愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。

　豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。

　これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに移行する。市役所内のパソコンは約1000台あり、1台あたり4万円とするとトータルでは大きなコスト削減が見込まれる。また、市役所内のオフィス文書ファイル形式も、OpenOffice.orgの標準である国際標準フォーマットODF（Open Document Format）形式の採用を検討している。

　地方自治体では、会津若松市（関連記事）や四国中央市（関連記事）などがOpenOffice.orgへの移行を進めている。

◎関連リンク
◆豊川市行政改革推進計画（平成22年度～平成24年度)

■変更履歴
見出しで「3440万円のコスト削減見込む」としておりましたが「コスト削減狙う」に変更しました。第2段落で「今後8年間に約860台のパソコンを更新する予定」としていましたが「今後パソコンを更新する場合」に変更します。第3段落の「これにより、1ライセンスあたり約4万円、約3440万円のコスト削減を見込む」としていましたが「これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに移行する。市役所内のパソコンは約1000台あり、1台あたり4万円とするとトータルでは大きなコスト削減が見込まれる」に修正いたします。本文は修正済みです。 [2010/02/22 15:40]