宮崎信行の国会傍聴記

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年４月１日午後１時で、それからバックデート）

　ついに、第３次安倍内閣は、「民法の一部を改正する法律案（第１８９閣法６３・６４号）」を、平成２７年３月３１日（火）、衆議院に提出しました。

　　当ブログでは、この法律案を「民法債権編抜本改悪法案」と呼び、断固廃案を求めていく方針。

　その前に、３月３１日（火）は、参議院本会議散会後に、平成２７年法律２号から１１号が即日公布されました。天皇の政治利用はいけませんが、天皇陛下は、NHK予算の審査分、夜遅くまで国事行為の執務をされていたわけで、陛下もご苦労だと感じます。

　改正地方税法は「２号」、改正所得税法は「９号」。前日の３０日に成立していた、衆参民主党委員長による改正沖縄駐留軍用地跡地特別措置法は「５号」となり、公布順では逆転されました。今国会でここまで成立し公布された１１法律のうち閣法は７本。政府・与党国対が指定した「予算日切れ法案※指定」の閣法２２本のうち７本しか年度内に成立しなかったことになります。期限切れの特措法の多くは衆議院委員長提出のかたちで延長法が成立しました。

 　それと、２０１５年３月３１日の当ブログの総アクセス数は１万２２８７ページビュー(PV)であり、久しぶりに１万を超えました。会期末６月２４日の週に向けてがんばっていきます。ありがとうございます。

　それはさておき、民法抜本改悪法案はとんでもない法案です。

　現行民法に、「第４６５条の６」から「第４６５条の１０」までの５つの条文を挿入する内容が大問題です。

 法務省のPDFがうまくコピペできないので、４８ページから５４ページを見ていただきたい。

　まず、改正法案では次のような内容が盛り込まれています。改正４６５条の６。

　「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲 に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」 

　とあります。
 
　続いて、首相官邸ウェブサイト内にある、平成２６年６月１７日に、安倍晋三首相も出席した第６回国家戦略特区諮問会議の議事要旨を見ていただきたい。 

　「とりわけ、公証を得るためには、必ず公証人役場に出向かなければいけなかったから、ワンストップにしようがありませんでした。それを今後は、公証人の方がワンストップの場所に出向いて、サービスを提供するということになりました」

　これは八田委員による、法人設立特区の提案です。官邸の議事録の方が受けると思ったので、これを引用しましたが、この部分は昨秋の臨時国会に提出された「特法改正案」に盛り込まれており、衆議院地方創生特別委員会で審議入り、衆議院解散により廃案になっています。この特区法改正案は書き直して、近く今国会に提出されます。 

　つまり、特区法を今後再改正して、公証人が「ワンストップの場所に出向いて、サービスを提供する」対象を法人登記だけでなく融資にも広げ、特区を全国に広げれば、日本中の銀行に、箱男のような公証人がいて、その場で、連帯保証の公正証書をとれることになります。公正証書がなければ連帯保証できないのではなく、連帯保証の公正証書を確実にとる改悪法案にほかなりません。

　このような馬鹿げた法案を作成した者は末代までの恥です。しかし、驚く人が多いでしょうが、法務省民事局と内閣官房特区室が別々の法律案を書いているので、このことに気づいている官僚はまったくいないようです。この動きは、官邸取り巻きの民間人か、あるいは、公証人の業界団体が動いている、と推測するのが妥当でしょう。

　論外です。何が何でも廃案にしなければなりません。テレビ局は面白おかしく「民法改正」などと報じるべきではありません。そもそも今国会は、可視化の刑事訴訟法改正案などがすでに提出済みであり、今国会の審議日程ははみ出す可能性が高く、成立を前提にしたような報道は論外だし、そもそもとんでもない法律案です。また「金融ジャーナリスト」なるものが、公正証書を義務化しないと、経営者は融資を受けづらくなる、という論陣を平気で張るでしょう。彼ら彼女らは生活のために書いているのですから、責めるのではなく、無視すべし。低すぎる長期金利の妥当な範囲内での改善の方が、よっぽど中小零細企業向け金融が太くなる要因になります。

　ちなみに、昨夜２０１５年３月３１日夜、ついに日銀当座預金勘定は２０１兆円となりました。マネタリーベースの拡大は中央銀行と市中銀行のやりとりなので、公約通り「２年で２倍」になりましたが、今年度のお札の印刷について、日銀は国立印刷局に対して、１万円札は昨年と同じ、５０００円札は減らす、として発注したことをすでに発表済みで、安倍首相が公約した「輪転機をぐるぐる回す」状態にはなっていません。ただ単に、コンピューター上の当座に積み上がっているだけであり、日銀と財務省理財局が長期金利を低く誘導しているために、融資もさほど伸びない「アホノミクス」になっています。このため物価上昇目標２％に届かないし、そもそも中央銀行と消費者の関係を２年間という時限を区切って目標を立てることからして、トンでも理論です。

　このほか、法定利率の変動制による、法務省令委任も、天下り先が相対的に少ない法務省が利権が欲しいだけでしょう。

　民法債権編抜本改悪法案が成立してしまえば、より重苦しく、より長時間労働の日本になるのは火を見るよりも明らかです。

　日本国民全員の総力を結集して、民法抜本改悪法案を、審議未了廃案に追い込みましょう！ 

[画像]平成２７年度年次税制改正の国税分（改正所得税法）の採決結果、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月３１日（火）参議院本会議】

 午後５時１５分から、参議院財政金融委員長が、平成２７年度税制改正法案（１８９閣法３号）の審査報告をしました。

　続いて、民維共３党がそれぞれ反対討論し、午後５時４０分過ぎに採決。

　投票総数２３７、賛成１４１、反対９６の賛成多数で可決し、成立しました。

 贈与税の控除枠の拡大や、法人税率の下げ、平成２９年４月の消費税１０％に関する景気弾力条項（平成２４年税制抜本改革法附則１８条）の削除などが盛り込まれています。

　改正地方税法も、同じく、投票総数２３７、賛成田１４１、反対９６で可決し、成立しました。車体課税の新しい分類などが盛り込まれています。

　NHK予算の審議のために、年次税制改正法の成立が年度末当時の夕方にまで遅れるという珍しい日程となりました。前夜、NHK問題などのテレビ入り集中審議の開催を与党が野党に打診したかわりに、きょうの審議日程が合意されていました。

