週明け３０日の東京株式市場は全面安だった。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて２０００円超下落した。終値は、１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭だった。下落幅は過去５番目の大きさ。前週末は大幅高だったが、自民党総裁選の結果を受けて巻き戻しが起きた。

　前週末２７日は、午後の総裁選第１回投票で、高市経済安全保障相が首位になった。高市氏は日本銀行の利上げ方針に反して金融緩和を行う姿勢を示しており、１ドル＝１４６円台半ばまで円安・ドル高が急速に進んだ。円安による企業業績の改善を見込み、日経平均は上げ幅を拡大した。午後３時の終値は、前日比９０３円高だった。

　しかし、取引終了後の決選投票では石破茂新総裁が逆転勝利した。石破氏は、日銀の利上げを尊重する考えを明らかにしていたことから、円相場は１ドル＝１４２円台まで一気に巻き戻した。これを受けて、３０日の日本株は大きく反落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９５・００ポイント低い２６４５・９４。

読売

https://news.yahoo.co.jp/articles/e43de97814499dea06f56664c72337d9bc7cea67

ー前略ー
例えば、『朝鮮日報』には「大韓民国ウォンの価値が世界主要国の中で最も大きく下落したことが分かった」という傑作な記事です。

注目しているのは、03月29日から04月12日（の韓国時間）までどのくらいレートが変動したのかです。

韓国・ウォン：-2.04％
ロシア・ルーブル：-1.69％
イスラエル・新シェケル：-1.54％
ブラジル・レアル：-1.54％

主要31カ国通貨の中で最低の下げ幅を記録したのがウォンです。

ことほどさようにドルが強まっているわけですが、『朝鮮日報』は以下のように書いています。

（前略）
ウォン・ドル為替レートが1,375ウォンを超えたのは、外国為替危機の時である1997～1998年、
グローバル金融危機時期である2008～2009年、アメリカ合衆国の急激な基準金利引き上げが現れた2022年程度を除いて他にない。
（後略）

『朝鮮日報』が「外国為替危機」と書いているのは、アジア通貨危機（韓国内ではしばしば「IMF危機」）、
「グローバル金融危機」と書いているのは「韓国通貨危機」のことです。

「アメリカ合衆国の急激な基準金利引き上げが現れた2022年」と書いていますが、それよりも重要なのは、
世界的なドル不足で韓国もドルが枯渇。ドボン寸前までいって、『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）の
提供する「ドル流動性スワップ」で救われた「2020年03月」です。

以下をご覧ください。ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」にしたドルウォンチャートです。



このときは、現在からするとレートはかわいいものですが、それでも韓国がドボン寸前に陥ったことを忘れてはならないでしょう。
このとき韓国メディアは「通貨スワップがいる」の大合唱でした。

「米韓通貨スワップを締結すべき、日韓通貨スワップでもいいぞ」などという言説が連日のように現れました。

なぜ日本が紙くずのようなウォンと日本の持つドルを換えてやらねばならないのか、サッパリ分かりませんが、
世にもあほらしいことに韓国メディア（恐らく水面下では韓国政府）は必死で本気だったのです。

韓国だけがぶっ飛ぶという話なら、合衆国も「知らんがな」だったのですが、韓国にとって幸いなことに、
このときのドル不足は「世界的」なもので、このままドル枯渇が進行すると合衆国も被害を受ける――という状況でした。

そのため、『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）は世界9カ国の中央銀行とドル流動性スワップ
（韓国の呼称では「通貨スワップ」）を「臨時で」締結するという措置を取りました。

臨時でスワップライン（ドル流動性スワップ）を締結した中央銀行
・オーストラリア準備銀行
・ブラジル中央銀行
・デンマーク国立銀行
・韓国銀行
・メキシコ銀行
・ニュージーランド準備銀行
・ノルウェー銀行
・シンガポール金融管理局
・スウェーデン国立銀行

韓国はこれで救われました。いかに韓国が危なかったのかは、ドル流動性スワップが締結されてスグに『韓国銀行』が
「87億2,000万ドル」※も借りた（同価値分のウォンとスワップした）ことからも分かります。

『FRB』が臨時のスワップライン締結を発表したのが2020年03月18日。03月31日には第1次調達の契約を締結し、
04月02日には決済してもらっています。いかに当時、韓国にドルがなく、切羽詰まっていたのかが分かります。

