政治の質問です。 私は特に強い政治信条はありませんが、たまに友人や会社の同僚・先輩・お客様などと政治の話になることがありますが、話している限り自分で言うのもおかしいですが一般的な日本人的な政治観というか一番多いであろう穏健保守的な考えだと思います。 いわゆる保守系と呼ばれる政党や政治家に投票することが多いです。 保守系が賛同する政策は基本私も賛同することが多く、反対する政策は私も反対することが多いです。 ただ、1点どうしても合わないのが同性婚です。 同性婚はなぜここまで反対するのでしょうか？ 以前見た意見だと結婚詐欺みたいなのが急増し日本の家族観的なものが破壊される恐れがあると聞きました。 そう言うことをする人は少ないですが一定数いたとしても、わざわざ同性婚するより異性と結婚したほうが怪しまれないと思います。 少子化にさらなる拍車がかかるとの声もありますが、同性愛者は別に病気でもないので治療して異性愛者になるわけでもないですし、同性婚を認めても認めなくても変わらない気がします。 あと、日本の伝統や歴史的な面を重視される人もいますが、日本は古くより同性愛的なものに寛容な文化だったと思いますし、諸外国程ひどい差別もなかった国だと思います。 それに現代もBLなどの文化も世界でも最先端の部類ですし、ゲイ産業(ゲイビデオやハッテン場）も最も盛んな国のひとつですし、新宿２丁目は世界最大のゲイタウンともよばれています。 それに同性愛者は結構保守的な人や国を愛する人も多い印象がありますが、個人的には権利を認めてもいいのでは？と思ってしまいます。 こんなことをいうと左翼やグローバリストかと言われるかもしれませんが、喧嘩や議論をする気はなく、ただ純粋に理由を知りたいだけですので、喧嘩腰でのご回答はせず理由を教えていただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

おっしゃる通り、同性婚に反対することが「保守」の証なんてことはありません。 後述しますが、同性婚の法制化を求めているのは本来の保守層の方です。 結局、同性愛者なんて見るのも嫌だ、LGBTなんて日陰の存在としてひっそりと生きていろ、と言いたい人がある程度いて、その人たちが、自分たちこそ政権与党である自民党の屋台骨だと自負している、そしてその自称保守連中の顔色を、岩盤支持層を手放したくない自民党執行部がうかがっていたから、なかなか同性婚が認められなかった、というのがこれまでの日本です。 でも自民党の本音は、同性婚を認めることにいつまでも反対はできない、であり、その岩盤支持層に自分たちの責任ではないと印象付けたいがために、最高裁の判断が下るのを待っていた、という状況だと思います。 ＊＊＊＊＊ 憲法で禁じられているとか言う人もいますが、実際には、一連の同性婚訴訟において、同性婚を憲法が禁じていないという点は、これまでの地裁判決でも共通して下されていました。それが昨年３月の札幌高裁判決ではさらに一歩踏み込んで、憲法２４条１項は「同性婚も保障すると理解できる」という判断がなされています。 また、現状で同性婚が認められていない状況が違憲だという判断もなされていますが、これもこれまでの地裁判決でも、今回大阪高裁で覆された１件を除いて同じでしたから、司法の方向性はほぼ定まっていると言って良いと思います。 これは法の下の平等に関係する問題であり、法の下の平等は法治国家では極めて重要な概念ですから、最高裁まで行っても簡単には覆らないと思います。 一連の同性婚訴訟は、５件の高裁判決が出ており、原告がすでに上告していますから、そう遠くない時期に最高裁でも同性婚が認められないのは違憲だと言う判断が下されると思います。 そうなれば立法は法改正を迫られます。 それでも改正しなければ、その後の同性婚訴訟で膨大な損害賠償を国は払わされることになりますから、むしろ認めないことが国民にとっての直接的なデメリットを発生させます。 ＊＊＊＊＊ それに、もともとLGBTや同性婚関連の法制度の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、どちらかと言えば「保守」に属する、本来なら自民党のスポンサーと言って良い、大企業の経営者などですから。 