　◇

　このほか、平成２７年３月３１日（火）の参議院本会議では、次の法律が可決し、成立しました。

　改正半島振興法（１０年延長）

　改正地方交付税法

　改正山村振興法（１０年延長）

　改正東日本大震災の被災者のための法テラス特別措置法（３年延長）＝注・今国会に「災害被災者全員が法テラスをつかえる法律案」が今後提出見通し＝

　改正戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法

　改正関税法

　改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法

　改正地震防災対策財政特例法（５年延長）

　の合計１０法律で、法律番号は平成２７年２号から平成２７年１１号になります。

　それと、

　平成２７年度NHK予算の承認

　北朝鮮経済制裁の承認

 の２つの承認案件が両院承認となりました。

【平成２７年２０１５年３月３１日（火）参議院総務委員会】

　改正地方税法は、参議院総務委委員会で可否同数となり、委員長が可決させました。同委員会は、２５名で、自民党が１１名、公明党が２名。ただ、公明党の谷合正明さんが委員長をしているため、採決では自公の１２対、他の野党の１２で、可否同数となりました。このため、谷合委員長が可決を宣言しました。ただし、国会法上、委員会の採決結果にかかわらず、本会議での採決ですべて決まります。平成２７年度NHK予算の承認（１８９承認２号）も可否同数でした。来夏の改選まで、総務委員会は委員の欠席が許されない、緊張ある運営が続くことになりそうです。改正地方交付税法は賛成多数でした。

【同日　参議院の各委員会】

 総務委の他にも、上記の本会議に緊急上程し成立させた、各法律案が、審査され、可決しました。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　特定防衛調達法案（１８９閣法２０号）が審査されました。

　民主党の津村啓介さんが、国産哨戒機P1について、過去の発注金額の方が安いものがあると指摘。防衛副大臣が、通信機器の装備のためだとして、追加分の装備を答弁。民主党が精査して審議を続けることになりました。大串博志さんは、沖縄問題（辺野古移転の知事による停止と、農相による停止無効判断）に関しての集中審議を求め、委員長が「理事会ではかりますが、善処します」と応じました。

【同日　衆議院財務金融委員会】
 
　参議院の日程と調整しながら、麻生財務相（兼）金融相や、日銀を呼んで、一般質疑が行われました。

以上。 

[画像]政府・自民党が暫定予算でもたもたする中、さっそうと、改正沖縄駐留軍用地跡地利用促進法の迅速な審査結果を報告する民主党の風間直樹さん、２０１５年３月３０日（月）、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月２０日（月）　衆議院予算委員会】

　４月１１日までの、平成２７年度暫定予算案は、共産党の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

　昼１２時半からの本会議に緊急上程へ。 

【同日　衆議院本会議】

　橘慶一郎・議事進行係（自民党）が緊急上程。

　大島理森予算委員長が報告し、

　平成２７年２０１５年４月１１日（土）までの暫定予算案は可決し、参議院に送られました。

  この後、「toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法を改正し保育ママなどの災害共済を請け負う法案」（１８９衆法１１号）と、

　「旧グルジア大使館をジョージア大使館に名称変更する在外公館位置および給与法改正案」（１８９閣法１１号）の２本を全会一致で可決しました。参議院での審議はあす以降。 

【同日　参議院予算委員会】

 平成２７年度暫定予算案の趣旨説明がされ、すみやかに審議入り。

　民主党の大塚耕平さんの質問に対して、内閣府(旧経済企画庁）の政府参考人は、「民主党政権時代の方が、実質GDPは成長している。自民党政権時代の方が名目GDPは成長している」との答弁を引き出しました。甘利経済再生相は「民主党政権は前年のリーマン・ショックという低い発射台から発射している」と反論しました。

　野党８会派が質問したうえで、岸宏一委員長が採決。

　共産党の反対、自公民維など各会派の賛成多数で可決。

 委嘱審査は、４月６日（月）に各特別委員会、７日（火）に各常任委員会で行うことを全会一致で設定。採決の条件が整いつつあります。

【同日　参議院本会議】

 平成２７年度暫定予算案は投票総数２３３、賛成２２２、反対１１（共）で、可決し、成立。

 暫定予算は２年ぶり。その前は、民主党の第１次野党期の１９９８年から２００９年までの１２年連続で年度内成立させており、責任政党として政権獲得に至りました。その後も、２０１０年に続き、２０１１年は参議院での審査中に「３・１１」という大打撃がありながら、野党自民党の衛藤晟一筆頭理事（現・総理補佐官）の配慮もあり、年度内成立に成功。ただ、２０１２年は暫定予算となってしまい、自民党政権でも２０１３年、２０１５年と暫定予算が増えています。一方、第２次野党期民主党としては、昨年、３月２０日に成立してしまうという、あまりにも早すぎる日程で、前半国会は与党・自民党ペースになりましたが、後半国会では労働者派遣法改悪法案廃案へと逆転しました。

　その一方、民主党が衆参とも委員長をつとめる沖縄および北方問題に関する特別委員会から上程された、

　「改正沖縄駐留軍用地跡地利用促進法特別措置法」（１８９閣法９号）は、風間直樹委員長の審査報告の後、全会一致で可決し、成立しました。

　平成２７年４月　日法律２号として公布されます。

　法律１号は、改正地方交付税法で、これは衆参とも公明党の総務委員会ですので、現時点で、自民党が委員長をつとめる委員会は一つも法案を成立させていないことになります。

　じわり民主党ペースになりつつあります。

　一方、総務委員会の谷合正明委員長は、あす３１日（火）一日だけで、地方税法改正案の採決と、NHK予算案の審議を詰め込むかまえを見せています。ただ、これは財金委の国税改正法案とは関係なく、NHK予算案審査のために、改正地方税の成立、公布がずれ込みかねない、非常に変な日程になります。なぜこうなったのかはあす以降精査しますが、これは変ですよね。即日公布なら、皇居を待たせることにもなりかねません。

