インターネット検索大手の米Googleは，米Microsoftが仕掛けている446億ドル規模の米Yahoo!株式の公開買い付けに対する舌戦を激化させ，Microsoftの歴史を振り返れば，Yahoo!買収は「インターネットのためにならない」ことが分かると指摘した。Google会長兼CEOのEric Schmidt氏はMicrosoftのYahoo!買収を声高に批判しており，2008年3月17日に中国で行われた記者会見の席上，懸念を表明したのだ。
「Microsoftがどのような形でYahoo!を買収するにせよ，心配であることは変わらない。MicrosoftとYahoo!のあらゆる行動が一貫してインターネットのオープン化につながればよいのだが，そうならない可能性がある」（Schmidt氏）。
Schmidt氏が中国でインターネットのオープン化に触れる羽目になったとは，奇妙なことだ。皮肉にも，この記者会見とタイミングを合わせたように中国政府は，チベットで起きた反中国暴動のビデオがインターネットで流された週末，Googleのビデオ共有サービス「YouTube」とニュース・サイト「Google News」に対するアクセスを遮断した。Schmidt氏が中国政府のこうした行動を，MicrosoftのYahoo!買収と同じく「インターネットのためにならない」と判断するかどうかは不明だ。ちなみに中国政府は，海外メディアのチベット立ち入りを禁止している。当然だが，現地メディアは政府の管理下にある。
ただし，Schmidt氏がMicrosoftを批判する一方で中国政府の検閲に沈黙する行動は，筋が通っていて矛盾などない。どちらの行動も，Googleの事業にメリットがあるという分かりやすい理由から生じている。Googleにとって残念なのは，中国のインターネット・ユーザー数が米国を上回ったにもかかわらず，いまだ中国への投資を回収できていないことだ。スイスCredit Suisseの推計によると，Googleが2007年に中国で得た収入は7100万ドルに過ぎず，総売上高の1％にも満たなかったという（関連記事：GoogleのQ4決算，大幅増収増益だがアナリスト予測を下回る）。