※「07日満期：8億ドル」+「84日満期：79億2,000万ドル」の合計。これが第1次調達金額。
『韓国銀行』は臨時のスワップラインを利用し、第1～6次にわたって計187億8,700万ドルを連銀から調達。
利子を含めて「188億1,378万1,501ドル」を返済しました。

今回の本題に戻りますが――韓国という国は、自国通貨ウォンがローカルカレンシーに過ぎず「脆弱」なので、
弱くなってくると危ないのです。
主要通貨31カ国中で最も通貨安が進んだ、というのはウォンがいかに「貧弱な坊や」であるのかの証明といえるでしょう。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.04.14
https://money1.jp/archives/125682

一例

Power Logics



https://x.gd/Yyvc1

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。

（略）

毎日新聞 7/23 14:35
https://mainichi.jp/articles/20230723/k00/00m/010/110000c

支持32%、不支持57%　
釜山・蔚山・慶尚南道、自営業者、無党派層で10ポイント以上下落

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する支持率が前週より6ポイント下がった32%を記録した。1週間で支持率の下落幅としては今年最大。尹大統領が12日（現地時間）、岸田文雄首相との首脳会談で、原発汚染水の海洋放出を既成事実化したことが支持率低下に影響を及ぼしたものとみられる。

　韓国ギャラップが11～13日、全国で18歳以上1001人を対象に行った世論調査結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行支持率は32%、不支持は57%だった。先週の支持率は38%、不支持は54%だった。

　職務遂行を評価しない理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14%で最も多かった。「独断的/一方的」（8%）、「経済/庶民の暮らし/物価」（6%）、「コミュニケーション不足」、「経験・資質不足/無能さ」（以上5%）、「日本との関係」（4%）、「全般的にうまくいってない」、「教育政策」、「統合・協治への取り組みが不十分」（以上3%）などがその後を次いだ。夫人のキム・ゴンヒ女史一家の特恵疑惑が提起されたソウルと楊平（ヤンピョン）をつなぐ高速道路問題（1%）も不支持の理由に新たに加わった。

　職務遂行を評価する理由としては「外交」(32%)、「決断力/推進力/粘り強さ」(7%)、「労組対応」(6%)、「国防/安全保障」、「前政権の克服」、「経済/庶民の暮らし」(以上4%)、「信念/所信」、「公正/正義/原則」、「変化/刷新」(以上3%)などが挙げられた。

　支持率の下落幅は特に福島原発汚染水の海洋放出問題の直接的な影響を受ける回答者層で大きかった。釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道の支持率は36%で、前週（47%）に比べて11ポイント下がった。自営業者の支持率は前週より14ポイント低下した34%で、不支持は10ポイント上昇した58%だった。

　無党派層の支持率でも福島原発汚染水の海洋放出問題が大きく影響した。無党派層の支持率は15%で、前週（26%）より11ポイント下落した。「政治にあまり関心がない」と答えた層でも支持率は24%で、前週（31%）より7ポイント低下した一方、不支持は65%で前週（54%）に比べて11ポイント上昇した。「政治に全く関心がない」という層では、支持率が16%（10ポイント低下）、不支持は44%（6ポイント上昇）だった。

　韓国ギャラップ企画調査室のチャン・ドクヒョン部長はハンギョレに「（福島原発汚染水が）先週と今週の間で最も大きなイシューでもあり、評価しないという理由としても最も多く挙げられた」とし、「新しいイシューではないが、国際原子力機関（IAEA）の最終報告書が公開され、尹大統領が岸田首相との首脳会談で（海洋放出を）既成事実化した印象を与えたことが中道や低関心層に影響を及ぼしたのではないかと推定している」と語った。

　政党支持率は与党「国民の力」が33%、最大野党「共に民主党」は32%だった。いずれも前週と同じ数値だ。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ（www.nesdc.go.kr）を参照

ソ・ヨンジ記者

ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47305.html

2023年6月13日、中国のポータルサイトの捜狐（SOHU）は、韓国ソウルの不動産取引価格が25％下落し、第一四半期の成約件数が昨年度の7割にまで減少するなど、同国統計史上最低値を記録したことを伝えた。

