回答(9件)
暫定税率は確実に無くなるでしょうが、それと車が売れるかどうかは別の話です、
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ガソリンが安くなれば助かりますが、車を買い替えることにはなりません。 買う人は元々、乗り換えるつもりであった。とか、車が必要になり新規で買う人だから、ガソリンが安くなったからがキッカケにはなりません。 特別、売れるようにはなりません。
車が売れるか?は、国民が買うタイミングが有るし、経済発展して長い日本は必要ならば既に所有しているので販売台数は変わらないと思いますが、 一つの希望として公明党が連立を抜けると思いますから、 自動車メーカーの敵が自ら消えてくれそうです。 そして、国民民主党との連立が現実味を帯びて来ましたが、彼らも元・自民党で当時の内閣と政策が合わずに抜けて民主党になり、 さらに民主党の保守系で再結成された政党です。 彼らの連立条件がガソリン暫定税の廃止など所謂、道路属の利権岩盤と言われた部分と、年収の壁ですよね。 岸田一派は、道路属側でしたから、改革は反対でした。 おそらく、自民・国民・維新連合内閣になればガソリン暫定税率と年収の壁、憲法改正議論は前に出ますね。