　あすに向けて、参議院に注目が集まります。世間は年度末であわただしい中、国会では自公と民主党、どっちが責任政党を試す重大な一日になります。

以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

【平成２７年２０１５年３月３０日（月）衆議院情報監視審査会】

 特定秘密保護法、改正国会法、改正衆議院規則にもとづく、衆議院情報監視審査会が発足しました。

　まず衆議院事務局職員の進行で、９名の委員が宣誓署名。

 いったん休憩後、（おそらく）最年長の漆原良夫さんが議事をとり、岩屋毅さんの動議で、

　額賀福志郎さんを初代会長に選びました。

　きょうは国会議事堂本館の部屋を使い開かれました。今後は、議事堂内の別の建物にある「シールドルーム」（携帯電話が使えないなどの構造）で開かれる見通し。

　◇

　なお、同日、参議院情報監視審査会も開かれ、金子原二郎会長が互選されるとの報道がありますが、参議院インターネット審議中継されないため、事後の議事録や参議院公報などを確認する必要があります。 

　安倍晋三首相（自民党総裁）は平成２７年２０１５年４月２９日（水）、米国ワシントンのキャピトルヒルの連邦議会の上下両院合同会議で、スピーチすることが、ベイナー下院議長から発表されました。この中で、集団的自衛権行使のための安保法制の整備や、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインへの反映について語ると考えられます。

　戦後７０年の節目に、日本は歴史的に帰れない道、The point of no return　を迎えることになります。

　しかし、すでに増産体制フル稼働になっている、潜水艦をはじめとした、軍事産業で働いたり、自衛官給料で家庭を養う人が増えており、批判は一定程度にとどまる可能性があります。

　安倍訪米を粉砕しましょう。

　仮に粉砕できなければ、民主党代表の岡田克也さんが平成２７年２０１５年３月２７日（金）で示した、連邦議会上下両院合同会議のスピーチについて、３点のポイントを示した発言（いわゆる岡田３原則）を丸飲みして、スピーチ原稿に反映すべきです。

　（１）限定された集団的自衛権の行使であることを説明すること。

　（２）国会で法律が成立していないということを踏まえて国内で議論の必要があることを説明すること。

　（３）日本の最大野党、民主党が慎重な見方を示していると語ること。

　この３点を岡田３原則として示しました。

　この３点が、スピーチ草稿に盛り込まれないならば、羽田空港を封鎖して、安倍訪米を粉砕するか、さもなければ安倍帰国を粉砕するのは、当然の理です。 

[写真]女性が輝く岡田民主党、左は岡田克也・現代表、右は蓮舫大臣（当時、現代表代行）、２０１１年１２月１４日、衆議院の第１か第２かどっちかの議員会館で、筆者(宮崎信行）撮影。

　民主党の岡田克也代表は平成２７年２０１５年３月２７日（金）の定例記者会見の冒頭で、女性の衆議院・参議院・県議会・市議会の候補者を公募する、と発表しました。

　募集期間は同日から５月２９日（金）まで。

　選考は締め切りから１カ月程度を目安とし、全員に結果を通知しますが、応募資料は返却されません。

　岡田代表は「民主党は１９９９年から７回全国本部による公募をしたが、９５名が出馬し５８名が当選しており、公募候補は当選率が高い」とし、現職の、衆議院の１１名（全７２名）と参議院４名（全５８名）の議員が公募候補だとしました。

　「通常のルートで女性が候補者になることはまだまだ少ない」として女性だけ公募し、第２弾は「被災３県で活動している人などを対象にしたいと検討している」と語りました。

　

[写真]記者会見で入手した報道資料の一部、筆者(宮崎信行）撮影。

　配布された上の資料によると、応募書類は、（１）経歴書（民主党ウェブサイトからダウンロードした所定の書式に、捺印し、半年以内に撮影した顔写真を添付）、（２）小論文として、２０００字以内で、A４判（直筆、ワープロとも可）で、３点（今の政治に対する想い、どのような１０年後の社会をつくりたいか、なぜ民主党を選び、民主党をどう変えていくべきと考えるか）を網羅したもの。（３）プロフィール・得意分野・どんなことをやりたいかの３点を、自身でPRした９０秒以内の動画データ（USBメモリ、CD、DVDなどを提出するか、動画を載せた自身のSNSのURLを記載する）ーーの３点を送付します。

　詳しいことを知りたい方は、このアドレスをどんどんクリックしてください。 公募専用ダイヤルは、０３－３５９５－９０５９、平日の午前９時から午後６時まで。

 チャンスですよ～～

 民主党は「セクシュアル・ハラスメント(婚姻・妊娠・出産に係る言動を含む)」を含むハラスメント防止指針を党議で正式に決定。ハラスメント指針の策定は二大政党で初めて。党員で違反があった場合は処罰もあります。今、運用に向けて、党本部や、郡和子衆議院議員がまとめています。

　民主党は自民党と違って、同期の女性が仲が良い傾向があります。たとえば、昨年の衆議院解散の瞬間も、女性の参議院議員２名が連れだって、参議院議員傍聴席から衆議院本会議場を見ていたようです。解散直後の大渋滞のなか、参議院議員会館に帰っていきましたが、こういうとき議員さんは平然さを装うのですが、さすがに騒然としているねえと、２人で会話しながら帰って行ったようで、民主党の女性らしさがみえました。まあ、人間の集団ですから、仲悪い人もいるでしょうが、民主党は女性が働きやすいでしょう。

　地方議員希望者は都道府県連に紹介されます。民主党の場合は、まだ県連の組織が弱いところがあるので、若干県連により女性の活躍度は濃淡があり、「新潟県連を見習おう」という機運がありますが、現時点ではまだ弱い組織もありますが、２段ロケットから３段ロケットを発射する立役者になるチャンスです。

　財政的な支援では、ウォーター・アンド・シード基金があるので、女性は場合によっては供託金を用意できなくても立候補できます。当選してほしいですが、仮に成績が悪くても供託金分の支援は党に返さなくてよいしくみが、女性にだけ用意されています。

　それと、岡田克也さんは財政的には支援してくれませんが、ある程度活動が進展して、自前の政治資金パーティーをひらけるようになれば、パーティー券を岡田事務所に持っていくと買ってくれるかもしれません。自助努力ということですが、それは当選して、再選をめざすくらいのところまで、自身の後援会の基盤を整えてからの話です。

　輝く女性も、これから輝く女性も、輝かなくていいけど地域に貢献したい女性も、チャンスですよ～～。どんどん応募しましょう！

［画像］法案の可決を宣言する、風間直樹参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、平成２７年２０１５年３月２７日（金）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月２７日（金）参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　民主党が衆参とも委員長をつとめているのは、「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」（両院とも同じ名称）だけです。衆議院側は元国家戦略相の古川元久さん、参議院側は元外務政務官の風間直樹さんが委員長を務めています。

