カテゴリ：時事問題 の記事リスト（エントリー順）
- 農林中央金庫が外債運用で巨額損失 【2024/05/26】
- インフレの恐怖 【2024/05/05】
- 選挙の思い出 【2022/07/10】
- 責任放棄 【2022/06/12】
- 資産所得倍増プラン 【2022/05/29】
- インフレの時代 【2022/03/27】
- 選挙に行こう！リターンズ 【2021/10/31】
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農林中央金庫が外債運用で巨額損失
2024/05/26 (Sun)
各種報道によると農林中央金庫が外債運用の失敗で巨額損失を抱えているとのこと。まずはロイターの当該記事を以下に引用しますのでご参照ください。農林中金が資本増強へ、海外金利高が打撃 今期5000億円超の赤字見込み（ロイターより）
［東京 22日 ロイター］ - 農林中央金庫（農林中金）の奥和登理事長は22日の決算会見で、1兆2000億円規模の資本再構築を関係者と協議していることを明らかにした。海外金利高が外債投資への打撃となり運用収益が大幅悪化。財務の健全性確保と中期的な収益強化のためポートフォリオの立て直しを図る考え。
今期（2025年3月期）の連結純損益は、リーマンショックの影響で赤字となった2009年3月期以来となる5000億円を超える赤字となる見込み。
転換条項付き劣後ローン7000億円を中核的自己資本（CET1）に振り替えることで質の向上を図りつつ、劣後ローンで5000億円を調達する計画だ。現在、農業協同組合（JA）などの会員と協議を進めているという。
海外金利の上昇を主因に、農林中金の2024年3月期の有価証券評価損は1兆7698億円と、23年3月期の9462億円から大幅拡大。このうち債券の評価損は2兆1923億円で、23年3月期の1兆7298億円から拡大した。
奥理事長は「外債運用の影響が大きかった。一定の評価損を抱えても持ち堪えられると考えたが、想定を超える（米）利上げと金利の高止まりだった」と振り返った。
その上で「今回の資本の再構築は投資余力やポートフォリオの入れ替えをするための計画。また減損の赤字ではなく、低利回りの債券を売って資産を入れ替える過程で一定の売却損、ひいては赤字を覚悟しているという内容だ」と説明した。
ポートフォリオの入れ替えについては、欧米の国債を中心に低利回りの資産を売却し、債券・クレジット・株式などの資産への入れ替えを幅広く検討する。会見に同席した常務執行役員の北林太郎氏は「日本国債もワン・オブ・ゼム」と述べて、投資先の候補であるとの考えを示した。
責任問題について、奥理事長は「責任を痛感しているが、対処としては職務を全うする方法を選択したい」とし、続投する考えを示した。報酬の減額は検討しているとした。
インフレの恐怖
2024/05/05 (Sun)
2022年3月27日付のエントリー「インフレの時代」で私は以下のように書いておりました。私たちはバブル崩壊以降長く続いたデフレの時代に慣らされ、思考パターンもすっかり「デフレ脳」になってしまいました。しかし私が感じているようにもし本当に「インフレの時代」に突入したのであれば、思考パターンをデフレからインフレに180度転換する必要があります。例えばインフレ＝物価高＝貨幣価値の低下ですから、資産を現預金だけで持つことはインフレの時代にはNGです。さらに日本円が世界最弱通貨になる可能性を考えれば、なおさらリスクの分散は重要でしょう。そもそも投資にはインフレ対策の側面もあるのですが、いよいよこれからが本領発揮となるのかも知れませんね。
あれから2年と１カ月あまりが経過し、私たちの生活環境はどうなったでしょう？インフレは収束するどころか、加速していますよね。というわけで今回は表題に掲げた「インフレの恐怖」について考えてみたいと思います。まずは下記のチャートをご覧ください。これはSBI証券のサイトからお借りしてきた金（Gold）現物の10年チャートです（単位は１トロイオンスあたり、通貨は米ドル建て）。
選挙の思い出
2022/07/10 (Sun)
本日7月10日は第26回参議院議員通常選挙の投票日です。皆さんご承知のとおり、直前になって安倍晋三元総理が銃撃され死亡するという衝撃の事件が起こり、選挙の雰囲気は否応なく一変してしまいました。実際に昨日私が外出先ですれ違った某自民党議員の選挙カーは、「安倍元総理の弔い選挙」一色のアナウンスを繰り返していましたので。一方で「長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」と指摘した小沢一郎衆院議員の発言には批判が集まるなど、日本人特有の「死者に鞭打つ」言動を忌み嫌うという気質がおそらく選挙結果にも少なからず影響を及ぼすことでしょう。もちろん今回の事件はあってはならないことであり、暴力で言論を封じ込める行動は民主主義の根幹を覆す暴挙であることは間違いありません。しかしアクティブ投資家特有の天邪鬼な性格を持つ私としては一抹の不安も覚えるのです。具体的にはいろいろな意味で岐路に立っているわが国にとって、今回の選挙結果が安倍元総理死去という大事件をきっかけとした感情に流されたものとなれば、後々になってから「今の日本がこうなってしまったのはあの大事件がきっかけだった」と言われはしないだろうか？と心配なのです。願わくば多くの有権者が賢明な判断をして、私の心配が杞憂に終わりますように。
