回答(9件)
しないでしょう。裏金議員を重要ポストにつけてますから。それで公明党も連立やめたし。自民党が政権にいたら日本は滅ぶと思います。 人口減少がはじまっているということは滅び始めたということでしょう? 移民=人口減少の原因は消費税です。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9aa84f9f028f17f559364e60de0963a67fdbdb2d 上の婚姻率の移り変わりというグラフではっきりわかりますが消費税ができてから婚姻率はダダ下がりです。なぜ下がったか? 消費税は正社員の給料にかかる税。そのため、非課税の非正規雇用が激増し、平均年収が360万も激減。 そのせいで婚姻率低下=少子化した。少子化による人口減少=労働力不足を補うために移民開始。日本人<移民、となるのは時間の問題。ゆえに、消費税を廃止しないと移民は止まらない。 廃止して、消費税前と同じ税制にもどせばいい。消費税により衰退する前の日本は、Japan as No.1とまで言われる経済大国だったことを思い出してください。 消費税は欠陥のある税。 1,一番許せないのは、経団連傘下の輸出大企業は1円も消費税をはらわずに(仕入れ分=価格転嫁、売上分=税率0%)、 年間10兆円以上の輸出還付金という名目で補助金をもらっていること。 2,なのに中小企業は赤字でも消費税をとられる。 3,貧しい者ほど負担が大きい逆進性の強い税金であり、税は基本、応能負担という原則に背く悪税 このような大企業偏重の悪税を取り入れた原因は企業団体献金を廃止をしないから。政党助成金を入れるときに、企業献金廃止が条件になっていたはず。いまだに廃止しないのは国民をだます詐欺でしょう。
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出来ません、高市が総裁で居るだけでも相当な抵抗があるのに一番でかい消費税撤廃とかテレビ局停波とか財務省解体・・・それらが出来るとしたらもっと年数を重ねて周りを整えてから取り組むでしょう。 今はそれどころではありません。
ありえません。 消費税は高齢者にも払わせられる税だからです。 ここまで世代間格差が開いているのに消費税を廃止しようものなら、若者から大ブーイングですよ。消費税ではなく社会保険料を減額した方が世代間格差が縮まるので効果的です。 それに、消費税は所得の低い人ほど負担が大きいことはよく言われますが、低所得者に該当するのは無職年金生活の高齢者ですよ。若者にとって消費税廃止の恩恵は小さいです。
しないです。以前、消費税率引き下げについて「今の時点では考えていない」と言っていたと思います。 給付付き税額控除を検討してますね。
失われた30年の殆どの期間、自民党主導で総理を輩出した結果が今の体たらくです 氏が総理になっても、国会の議席数から政策の実現は出来ません