 平成２７年２０１５年は、第１次補正予算関連法の改正地方交付税法が、議案番号１８９閣法１号として可決・成立し、、法律番号は平成２７年２月１２日法律第１号となって、公布、施行されています。 ただ、これは補正にともない地方交付税の総額を書き換えるだけの法律です。

　きょう風間委員長が採決し、可決した「沖縄県における駐留軍用地跡地を県庁が先行取得できる特別措置法改正法案」（１８９閣法９号）は、内閣・与党国対は「※指定（日切れ指定）」をしていないにもかかわらず、来週月曜日３月３０日の参議院本会議で成立する運びとなりました。法律番号は税法と前後するかもしれませんが「平成２７年法律２号」になる可能性が高まっています。沖縄でも那覇市の牧港補給地区の段階的返還や、将来的な普天間基地返還などで、高齢者である軍用地主が年間２００万～３００万円の使用料を得られなくなるのではないかとの不安が高まっており、国が指定した土地を県庁が先行取得することで、ますます沖縄経済が発展していくことになりそうです。人類史上最も悲惨な地上戦で失った土地を取り戻そうとする沖縄県民の政治意識の高さが、将来像を見据えて政治をする、民主党の委員長を突き動かしたのかも知れません。公布日に施行。

【同日　参議院地方創生および消費者問題に関する特別委員会】

　

　上の画像のように、石破地方創生担当大臣と、山口消費者担当大臣がならんで出席。衆議院では別々の委員会ですが、参議院では合併したので、会期末の波乱要因となりそうです。ただし、消費者庁は今国会では提出予定法案はありません。参議院自民党も波乱を未然に防止するためか、国会対策に強い西田昌司さんを委員長に据えました。西田さんは昨年の通常国会で、会期末に、急きょ、厚生労働委員会筆頭理事としてリリーフするなど、国会運営をリードしてきています。

　きょうは所信表明だけで終わりました。

【同日　参議院東日本大震災復興および原子力問題調査特別委員会】

　こちらも、衆院と違って、参議院は２つの委員会を１つに合併しました。

　ただ大臣は竹下亘復興大臣が主で、質疑者も「原子力については以上です。次に復興について質問します」という風に質疑していました。

【同日　参議院予算委員会】

　集中審議の２日目が行われました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

 ちょっとこれはどうかと思うのですが、「toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１８９衆法　号）が突然起草され、全会一致で可決しました。


[画像]法案を趣旨説明する、公明党の浮島智子さん。

　公明党の浮島智子さんの趣旨説明によると、子ども子育て支援法の施行にあわせて、totoの売り上げを、地域型保育事業（家庭など）における災害補償などに臨時的に充てることができる法律案のようです。来年４月１日施行。地域型保育事業がなぜ文科省所管法人が補償するのか理解できません。最近の公明党らしい羊頭狗肉の邪道に感じます。ていねいな根回しのすえ、全会一致で可決した法律案になんか言うと、国会議員に「むかつく」と言われるでしょう。しかし、見過ごせません。

　この後、この委員会では遅れていた、大臣所信に対する質疑が行われ、全会派一巡しました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　中退共などの厚労省関連独立行政法人改革法案（１８９閣法２３号）が趣旨説明され、散会しました。同委員会には、国保を都道府県にする法案が「※日切れ指定」されていますが、日切れ指定でない法案が先に審議入りしました。理由は分かりませんが、労働法制改悪法案の審議未了廃案をめざす民主党理事との攻防があったと推測されます。

　この法案に限らず、一般論として、民主党の岡田克也代表は同日の定例記者会見で次のように語りました。「以前から日切れの本来の意味でないものが紛れ込んでいると言われてきましたので、理事会と国対で議論して判断しなければならないと思う」とし、日切れを含む法案の審査順について、現場に任せながらも、複数の委員会で理事同士の攻防があることを把握していることを、示唆しました。

【同日　衆議院外務委員会】

 「在外公館の位置と給与法案」（１８９閣法１１号）が全会一致で可決しました。ただし、午前９時半ごろの採決直前に定足数割れとなっており、一時中断しました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「船舶の所有者の責任の上限に関する法律の改正案」（１８９閣法７号）が審議入りしました。これは条約の国内実施法で、条約の発効までに国内法制を整備する必要があるため、施行日は「６月８日」となっており、事実上その日までの日切れ指定法案ということになります。法務省はこれとは別の２つの法案を日切れ指定にしていましたが、まだ審議入りしておらず、局ごとに性質が違うと指摘される法務省では、今国会は、ひじょうに訳が分からない国会対策となっているといえそうです。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「株式会社商工中金法と中小企業信用保証法改正案」（１８９閣法１７号）が審議入りしました。

【同日　衆議院環境委員会】
【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

 ともに、所信に対する質疑が終了しました。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

[お知らせ]

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

[写真]岡田克也さん、平成２７年２０１５年３月２７日（金）、民主党本部、筆者（宮崎信行）撮影。

　岡田克也さんというのは本当に運命の人だと思います。

　ふと気づいたら、連合の最大の産別、UAゼンセンの最大の単組は、イオングループ労連です。

　私はこのことに昨年末気づいたのですが、きょうの岡田さんはどういうわけかご機嫌でしたので、聞いてみました。

　私は「連合最大の産別の単組が知らぬ間に、イオングループ労連になっていたが、使用者側は岡田さんのお兄さん（岡田元也イオンCEO）だ。労働法制が国会で審議されるが、非正規雇用で働く仲間は、民主党代表である岡田克也さんを頼ってもいいのか」と質問してみました。

　岡田さんは

　「私は労働組合が非正規の人を組合に加入してもらう方向性は重要なことだと思います。UAゼンセンは増えていると聞きますが、これは産別によってだいぶばらつきがあります。非正規の方が増えると、労働組合の性質も変わってきます。なかなかつらいこともあると思うんですね、正規の方と非正規の方、だいぶ状況が違いますから。ただ、そういうことを乗り越えて、各産別が努力していただいた方が長期的には良いのかなと。もちろん、それは最終的にはそれぞれの労働組合が決めることですが、そういう風に思っています」 