現実問題として世界が同性婚やLGBTの存在を認める潮流となっている中で、日本だけがそれに背を向けているわけにもいかない。このまま日本人がLGBTの問題に無自覚・無頓着なままだと、いつか世界のどこかで「やらかし」てくれて、とんでもない被害を発生させる可能性があると、大きな企業や官公庁は警戒しているのです。 だからそういった組織では性的マイノリティーを差別してはいけないという教育が頻繁に行われており、それもあってか、同性婚に賛成する人は世論調査では７割に達しています。 不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。 上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。 同性婚やLGBTへの差別禁止に反対している自称保守の面々こそ、『ノイジーマイノリティー』なのです。 だから自民党は、自称保守派と経済界の両方に良い顔をするために、最高裁判決を待っているのでしょう。

多分、これと言った理由はないと思います。 認めても良い権利だと思います。 単なる偏見があるだけのことでしょう。 最先端の思想に抵抗があるだけでしょう。 ま、１つ言えるとしたら、アジアのLGTPQの人たちが日本に集まる傾向になってしまうところはあると思います。 それに何が問題になるかと言うとエイズや性病が広まる傾向になる可能性は否めません。 ま、これも偏見みたいに聞こえますが、データとしてあるのを聞いたことがあるので、その傾向はあると思われます。

同性婚は性的少数者の権利と言われていますが、これは人口減少問題から目をそらすための詭弁です。 以下は滝沢輝氏による説明です。 “ 同性婚が法制化された場合、同性婚がどの程度行われるかを検討します。 未婚男性100万人、未婚女性100万人（合計200万人）が結婚すると考えます。
ある男性の結婚相手となりうる人は、女性が100万人、男性が999999人です。男女でほぼ同数です。
ですから、この200万人で２人のペアを作る組み合わせは、同性のペア・男女のペアでほぼ同数です。
これは、同性婚と男女の結婚が行われる確率が同等であることを意味します。（機械的に結婚相手を選ぶ場合） 同性婚が禁止されている日本で生きる人は、結婚の半数が同性婚になることを想像できないかもしれません。
しかし、幼少期から「結婚には男女の結婚、同性婚があり、どちらも選べる。」という環境で育つ人は、同性婚を普通の結婚と認識します。
ですから、同性婚を選ぶ人が大幅に増加すると考えられます。 同性婚をする人には子供が生まれません。
ですから、上記の200万人のうち同性婚をする半数の人は、子孫を残さずに他界することになります。
その結果、上記の200万人が他界した後の人口は、男女の結婚をした100万人（50万組の男女夫婦）が残す子孫だけです。
１組の男女夫婦が生み育てる子供の数を２人とすると、最初の200万人が他界した後に残る子供の人数は100万人です。
200万人が一代で100万人に減少します。 このように、半数が同性婚をすると想定すると、子供の人数は一代で半数に減少します。
これが繰り返されると、人口は急激に減少します。 同性婚は性的少数者の権利と言われていますが、これは人口減少問題から目をそらすための詭弁です。 確率的に考えれば、半数は同性婚を選択することになります。 もちろん、同性婚が多数派になる可能性も十分にあります。 同性婚は人口急減の可能性が高い、極めて危険な制度です。
天意では犯罪です。 ご理解頂きたいと思います。 “ https://taki-zawa.net/wed/wed-1505.html “ 同性婚を法制化すると、（確率的には）１世代で子供の人数が親の半数になると説明しました。
（同性婚による人口減少理論 ご参照） これが繰り返される場合の人口推移は以下の通りです。 １０世代繰り返されると、人口は  1/1000 になります。
２０世代繰り返されると、人口は  1/100万 になります。