記事は初めに、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市の不動産価格の棒グラフを提示し、「韓国の不動産価格は過去5年で80％も上昇し、ソウル市内は1平方メートル当たり15万元（約293万円）に達するなど、高騰を続けてきたが、最近下落に転じた」と紹介し、下落に転じた理由として、韓国の中央銀行の「韓国銀行」が20年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を、21年8月に0.50％から0.75％に引き上げて以来、23年1月13日まで継続して金利引き上げを実行したことにあると指摘し、その結果、ソウルの不動産取引価格が25％下落したと伝えた。

また、今年第一四半期の成約件数について、韓国の不動産情報サービスの「経済10000Lab」社の分析結果を引用し、「今年第一四半期の不動産（マンション、戸建て、ビジネスビルを含む）初購入者数は6万8105人で、10年の統計開始以来、第一四半期での最低値を記録した。22年同期は8万7660人で、前年同期比の77％にまで減少した」と伝えた。さらに今年3月、韓国企画財政省が不動産税産出の基準となる今年の住宅公示価格を前年比で平均18．63％引き下げ、過去最大の下げ幅を記録したことも併せて伝えた。

記事は、韓国銀行が政策金利を引き上げた理由について、「米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に政策金利の大幅利上げに踏み切ったことで、韓国の政策金利が米国より大幅に下回ってしまった場合、海外投資家の資金が韓国から引き揚げられ、ウォン安が一気に進む恐れがあったため」と論じた。このことで、韓国の5大銀行（ハナ、ウリィ、新韓、NH農協、KB国民）の住宅担保ローンの変動金利が、年3．57～5．07％から5．27～8．12％に上昇するなど、住宅ローンの返済負担も増したという。さらにエネルギー価格高騰の影響で光熱水費や物価が上昇し、家計が圧迫されたため、不動産投資を躊躇する人が増え、マンションが売れず、価格低下し続けているという。

記事は最後に「韓国には、『不動産を買えば、必ず上がる』という不動産神話が根強く残っていた。銀行の預金金利が大きく下落した後、韓国特有の家賃制度『チョンセ（毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度）』を利用する人は激減したが、低金利の銀行にお金を預けるよりも、マンション等に投資した方が収益が高いと考え、『ギャップ投資（住宅の売買価格とチョンセ価格の差額だけで中古物件を購入する投機の一種）』と低金利の住宅ローンを利用し、「魂までかき集めて不動産に投資する」という言葉が流行するぐらい、借金などで無理をして不動産投資をする人が多かった」「しかし、金利の急上昇でマンションの需要が激減し、価格が下落し始めたことで、状況は大きく変わった」「マンション価格が下落すると資産価値やチョンセの相場も下落し、貸主は契約満了時に新たな資金を調達する必要があり、売却の際には損失が発生する」「貸主からチョンセ保証金を返してもらえない借主が続出しており、住宅都市保証公社（HUG）のチョンセ保証金返還保証保険への加入が増加している」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）

Record China
https://www.recordchina.co.jp/b915624-s39-c20-d0197.html

カカオとネイバーでサービス障害が発生したことで個人投資家のため息が深くなっている。株価が年初と比べ半分水準まで下落した状態で追加の悪材料が襲ったためだ。

１６日の韓国取引所によると、年初からこれまで個人投資家が最も多く買い越した銘柄はサムスン電子、ネイバー、カカオの順だ。個人投資家はネイバーを３兆１２３１億ウォン、カカオを１兆９９９７億ウォン相当買い越した。だがこの期間にネイバーの株価は５６．３％、カカオの株価は５４．３％下落した。

特に個人投資家はこの１カ月間にネイバーとカカオを集中的に買った。韓国証券市場が振るわない状況で底値買いに出たと分析される。１カ月間でネイバーは８１２１億ウォン、カカオは１５６１億ウォンを買い越した。

だが４日にネイバーが北米最大のファッション個人間取引プラットフォームのポッシュマークを２兆ウォンで買収するというニュースにネイバーの株価は大幅に下落した。ネイバーの株価は買収発表当日だけで８％以上下落したのに続き、翌日も７％以上値を下げた。カカオもやはりカカオと子会社に対する業績への懸念から１カ月間で２６．６％下落した。