 と語りました。

　１９９０年２月、自民党竹下派衆議院議員だった岡田さんは現在の状況を想像すらしなかったと思います。

　１００年以上前に、日本の労働運動が始まってから、ゼンセン（全繊）はずっと最大の産別（産業別労働組合）です。民主党結党メンバーの勝木健司参議院議員はダイエー労組出身でしたが、イオングループ労連からはまだ参議院議員は出ていません。

　UAゼンセンは伝統的に、パート、アルバイトの人にも加入の働きかけ（オルグ）をしており、最も多くの非正規労働者を組織している労働組合であり、同時に正社員が同じ職場の非正規労働者をチェックする「職場から始めよう運動」の先達であり、「正社員クラブ」と揶揄される連合の中で、異彩を放つ存在で、ほとんど唯一組合員総数を増やしている産別。

　連合の２０１５年春闘回答の一覧表を見ると、月例賃金は１０００円～２５００円ぐらいのベースアップが多いようで、自動車、電機に比べると全然少ない。そもそも、回答自体が他の産別より遅く、川下の第３次産業までアベノミクスが浸透していないのは明らか。そもそも、今の「２００万人が６５歳になり１００万人しか１８歳にならない日本」では、労働力人口は毎年２％ずつ減るのだから、有効求人倍率が改善し、人手不足解消のため極端な昇給をマスコミに発表する第３次産業のワンマン社長はこれからも増えるでしょう。

　だからこそ、UAゼンセンが、「労働の質」を守らねばらならない。真価が問われています。

　ちなみに、第３次産業の経営者が経団連の会長になったことはないし、使用者代表の旧日経連でも三菱財閥の日本郵船の経営者ぐらいしか、第３次産業の経営者が会長になったことはないと思います。だから、「岡田元也経団連会長」なんてことはありえないし、だいいち、経団連は早く潰れてくれた方が、労使ともメリットが多いです。

　
［写真］UAゼンセン組織内の職場で働く仲間、都内某所、２０１５年３月２７日、筆者撮影。

　食品スーパーあるところに、UAゼンセン組合員あり。すなわち、日本列島、生活者のそばに、どこにでもUAゼンセン組合員がいる。

　ゼンセン組合員が笑顔で働ける国は、きっと良い国だと思う。 

　団結よーい。

　岡田民主党と古賀連合の足並みをそろえて、すべての働く者の安心社会の実現に向けて、

　労働者団結、国民団結、ガンバロウ！ガンバロウ！ガンバロウ！

[画像]税制改正法案の参議院野党案の質疑にのぞむ、大久保勉さん（左）と閣法の質疑にのぞむ麻生財務相（中央）＝参議院インターネット審議中継から。

　きょう平成２７年２０１５年３月２６日（木）は、参議院のすべての第１種常任委員会、全１１委員会が開かれる異例の日程となりました。第１種常任委員会とは参議院独自の呼び方で、府省別に対応した委員会のことです。なので、予算委員会は第２種常任委員会です。

　平成２７年度税制改正法案は、参議院委員会で審議入りし、地方税分は質疑終局が宣言されました。国税分、関税法案、地方交付税法案とあわせて、来週火曜日３月３１日（火）に採決され、可決し、本会議に緊急上程される見通し。逆に言うと、内閣・与党国対が「※印指定」した予算日切れ法案は４本しか年度内に成立しないことになります。解散の時期をうんぬんしてもしかたありませんが、召集日が１月２６日では遅かったのではないかとのマグマが参議院与党幹部にたまる可能性があり、延長国会や秋の総裁選に多少の影響が出るかもしれません。

【平成２７年２０１５年３月２６日（木）　参議院財政金融委員会】

　平成２７年度税制改正法案が審議入りしました。衆議院を通過した閣法（１８９閣法３号）を麻生財務相が、参院野党６会派共同提出の参法（１８９参法３号）を民主党の大久保勉・筆頭理事が趣旨説明しました。衆議院段階でも、野党対案（１８９衆法４号）と同時に審議されました。衆議院では本会議で野党対案は否決されたので廃案となり、参議院には回ってきていません。ただ、参議院野党対案は、資本金１００億円以上の大企業の法人税納税額を告示するよう求めるもので、独自色の強いものとなっています。

　大久保さんは趣旨説明で、「法人税の納税額が分からなければ、安倍内閣の法人税改革を論じることはできない」として、法人税納税額の透明化を求めました。質疑に立った、民主党の尾立源幸さんは「全企業で、毎月２兆円ずつ内部留保が積み上がっている現状は異常だ」として、野党対案の取り込みを提案。昨年秋の臨時国会に、おなじく大久保さんら６会派が提出した「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」（１８７参法１号）について、「今回の年次税制改正法案では、丸のみされたといえる。野党の提案でも良いものはどんどん取り込んでいってほしい」と語りました。

　民主党は、予算案については衆議院段階で組み替え動議を出さなかったのですが、税こそ政治だという意識が徹底しているのが政権担当で学んだ、ということでしょう。

　きょうの法案審査が終わった後、関税法改正案（１８９閣法４号）の趣旨説明がされて、散会しました。

【同日　参議院総務委員会】

　平成２７年度地方税法改正案（１８９閣法５号）、地方交付税法改正案（１８９閣法６号）が趣旨説明され、質疑。その後、谷合正明委員長（公明党）が質疑の終局を宣言して、散会しました。来週火曜日に採決する見通し。

【同日　衆議院安全保障委員会】

 朝８時１０分の開議となりました。所信に対する質疑の後、「特定防衛調達に関する国庫債務負担行為の年限の特別措置法案」（１８９閣法２０号）が趣旨説明されました。純国産哨戒機「P１」（川崎重工業製）を、２０機、７年間、０・４兆円で調達する財政法の特例法案です。防衛省は昨年秋の臨時国会に出していましたが、審議入りせず、解散で廃案になっていました。同じく日切れ指定の「防衛装備庁を設置し、自衛隊法の文官優位規定を削除する防衛省設置法改正案」（１８９閣法３３号）と含めて、年度内成立は絶望的になりました。いずれにせよ、防衛省と川崎重工の２者だけの契約の問題だったり、防衛装備庁の新設は１０月１日の予定だったりするので、ずれ込んでとくに影響はありませんが、後半国会の安保法制再整備国会に向けて、国会対策の見通しの甘さがあったとしか言いようがありません。

