くオンデマンド配信を開始した米Netflixや、米Coinstar傘下のRedboxの台頭で顧客を奪われ、経営不振に陥っていた。
