mvv********

2025/9/28 14:52

44回答

36協定のやり方を教えてください！今の職場のシフトが不安定で40時間も働けません！しかも税金で3万も取られて最悪です！副業先の時給が本業の時給より高いです！本業4時間、副業6時間で働きたいです！

労働条件、給与、残業・54閲覧

ベストアンサー

絣袢纏

カテゴリマスター

2025/9/29 5:54

まず、本業副業のそれぞれ勤務先の結ばれた３６協定があるのか確認ください。むすんだ協定は、就業規則同様労働者に周知する義務が事業者にあります。 結ばれてないなら今から、結ばれていても期限がたとえば年末でおわるなら、年明け開始にむけ今から次のように動いてください。期限がまだまださきなら、その期限が近づいてきてから動くことになります。 ３６協定結ぶよう事業者にかけあい、労働者代表に立候補してください。ただすでに過半数組織労働組合があるなら、その組合が締結当事者なので、組合員になるのでなければ、主さんこれ以上かかわることができません。 立候補して代表に選ばれたら、事業者がだしてきた３６協定にサインして、すぐにでも労基署に届け出るよう催促しましょう。

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その他の回答（3件）

cat********

2025/9/28 15:45

労働者個人が36協定書を作り届け出るものではなく、36協定は次の手順になります。 ①時間外労働、休日労働の時間を事前に労働者代表または労働組合と会社が協定して協定書を作る。 ②労働基準監督署へ会社が届け出る。

qse********

カテゴリマスター

2025/9/28 15:23

労働基準法36条の規定にある通り、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出れば時間外労働が可能になります。（36協定はあくまでも使用者側の意向に労働者側が同意する事である為、労働時間の改善の為使用者が残業を認めない方針の場合には協定不成立となります。） （時間外及び休日の労働） 第36条 1 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 2～11 （略）