【同日　衆議院東日本大震災復興特別委員会】

 所信に対する質疑の後、「福島復興再生特別措置法案」（１８９閣法２号）が審議入り。復興にあたってコンパクトシティの誘導をしやすくするための自治体への交付金を新設する法案ですが、日切れしていながら、年度内成立は絶望的な情勢。なお、所信に対する質疑で竹下亘復興大臣は、集中復興期間の次の５年間（来春から）について、「総理からは８月の概算要求までに枠組みを示してほしいと指示されており、６月末までには枠組みの概要を示したい」と答弁しました。正直、次の５年間も全額国費負担というのは無理で、ある程度の現地自治体の負担率を示すことになると思いますが、与党だけで、概算要求だけで、決めていいのか、というところに竹下大臣の政治力が問われそうです。

【同日　衆議院本会議】

　「北朝鮮経済制裁」（１８９承認１号）と「平成２７年度NHK予算案」（１８９承認２号）が可決し、参議院に送られました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　所信に対する質疑の後、「北朝鮮経済制裁」（１８９承認１号）が宮澤洋一経産相から趣旨説明され、散会しました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　大臣所信に対する質疑の後、「戦後７０年にあたり戦没者遺族に特別弔慰金を支給する法案」（１８９閣法２２号）が趣旨説明され、散会しました。

【同日　参議院内閣委員会】
【同日　参議院法務委員会】
【同日　参議院外交防衛委員会】
【同日　参議院農林水産委員会】
【同日　参議院国土交通委員会】
【同日　参議院環境委員会】 

　おのおの、大臣所信に対する質疑で与野党が一巡しました。 

【同日　参議院文教科学委員会】

 下村博文・文科大臣(兼）五輪担当大臣の趣旨説明だけで終わりました。衆院も同様で、唯一所信に対する質疑が行われていない常任委員会となりました。「博友会問題」で下村大臣が衆参予算委員会に呼ばれることが多かったことと、理事会でなんらかの協議があって、ずれ込んでいるものと見られます。このため、日切れ指定の五輪担当大臣設置法案やスポーツ庁設置法案ら合計３法案の年度内成立は絶望的になりました。

【同日　衆議院消費者問題に関する特別委員会】
【同日　衆議院科学技術・イノベーションに関する特別委員会】

　両委員会とも、山口俊一大臣、平将明副大臣、松本洋平政務官の３人から、所信やあいさつを聞いて、散会しました。

【同日　参議院予算委員会公聴会】

　平成２７年度予算案の審議のため、公述人２名×３部＝６名から話を聞き、各会派が質疑しました。

　第１部「外交・安全保障」の柳澤協二・元内閣官房副長官補（防衛省）は「イラク・サマーワに自衛隊を派遣したとき、官邸で情報を集約していた。さいわいにして死者は１名もいなかったが、それは周辺の軍や住民のおかげだと思う」とし、イラク復興支援で、自衛隊から死者がでる可能性もある危険性のなかで復興支援していたことを明らかにしました。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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[お知らせおわり] 

[画像]民主党理事らの抗議にもかかわらず、NHK予算案を強行採決する、桝屋敬悟・衆議院総務委員長、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月２５日（水）　衆議院総務委員会】

 平成２７年度NHK予算案が審議されました。昨日の与党に続き、きょうは野党が質問しました。籾井勝人NHK会長は予算答弁はかなり事前に練習していたようで、他の委員会で見せるような詭弁はありませんでした。理事会では採決に合意していなかったのに、公明党の桝屋敬悟委員長は終始、NHKへの配慮を示しながら議事進行。桝屋さんは公明党山口県本部会長で、衆議院本会議場で、総理就任前の安倍晋三さんに呼ばれて密談する場面がよくありました。野党議員がNHK予算が全会一致にならないのは、籾井会長の責任だと語ったところ、自民党若手から「違うよ、国会の責任だよ」との意味の分からない野次がありました。

　桝屋委員長は強行採決。民主党理事の抗議に対して、「参議院の関係もあるから」と語るなど、NHKと参議院に配慮しまくりの弱腰の運営に終始しました。

　非常に徒労感が残る結果となりました。日放労はこれでいいのでしょうか。本当にサラリーマン連中のふがいなさに立腹するとともに、私が、国家および社会の形成者（早稲田大学学則第１条）として、この日本の言論界を支えなければならない、との思いをもちました。 


【同日　参議院本会議】

　インターネット上での関心は「税制改正法案がいつ成立するか」ということになっており、それを反映して、エントリー（記事）を書こうと思います。

　平成２７年度税制改正の国（所得税法改正案）（１８９閣法３号）、地方税法改正案（１８９閣法５号）が審議入りしました。

　重要広範議案ですが、麻生副総理・財務大臣と高市総務大臣らが答弁し、首相は出席せず参議院に拘束されない、柔軟な運営がされました。

　自民党の若林健太さんは「働きかたの選択について中立的な税制」という表現で、配偶者の所得控除の廃止の方向性を示しましたが、麻生財務相は党税調で議論してほしいとしました。

　民主党の尾立源幸さんは「１企業で１２００億円を超える租税特別措置減税を受けている企業がある」としましたが、財務相は「租特の企業名透明化は個別企業のイメージダウンにつながりかねない」として、今後の透明化を拒みました。尾立さんが安倍政権の外国への援助表明額が１・５兆円にのぼるとして「インドネシアのバタン石炭火力発電所は、国際協力銀行（JBIC)が融資するが、現地で反対運動がおきている」としたところ、財務相は「所管の大臣として答弁するが、JBICに対して引き続き監督していきたい」と述べるにとどまりました。

　維新の党の寺田典城さんは「質問に先立って申し上げるが、率直に言って、今の日本はおかしいのではないか。いつのまにか自衛のための戦争ができる国になっている。公明党は何もしない。NHKの会長はまだ辞めない。地方創生するなら人材育成をすべきだ。サラリーマンの退職者も心配だ。農業の人はずっと働けるからいい。コンパクトシティがうまくいくとなぜ考えるのか。震災は比較的早く復興したところとまだうまくいかないところがある」と指摘しました。地方創生担当相、文科相、厚労相、国交相、復興相がひな壇に並んで答弁しました。

　税制改正法案と関税法案は来週火曜日、３月３１日に成立するはこび。

 その他の予算日切れ法案は、衆議院委員長提出の特別措置法延長法案をあわせると、５０本以上になりますが、ほとんどが年度内に成立しないことになります。予算成立に間にあわないものも大量に出そうです。なぜ報道されないんでしょうか。