これによりネイバーとカカオに対する証券会社の目標株価も相次ぎ下落している。韓国の証券会社は現在３３万～３８万ウォン水準であるネイバーの目標株価を２６万～３１万５０００ウォン水準に下げた。野村証券はネイバーの目標株価をこれまでの３４万ウォンから１８万ウォンに下方修正し、レーティングを「買い」から「中立」に変えた。証券会社はカカオの目標株価も１０万４０００～１１万ウォンから６万３０００～９万ウォン水準に下げた。

個人投資家の間では株式市場が開かれる１７日が「ブラックマンデー」になりかねないとの懸念が出ている。週末のサービス障害とともにナスダック急落もネイバーとカカオの株価に悪材料として作用する恐れがあるからだ。１４日のニューヨーク証券市場でナスダック指数は前日比３．０８％下落の１万３２１．３９で取引を終えた。ナスダックが下落するとハイテク銘柄であるネイバーとカカオの株価も影響を受ける。

長期的な見通しも明るくない。未来の価値を現在に前倒しで評価される成長株は金利引き上げ期には将来の業績に対する割引率が高まり株価が下落する傾向がある。

メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は「ネイバーとカカオは来年の連結営業利益増加率が１２％と１３％（子会社除く）で高いバリュエーションを後押しするにはやや味気ない業績を出すだろう」と予想する。

10/17(月) 6:57配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa94355d08e18c949b585a58fecb15a81a288ba

突然寒くなった天気のように株式市場にも冷風が吹いた。

１１日午前１０時３０分現在のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比２％下落の２１８８．０９で取引されている。一時は２１７４．０６まで下がった。ＫＯＳＰＩが取引時間中に２１７０台となったのは先月３０日（最安値２１３４．７７）以来５営業日ぶり。

外国人と機関はそれぞれ６８４億ウォン、６０１億ウォンの売り越しで、個人だけが１３７３億ウォンの買い越しだ。ＫＯＳＤＡＱも前日比３．１１％下落の６７６．７４で取引されている。

◆米国の堅調な雇用指標にニューヨーク市場下落

１０日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場でダウ（－０．３２％）、Ｓ＆Ｐ５００（－０．７５％）、ナスダック（－１．０４％）が一斉に下落したが、その余波と解釈される。

ニューヨーク市場は直前営業日の７日に発表された米国の９月の雇用報告書が依然として堅調な雇用市場を示し、３大指数が一斉に下落して終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「緊縮速度調節」に対する期待感が消えながら投資心理を萎縮させたからだ。

さらに相次ぐ緊縮発言で景気減速の懸念が強まった。シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は「ＦＲＢが来年初めまで金利を引き上げた後しばらく金利を『制約的な水準』で維持すべき」と主張した。エバンズ総裁が話した「制約的な水準」とは、中立金利を超えて経済を鈍化させる水準を意味する。

◆米国の対中半導体規制で半導体株が急落

また米国の対中半導体輸出規制の余波でエヌビディア（－３．３６％）、マイクロン（－２．８９％）、クアルコム（－５．２２％）など半導体株価が急落し、フィラデルフィア半導体指数が３．４５％下落した点も、半導体の比率が高い韓国の株式市場に影響を及ぼした。

この余波で時価総額上位のサムスン電子（－２．６７％）とＳＫハイニックス（－１．３２％）も値下がりしている。

韓国株式市場に襲った「寒波」はしばらく続くとみられる。１２日の韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げ、１３日の米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表などのイベントが次々と予告されているからだ。

市場では韓銀が「ビッグステップ（一度に０．５％金利引き上げ）」をするという見方が多い。金利が上がれば危険資産から資金を抜いて安全な銀行預金などに資金を移す「逆マネームーブ」が強まり、証券市場には負担として作用する。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「ＦＲＢの緊縮のほかにもロシア・ウクライナ間の戦争拡大の可能性、米国の対中半導体輸出規制などの地政学的な不確実性をまたも市場が乗り越えなければいけない状況」とし「１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで株式市場の変動性が高まり、今年の最安値を更新するかもしれない」と予想した。

ただ、「米国の９月のＣＰＩの結果に基づき市場の雰囲気が変わる可能性は残しておく必要がある」と話した。

中央日報日本語版
2022.10.11 14:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296449?servcode=300§code=310

