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◯そもそもメルカリは個人の不用品の売買を行う場です。青色申告にしないのではなく、大部分のユーザーが確定申告の必要があったとしても、扶養の範囲内(130万の壁は金額変更も撤廃されていません)、給与所得者の特例の範囲内(住民税の申告のみ)、それを数十万こえるのみもしくは基礎控除内(昨年まで48万、令和7~8年95万、以降は58万の予定)、それを超えても事業収入とはみなされないような金額の所得しか発生しないから確定申告する必要があったとしても白色申告する方が大多数ということになります。 ※2022年の通達以降も概ね3年程度赤字の状態が続き営利性がないとされる場合、収入金額が例年300万円以下で、主たる収入(給与所得など)に対する割合が10%未満の場合は青色申告できません。 ※基礎控除がこの2年では高額で、複式簿記での会計処理かつ電子帳簿類をそなえなければ10万の控除額しかない青色申告に魅力(屋号で口座開設できたとしても)はないと考える方は少なくありません。 ※複式簿記対応の会計ソフトを導入してもその経費をペイできないか、必要帳簿を備え付けることができるほどの熱量や理解力、知識がないかたも多いです。 ◯生活用動産の販売を月あたり20点ほどしかしていないユーザーが多いから(一部譲渡所得が発生しても、譲渡所得の控除額を超えることはほぼないから) ※次回の規約改定により、メルカリは個人の不用品を売買する場という原則に立ち戻ります。 法人だけでなく青色申告(事業収入有り)をしているような個人事業者は今後メルカリで事業性の出品ができなくなるため(メルカリショップスまたは他のプラットフォームへの移行)、メルカリには事業者自体がいなくなりメルカリの売上で青色申告しているユーザーはうまくすり抜ける方を除いてはほぼほぼ0になります。 ※私の場合、メルカリでは手持ちコレクションの整理出品(子供のころから集めていた食玩、トレカ、小さめのぬいぐるみなど)を月50点くらいまでしか出品しておらず、メルカリが想定する個人の不用品の売買という範囲内の出品しかしていません(EXCELで記録はつけています)。 ※ショップスとハンドメイドサイトの販売分を白色申告しています。でも副業ですし、主たる収入の20%程度なので、事業収入とはいいにくく雑所得としての取り扱うのが妥当な売上です。 本職で慣れ親しんだ複式簿記で収入と経費の管理はしていますが、すべてEXCELのブックに仕訳から連動する計算式をいれて管理しているためソフトも不用です。一度雛形を作るとずっと使えます。ショップスに軽い気持ちで個人出店(個人出店者の募集は終了)したような方の大部分はこれに近いと思います。
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実際は売上が多いから青色、少ないから白色というきまりはなかったですよね ⇒近いものがあります。2022年の通達です。 ◯2022年当初の通達 主たる事業で300万以上で事業収入とみなす(青色申告、元より複式簿記は必須)。 ↓(複数事業展開している事業者、税務関係者から疑問の声) ◯金額は目安とする。複式簿記、電磁データで必要帳簿を備えている場合65万の控除(55万は撤廃)、その他は10万の控除(複式簿記、電磁データなし) ◯概ね3年程度赤字の状態が続き営利性がないとされる場合、収入金額が例年300万円以下で、主たる収入(給与所得など)に対する割合が10%未満に落ち込んだ場合はその年の12月までに通知が届き、青色申告できなくなる。
質問者からのお礼コメント
ありがとうございました。
お礼日時:10/10 10:39