【同日　参議院沖縄および北方問題に関する特別委員会】

　唯一の衆参とも民主党議員が委員長。

　風間直樹委員長は、所信に対する質疑の後、山口沖縄相に趣旨説明を求めました。

　「沖縄県の駐留軍用地跡地の先行取得に関する特別措置法改正案」（１８９閣法９号）が審議入りました。次回質疑へ。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「北朝鮮経済制裁決議」（１８９承認１号）について、民主党の渡辺周さんが質問した後に、採決。全会一致で承認されました。あすの本会議でも承認し、参議院へ。

【同日　衆議院外務委員会】

 所信に対する質疑。その後、「在外公館の位置と外務職員の給与法案」（１８９閣法１１号）が趣旨説明され、散会しました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　所信に対する質疑のみ。

　民主党の山尾志桜里さんは、イコールペイデイを、有村男女共同参画相は知っているかと問いました。 有村さんは答えられず、山尾さんは、女性が男性の１年分の収入を得るために１年間プラス何日働かなければならないかの指標だとして、２０１５年の日本は、（２０１４年間の１年分と）４月１０日（４か月１０日間）だ」と指摘しました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

 下村博文文科相の所信表明。この後、そのまま与党の質疑がありました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　所信に対する質疑で、民主党は西村智奈美筆頭理事、阿部知子さん、中島克仁さん、長妻昭さん、山井和則さんと大量５人が質疑しました。とくに前の任期では無所属でほとんど質問できなかった阿部さんですが、民主党入りにともない、以前のようにこの委員会の常連として活躍しそうです。

　西村筆頭理事は、労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）について、２度廃案になっていることから「呪われた法案と自民党サイドからも言われているのでそろそろあきらめた方がいい」と釘をさしました。労働者派遣法改正案（未提出）についても、「病気になったり、過労死することもあり、やめた方がいい」としました。これについて山井和則さんは労働基準法３６条にもとづく裁量労働制で過労死した２４歳の裁判で、２４歳の若者をつかまえて、裁量が利いたはずだ、ということがあっていいのか、という趣旨の質問をして、その通りだと感じました。

【同日　参議院東日本大震災復興および原子力問題特別委員会】

　民主党元政調会長の桜井充委員長の下、所信聴取がありました。

【同日　災害対策特別委員会】

　山谷えりこ防災相から所信を聞きました。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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[お知らせおわり]  

【平成２７年２０１５年３月24日（火）衆議院総務委員会】

　午前中は、「一般質疑、とくに公共放送に関する件」をしました。

　その後、参・総務委の散会を待って、午後５時から、平成２７年度NHK予算案が審議入りしました。

　野党が反対に回った昨年も含めて、一日に６時間ほど審議してきました。ことしは珍しく、与党の５名のみが質疑をして、散会。異例の「日またぎ審査」となりました。今夜の放送はどうなるんでしょうか。

　与党・自民党からも一部厳しい意見が出て、海部元首相の後継者である自民党２期の長坂康正さんは「公私混同を避けるためにハイヤーを予約したというのは、民間の感覚からして分からなくもない。ただ、籾井勝人会長は、NHKが受信料で運営されているということをもっと意識すべきだ」とやんわり釘をさしました。

　民主党の奥野総一郎筆頭理事らは、放送法改正法案を同日、提出。次の審議日程は未定となっています。

【同日　衆議院本会議】

 ７つの日切れ法案がすべて発声による全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「山村振興法の１０年延長法案」（１８９衆法６号）

　「沖縄県における駐留軍用地跡地の県庁による先行取得の特別措置法の改正法案」（１８９閣法１０号）

　「戦後７０年にあたり戦没者の遺族への特別弔慰金支援法の５年延長法案」（１８９閣法２２号）

　「地震防災対策における財特法５年延長法案」（１８９衆法７号）

　「東日本大震災被災者のための法テラス３年延長法案」（１８９衆法８号）＝注・政府が提出する法テラス法案とは別＝

　「半島振興法を改正して１０年延長する法律案」（１８９衆法９号）

　が４月１日施行をめざして、参議院に送られました。

　「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止法案」（１８９閣法１０号）

　は、３月３１日の失効を期に廃止する法律案ということになります。

【同日　参議院財政金融委員会】

　所信に対する質疑として、麻生太郎・財務大臣（兼）金融担当大臣が答弁。議員から「副総理として答えてほしい」という骨太な質問に大胆に答弁しました。これを受けて、民主党は、与党と協力し、平成２７年度税制改正法案を、予算よりも早く、２０１５年３月３１日（火）に参議院本会議を立てて緊急上程し、年度内に成立させる方針を決定。あすの本会議で趣旨説明を受けることにしました。税制改正法、改正関税法の年度内成立は確定的。

　質疑では、私が今国会でイチバン興味を持っている民法債権編抜本改正法案（未提出）について、前川清成さん（議運委筆頭理事兼務）が質問。

　「民主党政権の平成２２年２０１０年に、金融庁のガイドラインを変更して、経営者でない者の第三者保証をなるべくとらないようにしたはずだ」とし、「公正証書をつくらなければ第三者保証（連帯保証含む）ができないという民法改正をしてしまったら、後戻りしてなんにもならない」と指摘。麻生金融相は「金融庁としては経営者以外の第三者の連帯保証は認めない。法制審議会での民法改正大綱の動きは知っているが、引き続き、原則としては認めない方針だ」と頼もしい答弁。しかし「原則として、」がついたことから、前川さんは「じゃっかん噛み合っていない」とし、今後も目を光らせる姿勢を明確にしました。この後の質疑で、大塚耕平さんが「内閣府副大臣のときに公正取引委員会を担当したときに、JA農協を改革しようとしていた」と発言しました。

　きょうは質疑だけで終局。あすの本会議を受けて、木曜日にも審議をはじめ、スピード審査で税制改正を仕上げる見通し。

【同日　参議院総務委員会】

 所信に対する質疑。ただ、NHK会長への質疑が多くなりました。質疑が一巡して、「店開き」となり、木曜日に、地方税法案の審議に入り、年度内に成立させる方針。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　所信に対する質疑の野党編。トップバッターは大串博志筆頭理事。今国会終盤戦の主戦場となる安保分野（特別委設置の見通し）だけに、骨太の議論がされました。大串さんは防衛省設置法第１２条改正案（１８９閣法３３号）について、「シビリアンコントロール（文民統制）の前提として、内部部局が大臣を支える文官統制を定めた条文だ、という答弁は議事録にない」と指摘。 中谷防衛相は「佐藤栄作元首相や、大橋元国務大臣の答弁からして、文官統制を定めたといえる」と返しました。

