電子行政：オピニオン/インタビュー
目次
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マイナンバーカードは勝負の年 スマホでの読み取りが活用のカギ
内閣官房 番号制度推進室長 兼 IT総合戦略室室長代理（副政府CIO） 向井 治紀氏
2015年10月のマイナンバー法施行、16年1月のマイナンバーカードの交付開始から3年が経過した。話題に上る機会が減り、カード普及率は1割強にとどまる。マイナンバー制度は何を成し遂げ、どこへ向かっているのか。設計段階から制度推進の責任者を務める内閣官房の向井治紀氏に、活用の課題と対応策、デジタル行…
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政府機関のセキュリティ要件は95％以上を商用クラウドで満たせる
米アマゾン ウェブ サービス 公共部門アジア太平洋・日本担当ジェネラル・マネージャ ピーター・ムーア氏
政府は2018年1月に決定した「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、民間クラウドサービスの利用促進の方針を掲げた。すでに米国の政府機関で活用が広がっている米アマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドサービスについて、アジア太平洋地域の公共部門を統括するピーター・ムーア氏に、海外や日本の政府機…
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日本の政府・自治体での「ネットワーク分離」は世界的には異例
米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス プレジデント兼最高経営責任者（CEO） ビクトリア A. エスピネル氏
IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取…
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行政システムには顧客がいなかった 改善のカギは“分解”から見つかる
内閣官房 内閣情報通信政策監（政府CIO）遠藤 紘一氏
政府のIT総合戦略本部は、5月に「デジタル・ガバメント推進方針」を決定した。従来のコスト削減を中心としたシステム改革から、行政サービスの利用者である国民にとっての価値の最大化へと、改革のかじを大きく切った。政府情報システムと電子行政を統括する政府CIOとして就任から6年目に入った遠藤紘一氏に、これ…
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行政手続きを「サービス」へ転換 官民を区別するのも意味はない
アスコエ 代表 安井 秀行氏
政府のIT総合戦略本部新戦略推進専門調査会の電子行政分科会は2月、「新たな電子行政の方針についての考え方」を取りまとめた。少子高齢化や人口減少などの社会環境の変化を受け、行政サービスのあり方を抜本的に見直す。基盤となるのが「サービスデザイン思考」である。分科会委員を務め利用者視点の改革を訴えてきた…
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政府機関の移転こそ「働き方改革」 カード交付の遅れを次の教訓に
徳島県 知事 飯泉 嘉門氏
アベノミクスの第三の矢である成長戦略には、地方創生と並んでICT活用を前提とした施策が目立つ。2014年までIT総合戦略本部の有識者本部員を務め、全国知事会では情報化推進プロジェクトチームリーダーとしてマイナンバー制度の導入・利活用にも深く関わっている徳島県知事の飯泉嘉門氏に、行政におけるICT活…
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“マイナンバーリテラシー”は全職員に ライフイベント時のサービスに活用を
東京都 三鷹市長 清原 慶子氏
2016年1月に始動したマイナンバー制度では、住民との接点として市区町村が制度運用の最前線に立つ。全国市長会の評議員や、政府のIT総合戦略本部の「マイナンバー等分科会」の構成員を務め、基礎自治体の首長の立場から制度の導入・活用の検討に深く関わってきた三鷹市長の清原慶子氏に、自治体行政におけるマイナ…
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標的型攻撃の侵入は防ぎきれない、モニタリングの充実で早期把握を
東京電機大学 未来科学部 教授 佐々木 良一氏
日本年金機構は、標的型サイバー攻撃を受け101万人分の個人情報が漏えいしたことを6月に公表した。公的機関からの大量情報漏えいが確認された初のケースとなり、マイナンバー法改正案の国会審議や政府のサイバーセキュリティ戦略の策定にも影響が及んだ。セキュリティ分野の公職を数多く務める東京電機大学教授の佐々…
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スマホを駆使する市民と自治体システムとの間には大きな溝がある
米セールスフォース・ドットコム エグゼクティブ・バイスプレジデント インダストリー 公共部門担当 ヴィヴェク・クンドラ氏
政府機関でも自治体でもクラウドを利用した行政システムへの移行が進んでいる。2009年～2011年に米国の初代連邦情報統括官（政府CIO）として政府システムのクラウド化を推進し、現在は米セールスフォース・ドットコムでインダストリー 公共部門担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるヴィヴェク・…
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高齢化でマイナンバーに理解 人口減緩和と地方創生にも有用
国立社会保障・人口問題研究所 所長 森田 朗氏
社会保障と税の番号制度であるマイナンバー制度が、いよいよ始動する。10月から住民一人ひとりに番号が通知され、2016年1月から運用が始まる。行政学・公共政策の専門家として制度設計の初期から議論をリードし、現在は少子高齢化・人口減少という最大の政策課題の基礎データの提供を担う国立社会保障・人口問題研究…
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中間サーバーはデータ移行に有用、業務フロー可視化で調達改革を