３０世代繰り返されると、人口は  1/10億 になります。
４０世代繰り返されると、人口は  1/1兆 になります。
（2の10乗は1024ですが、これを1000としました。） ・・現在の世界の人口は１００億人以下ですから、４０世代繰り返される前に、人類は滅亡します。（全世界で同性婚が法制化される場合）
１世代を40年と長めに考えても、同性婚法制化から 1600年（４０世代）経過する前に、人類が滅亡する可能性があるということです。 同性婚が法制化された世界に生まれる人は、同性婚を普通の結婚と理解するため、上記が実現する可能性はかなり高いと考えられます。 以上の理論から、同性婚法制化が人類滅亡につながる可能性が高い、極めて危険な制度であることを、ご理解頂きたいと思います。 “ https://taki-zawa.net/wed/wed-1506.html “ 同性婚は人口急減の可能性が高い、極めて危険な制度であると説明しました。 （同性婚による人口減少理論 ご参照） 同性婚を法制化すると、人口が急減する可能性があります。 人口が急減すると、社会を支える労働力が不足します。 その結果、社会インフラを維持することが困難になります。 日本国憲法第２５条に、以下の条文があります。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 人口が減少し、社会インフラを維持することが困難になると、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができなくなります。 これは、憲法２５条で定められた生存権が脅かされることを意味します。 同性婚は憲法２５条の生存権を脅かす可能性が極めて高いため、憲法違反です。 憲法違反の法律を制定することはできません。 同性婚の法制化が憲法違反である事実を、ご理解頂きたいと思います。 “ https://taki-zawa.net/wed/wed-1510.html ・同性婚しかできない人には、精神的な治療が必要です。 https://taki-zawa.net/tougou/syuu790.html

同性婚の是非を考えるには、まず、法定婚の意義・効果を整理しておく必要があると思います。 法定婚の意義を、例えば次のように整理したとします。 ①子供の両親であることを確定させ、監護の権利を得、義務を負い、相続させる。 ②夫婦であることを確定させ、配偶者に対する第三者の性的な接触を牽制する。 ③世帯を構成していることを確定させ、世帯を単位とする行政サービス等を受ける権利を得る。 ④戸籍を作り、名字を変える。 法定婚は、これらの意義を持ち、効果を発揮しますが、法定婚ではなく、事実婚ではダメなのかと考えると、 ①は、普通養子で概ね代替可能。 ②は、姦通罪が廃止されているため、法定婚であっても不倫を刑事的に阻止することはできず、不貞行為を理由とした損害賠償（慰謝料）請求が出来るに過ぎない。一方、慰謝料請求は事実婚でも可能との判例となっているため、事実婚と大差はない。 ③は、行政側でパートナー証明等を出して、法定婚と事実婚のサービス格差をなくしていく方向にある。 ④は、法定婚のみ可能である。しかし、逆に夫婦別姓が求められている中、あえて戸籍と名字にこだわる理由がどこにあるのかとの疑問がある。 と整理できます。 *** 以上のように、事実婚であれば、同性カップルでも禁止する法律はなく、④以外に、特段の利益も不利益もない中、 〔A.保守的な立場〕 あえて同姓婚を法定婚で認めさせる利益がどこにあるのか 〔B.リベラルな立場〕あえて同姓婚を事実婚に閉じ込める利益がどこにあるのか との争いになっていると思います。 この争いは、つまり極めて感覚的なものであり、どちらのこだわりも、理由としては決定打に欠くものばかりになるのは仕方がないと思います。 *** 個人的には、婚姻制度は各国固有の文化に基づき判断すべきものであり、世界の婚姻制度を比較して、他国に同調していく必要性はないと思っています。 他国とのギャップを埋める行政的必要があるのであれば、事実婚の制度充実でも達成できますし、現にその方向に走っています。 