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　VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。

憤るパートナー企業

　総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。

　別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explore2023 Tokyoで『パートナー契約は何も変わらない』と断言した。にもかかわらず従来のパートナー契約を打ち切り、条件など詳細な項目が欠落したパートナー新契約に移行すると一方的に通告する電子メールが来たことに憤りを感じる。VMware製品を利用している顧客にも影響が及ぶので、早急に代替製品を含めて精査・検討するよう現場に指示した」と話す。

　国内リセラー最大手と見られる伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は「個別契約について話はできない」とコメントを控えた。ブロードコム日本法人に問い合わせたところ、「質問をメールで送るように」と応答があったのでその通りにしたが本記事の締め切りまでに回答は無かった。