　大串さんは副大臣、政務官に担務を問いました。左藤副大臣は「役所に行ったりいかなかったり」と答弁。原田憲治政務官は「私はほぼ毎日午前１０時ぐらいには防衛省に出勤しており、できるだけ政務官室にいる。衆議院の国会対策を担当している」とし、石川博崇政務官も「参議院の国会対策を担当している。大臣への決裁文書もなるべく目を通しているし、役所になるべくいるようにしているが、大臣のかわりに各駐屯地の行事に出席している場合もある」としました。大串さんはもともと得意分野とする農林水産省の例を挙げ、「西川大臣が辞めた時に、いろいろなことがあって、副大臣は午後６時に退庁していたり、政務官の一人は政務で登庁していなかったりしたので聞いてみたかった」としました。

　小川淳也さんは自治省入省と同時に沖縄県庁に出向しており、米兵による沖縄女児レイプ事件を、沖縄で見聞きしていた、と話しました。

【同日　衆議院環境委員会】

 所信に対する質疑が与党だけ行われました。

【同日　参議院環境委員会】

　民主党の森本真治さんが理事に就任。その後、大臣の所信や、田中・原子力規制委員会委員長（政府特別補佐人）の説明を聞いて、散会しました。

【同日　参議院内閣委員会】

 担当する全閣僚の所信を聞きました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　所信に対する質疑で、小西洋之さんが横畠内閣法制局長官に迫る場面がありました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　塩崎厚労相が所信を述べました。「月１００時間を超える労働への行政指導」「すべての派遣事業者を許可制にする労働者派遣法改正案の提出」「公的年金改革は社会保障制度改革プログラム法にとづいて進める」「昨年国会でつくっていただいた危険ドラッグ禁止法を使って、危険ドラッグを撲滅しつつある」などと演説し、とりあえずは静かな幕開けとなりました。津田弥太郎野党側筆頭理事が委員派遣の報告をして、散会。

【同日　参議院経済産業委員会】

　宮沢洋一経産相と山口俊一国務大臣（公正取引委員会担当）が所信。

　この後、平将明・内閣府副大臣が公取担当としてあいさつしましたが、吉川沙織委員長を「古川委員長」と間違えて呼び、平謝りする場面がありました。担務が多い内閣府副大臣はエース格が起用されていますが、好事魔多し。

【同日　参議院国土交通委員会】

　太田昭宏大臣が所信。「コンパクト、プラス、ネットワークの国土づくり」「交通政策基本法にもとづき２月に交通政策計画を決定した」「改正土砂災害防止法で浸水被害を防ぐ」「今国会で水防法の改正をお願いしたい」などと演説しました。この後、広田一委員長（民主党）の地元でもある、高知県への水防法改正の視察も兼ねた委員派遣について、増子輝彦さんが報告して、散会。

【同日　参議院予算委員会】

　一般的質疑４日目。きのう月曜日と２日間で時間を回したため、次世代の党から社民党を経て、自民党に回る格好となりました。福島みずほさんは、今国会の法案を先取りして、質問し、「刑事訴訟法改正で可視化は何パーセントぐらいになるのか」などと聞きました。「盗聴法はどうなるのか」との問いに、上川陽子法相は表現にふれずに「通信傍受法は」と答弁。「民法の最高裁判決を前に、公明党幹部が言うように、選択的夫婦別姓を認めたらどうか」との問いに上川法相は「選択的夫婦別氏（べつうじ）についての最高裁判決には注目している」と答弁しました。

　次回はあさって２６日（木）午前９時から公聴会が開かれ、予算審査は最終局面に向かいます。下村博文大臣問題とNHK籾井勝人会長問題がどうなるか。不発を恐れずに、公金の使い手の資質をただしていくべきでしょう。 

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月２３日午前１１時半で、午後８時過ぎに追記）

【平成２７年２０１５年３月２３日（月）参議院予算委員会】

　一般的質疑３日目。

　小川敏夫さんが質問。

　NHK(特殊法人日本放送協会）の籾井勝人会長が、２０１５年３月１６日の参議院予算委員会基本的質疑１日目＝NHK中継＝で、答弁の際、後ろから資料を渡そうとした人物がNHK職員ではなく、総務省職員だったのではないかとの疑惑を追及。

　まず籾井参考人は「手渡された資料は、放送法逐条解説という冊子だ」としました。 

　答弁に立った、高市早苗総務相はのっけから「おわびしたい」としました。高市大臣の説明では、大臣自体は、閣僚席から見て、NHK会長に後ろから資料を渡そうとした人物はNHK職員だと思ったが、調べたら、総務省職員だったと答弁。そのうえで、総務省職員は、NHKに資料をお貸ししようとし、実際の答弁には使わなかったが、議題になっていた、放送法逐条解説で第１条第２項のページを開いて渡していた。「きわめて不適切であり、今後再発しないよう、おわびしたい」と語りました。

　これに先立ち、小川さんは、「総務省とNHKの関係からすると、試験監督官が受験生にカンニングをさせたようなものだ」と激しく批判。小西洋之委員（旧郵政省出身）から「会長辞めろ！」との声が上がりました。

　NHK予算案はまだ国会に提出されておらず、来週火曜日に迫った年度末に向けて、籾井勝人会長の辞任は避けられない情勢となってきました。

　これに先立つ、民主党の大野元裕さんの質疑では、アベノミクス黒田異次元緩和による円安で、国連など国際機関への分担金・拠出金が「１ドル９７円で想定していたが、今のように１ドル１２０円になると、約２７０億円の追加支出になる」と外務省の政府参考人から答弁を引き出しました。

 あすは一般的質疑４日目。しかし、集中審議はまだ１日だけで、今週金曜日に集中審議が開かれる予定となっています。

【同日　参議院行政監視委員会】

　行政評価、行政管理におけるPDCAサイクルについて、徳島県神山町の後藤正和町長や、独立行政法人理事長、大学教授に対して参考人質疑をしました。

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