とはいえ、日本固有の歴史を振り返って考えると、ご質問文にあるように、同性カップルに寛容で、一夫多妻（一夫一妻多妾）の家族も明治初期までは許容していた国なので、日本古来の文化を取り戻す意味で、婚姻制度・家族制度を見直すには良い機会ではないかと思います。 見直すのであれば、夫婦は１対１でなければならないのか？という点も議論してはどうかと思います。 LGBTの中にバイセクシャルの方も含むのであれば、同性カップルのどちらかがバイセクシャルで、男男女、女女男の組み合わせで家族を構成したい人だっていると思います。 家族の中に同性の大人が複数いて良いのであれば、一夫多妻・多夫一妻も家族の形として認めて良いと思います。 そうなると、婚姻制度は、性別抜き・ジェンダレスで、個人と個人の経営統合なんだと捉え、会社法に基づく企業合併のように整理し直すことも出来るかもしれません。 合併の方法も、１つの事業会社に会計を束ねることもあれば、持ち株会社の下にそれぞれの財産・会計を残したままでの合併もありうる。離婚は会社分割、子供を持つことは子会社を作ることのように整理してみると、案外、良い案が出てくるのではないかと思います。 脱線しますが、夫婦別姓問題も、企業合併で考えれば、新設合併した際に、旧のどの会社の名称でもない、新しい名称を付けることがあります。三井銀行と住友銀行が合併して三井住友銀行となったように、田中さんと鈴木さんが結婚（≒合併）して、新しい家族名を田中鈴木さんとか、鈴中さんとか定めて良いようにすれば良いと思います。旧姓も法律上有効としておけば問題ないでしょう。 これも、江戸時代を参考にすれば、良い仕事をした武士が、幕府や大名から名字を賜って名字を変えたりすることはあり、名字は生涯固定的なものではなかった文化があります。 *** 以上、長文失礼しました。 参考にしていただければ幸いです。

同性愛者の反対派です 単純に制度の変更にはコストと影響が大きすぎます 他国と違って戸籍という社会管理システムを使っているため一部だけ少し直せばいいって問題ではなくなります 勿論思ったより簡単に直せるかもですが、それでも影響調査にだってお金は掛かるわけです 戸籍を使ってるのは世界で3カ国、台湾は同性婚を認めましたが、歴史と規模が違う以上同列には語れません 次にLGBTQという括りにしてしまってる問題もあります 単純に今の夫婦という続柄が気に入らない！って言う人がいてそれを直すには国の重要なデーターベースを修正する依頼が必要になります パソコンでチョチョイとやればいいかもですが、亡くなった人含めて今の人口よりは多いわけですし、場合によってはマイナンバーや扶養などにも影響が出るわけで確認する人員ももちろん必要です また同性愛者の要望だけに応えるのは諍いの種ですから、同時進行でトランスジェンダーの戸籍変更についてもメスは入れないといけなくなるでしょう、場合によっては婚姻の意義を変えることは一夫多妻制や近親婚も認めろってならないとも限りないでしょう 結婚はけして好き同士を国が祝福するための制度ではなく、その意義の1つは子どもを産み育て次代を作ることも含まれます あと個人的に認めてはいけない理由は場合によっては莫大なコスト、影響、次なる制度改変の呼び水になるわりにメリットないんですよね 税金を使う以上はある程度の利益がないといけないわけですが、同性婚を認めてもあまりメリットはないかと 養子が、みたいな話もありますけど、別に日本って養子を取りたい人が少ないわけじゃなくて基準が高すぎる部分はありますしね 同性婚を認めるメリットは結婚したい同性愛者が喜ぶくらいで碌な利益はないです 最後に私見ですが、まぁ認められないより認められるほうがいいよね、くらいで他に使う予算を使って他の制度などの整備が遅れたり、 予算を確保するために税金を上げます、とかなったら一番嫌われるのは誰だろうな、という懸念もあります 纏めると日本の定義する結婚や戸籍のあり方は基幹システムに組み込まれてるので藪蛇になる可能性がある LGBTQと括ってしまったため1つのカテゴリーへの要望消化だけで終わらせるのが難しい可能性がある そもそも社会的なメリットがない 辺りですかね