以下の写真は私自身が都内某所で撮影した東京選挙区のポスター掲示板です。
責任放棄
2022/06/12 (Sun)
数ある生命保険の中に外貨建てタイプのものがありますよね。この「外貨建て保険」は今やすっかり認知度が高まり定着した感があります。しかしその存在に対して私個人としては疑義を抱かざるを得ません。なぜなら生命保険が果たすべきそもそもの役割に合致しないと思えるからです。例えば皆さんが生命保険への加入を検討しているとしましょう。まず最初に決めるべきは必要な保障額です。万が一被保険者にもしもの事態が起きた場合、これくらいの金額があれば当座のピンチをしのげるはずと考えて決めた保障額がその時の為替変動で増減してしまうのは保険の役割としていかがなものでしょうか？それでも百歩譲って当初想定していた金額より増えた場合は良しとしましょう。しかし為替差損で減ってしまった場合は「当座のピンチをしのぐ」という保険本来の機能が果たせません。これでは生命保険として失格であると私は考えます。関東地方も梅雨入りしたということで、今回のエントリーでは私自身が撮影したアジサイの写真を添付いたします。梅雨で憂鬱な時期に、多少でも気分転換にでもなればと願って。
資産所得倍増プラン
2022/05/29 (Sun)
今回のタイトルに掲げた「資産所得倍増プラン」につきましては、まず下記の報道をご覧ください。１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定（読売新聞より）
政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。
３１日の新しい資本主義実現会議に提示し、与党との調整を経て６月上旬に閣議決定する。
原案は、〈１〉人への投資〈２〉科学技術〈３〉スタートアップ（新興企業）〈４〉脱炭素・デジタル化――の４分野に重点投資する方針を明記した。
人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させると強調。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある」とした。（後略）
インフレの時代
2022/03/27 (Sun)
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれ、デフレの時代が始まりました。ところが2000年代に入ってもデフレは止まらず、「失われた10年」が「失われた20年」になり、さらに直近のコロナ禍に至るまでデフレが継続していたと見なすと「失われた30年」と考えることもできそうです。しかし皆さんすでにお気付きのとおり、私たちの身の回りでは商品やサービスの値上げラッシュが始まっており、私個人の感覚では「いよいよインフレの時代に突入した」との思いを強くしております。現在のインフレは複合的な要因で起きているのですが、分かりやすい例を一つ挙げるとすれば半導体不足が適切かも知れません。皆さんご承知のとおり、今や半導体は多くの製品に使われており、半導体不足が経済に与える影響は深刻です。例えば自動車を買い替えたいと思って発注しても、納車は半年先という事例が当たり前のように起きていますので。この半導体不足はコロナ禍が拍車をかけ、ロシアのウクライナ侵攻が追い打ちをかけた格好になりました。これにより、現在は多くの業界で需要はあるのに半導体が手に入らないために供給できないというジレンマに陥っているのです。
「モノの値段は需要と供給で決まる」が経済の大原則ですので、需要はあるのに供給ができなければ当然のことながらインフレ（物価高）になるわけですね。
選挙に行こう！リターンズ
2021/10/31 (Sun)
本日10月31日は第49回衆議院選挙の投票日です。私もこのエントリーを書き終えたらすぐに投票に行くつもりです。縁あって当ブログをご訪問いただいた有権者の皆さんもぜひ投票所で自らの意思を貴重な一票に込めて投じてください。
（写真は参議院のサイトから引用）
今日は投票日当日ですので特定の政党や候補者への言及は控えますが、数日前にはテレビの討論番組で金融所得課税強化を巡り「NISAにも課税」という個人投資家にとって看過できない発言が飛び出し、ネット上でバズりました。まあこれは発言した候補者の勘違いか認識不足だったようですが（後にご本人が発言を撤回して謝罪されましたので）、前衆議院議員の認識がこの程度であるということは、国民の認識も「推して知るべし」ということですね。あるいは「いわんや国民においておや」と表現すべきでしょうか？