史上初「ビッグステップ」の衝撃…韓国首都圏の住宅価格が過去3年2カ月で最大の下落

韓国銀行（中央銀行）が史上初めて「ビッグステップ」（政策金利0.5％引き上げ）」に踏み切った影響で、韓国首都圏のマンション売買価格が過去3年2カ月で最大の下落を記録した。ソウル市、京畿道、仁川市で下落幅が拡大する中、ソウル市と京畿道の一部地域では0.1％以上の急落を示した。

韓国不動産院が21日発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（18日現在）の首都圏マンション価格は0.06％下落した。下げ幅は先週(0.05％)より拡大し、2019年5月末以来最大を記録した。地域別では、ソウル市（0.05％下落）と仁川市（0.08％下落）は先週に比べ下げ幅が0.01ポイント拡大。京畿道（0.06％下落）では下げ幅が0.02ポイント拡大した。

ソウルのマンション価格は8週間連続で下落している。今週の下落幅は2020年5月4日の調査以来2年2ヵ月で最大だ。25区のうち銅雀区（横ばい）、瑞草区（0.03％上昇）を除いた23区で下落した。蘆原区（0.13％下落)、道峰区（0.14％下落）、江北区（0.13％下落）など中低価格住宅が多い地域で下落幅が特に大きかった。京畿道では広州市（0.24％下落）、水原市霊通区（0.24％下落）、儀旺市（0.19％下落）などの急落が目立った。 トゥミ不動産コンサルティングのキム・ジェギョン所長は「郊外の中低価格マンションの価格で下げ幅が大きかったのは、資金をかき集めてマンションを購入する若い層などがローンに依存しており、利上げの影響を受けやすいためだ」と説明した。

賃貸保証金も首都圏で0.05％、ソウル市で0.03％の下落となり、先週より下げ幅が拡大した。京畿道城南市の公認不動産仲介士は「賃貸保証金ローンの金利が5％台まで上昇し、賃貸保証金物件（高額の保証金を預託し、賃料を抑える物件）を探す人は少なく、月額家賃物件を探す人が増えた。当面賃貸保証金は下落傾向から脱却できないのではないか」と話した。

チョン・スンウ記者

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7983a94df70da084e0e74663c15146b7c6bf9f07

ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大



ソウルのマンション価格が７週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区（ヨンサング）も、４ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の０.０５％の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

１４日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、７月第２週（１１日基準）のソウルのマンションの売買価格指数は先週比０.０４％下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が０.０４％を示したのは、２０２０年５月第２週以降、２年２ヵ月ぶりのことだ。

ソウル２５区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区（ソチョグ、０.０３％）を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス０.０３％)は蚕室・新川洞（チャムシル・シンチョンドン）の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、４ヵ月ぶりに下落に転じた江南区（カンナムグ）」も、２週間連続で０.０１％下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積１３５平方メートルは、先月１８日、３３億８０００万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である２月（３５億５０００万ウォン）より１億７０００万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比０.０１％下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年３月第３週（マイナス０.０１％）以来１６週間ぶりのことだ。龍山区東子洞（トンジャドン）の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積１２８平方メートルは、今月５日、直前取引価格比１億５０００万ウォン下落した１６億８０００万ウォンで取り引きされた。蘆原区（ノウォング）と道峰区（トボング）も、それぞれ０.１％下落するなど、江北（カンブク）地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）は、それぞれ０.０７％と０.０４％下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく０.０３％下落した。伝貰（チョンセ、賃貸保証金）価格の場合、全国は０.０３％下落し、先週（マイナス０.０２％）比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく０.０２％下落した。明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

チェ・ドンス記者

東亞日報
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1

【イスタンブール=木寺もも子】外国為替市場で23日、トルコリラが一時、1ドル=13リラ台半ばを付け、前日比15%超下落した。エルドアン大統領が22日夜、競争力のある為替レートが「雇用や投資を拡大する」などと発言したことで、当局が通貨安を容認し、緩和的な金融政策を続けるとの受け止めが広がった。

　年初からの下落幅は4割を超えた。リラは10月中旬から連日のように史上最安値を記録。11月に入ってからは28%下がった。12日に心理的な節目の1ドル=10リラを突破するとさらに下げ足を速め、18日に11リラ台を付けた。23日には1日で11リラ台から一時、13リラ台半ばまで急落した。

（略）

日本経済新聞　2021年11月23日　23時55分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR233XI0T21C21A1000000/