東京工業大学 像情報工学研究所 教授 工学博士 大山 永昭氏
ここ数年、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）の制度化、政府CIO主導による行政システムの最適化、自治体クラウドの推進など、IT活用による行政サービス/事務の高度化・効率化の取り組みが急速に広がっている。セキュリティなどのIT技術の専門家として政府の電子行政政策に深く関わってきた大山永昭東京工業…
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政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”
米オラクル 全世界公共部門・教育・医療分野担当 上級副社長 ホアン・ラダ氏
各国の政府で行政システムのクラウド化やオープンデータへの取り組みが本格化しつつある。これに合わせて、ITベンダー各社も政府向けのクラウドサービスやオープンデータ関連ソリューションの提供を始めている。米オラクルで全世界の公共部門と教育・医療事業分野を統括するホアン・ラダ上級副社長に、政府機関でのクラ…
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番号法は個人情報保護法制の集大成、保護の専門機関の意義は大きい
特定個人情報保護委員会 委員長 堀部 政男氏
政府は1月、社会保障と税の番号制度（マイナンバー制度）で規定する個人情報の監視・監督機関である「特定個人情報保護委員会」を内閣府の外局として設置した。マイナンバー法（番号法）を含む個人情報保護関係法のすべての立法過程に関与し、同委員会の初代委員長に就いた堀部政男一橋大学名誉教授に、制度設計の背景や…
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米政府のクラウドセキュリティ認証は日本でも生かせる
米アマゾン・ウェブ・サービス 全世界公共部門担当副社長 テレサ・カールソン氏
米国や欧州、オーストラリア、シンガポールなど、各国の政府機関でクラウドサービスを採用する動きが拡大している。日本政府もクラウド型の仮想化システム基盤「政府共通プラットフォーム」を2013年3月に運用を始めた。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）で世界各国の行政機関や教育機関に向けてクラウドサービ…
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サイバー攻撃対策にメリハリ、政府一体の取り組みを進めたい
内閣官房 情報セキュリティセンター 副センター長 内閣審議官
谷脇 康彦氏政府は6月、政府機関の情報セキュリティに関する2012年度年次報告を取りまとめるとともに、今後3年間の政策の柱となる「サイバーセキュリティ戦略」と年次計画を公表した。政府の情報セキュリティ戦略の司令塔である内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）で副センター長に就いた谷脇康彦 内閣審議官に、現…
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ICTなしに市政改革はできない、市民の”真の声”はネットから
千葉市長・CIO（情報統括管理者） 熊谷 俊人氏
基礎自治体である市町村には、厳しい財政事情の下で業務効率化や行政サービス拡充への要求が高まっている。当時の全国最年少市長として31歳の若さで就任した熊谷俊人千葉市長は、自らCIO（情報統括管理者）に就き、ICTの活用による業務プロセス改革を推し進めている。基礎自治体でのICT活用のあり方や課題を聞…
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大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓［後編］
避難所開設から発生1週間後
インターネットが市民生活に欠かせなくなっている先進国で最初に起こった、大規模で広域かつ複合的な災害であろう東日本大震災。被災地の経験を基に、自治体のICT分野を中心に発生した事象と課題、現在までの対応の方向性を時系列で整理した。［後編］では、避難所開設から震災発生1週間後までを見ていき、最後に現状…
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大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓［前編］
地震発生直後から津波到達後
東日本大震災は、インターネットが市民生活に欠かせなくなっている先進国で最初に起こった、大規模で広域かつ複合的な災害であろう。被災地の経験を基に、自治体のICT分野を中心に発生した事象と課題、現在までの対応の方向性について、地震発生直後から1週間程度の期間を時系列で整理した。［前編］では地震発生直後…
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番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に
佐賀県多久市長 全国市長会 共通番号制度等検討会 座長 横尾 俊彦氏
社会保障・税の共通番号、いわゆる「マイナンバー」制度の法案は、2012年通常国会では成立しなかった。ただ民自公3党は法案の修正で合意。政府が目指す2015年1月の運用開始は微妙だが、制度化のめどはついた。全国市長会で番号制度検討会の座長を務める横尾俊彦多久市長に、国民とじかに接する自治体にとっての…
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次世代オープンガバメントに向けて
「利用者視点」の行政サービスへの転換がカギ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の「電子行政に関するタスクフォース」は2012年6月20日、「電子行政オープンデータ戦略に関する提言」を公表した。今後は、IT戦略本部が組織する実務者会議で、実現に向けた方策・課題解決策を論じることになる予定だ。以下では、この提言が目指…
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