宮崎信行の国会傍聴記

[画像]馬淵澄夫衆議院議員が、衆・経済産業委で配布した資料のうちの１枚、赤いハイライトは馬淵事務所自身によるもの。

【２０１３年９月２７日（金）　第１８４回国会閉会中審査　衆・経済産業委員会】

　「東京電力に関する問題、とくに汚染水」に関して、閉会中の国政調査が行われました。

 参考人として広瀬・東京電力代表執行役社長が答弁しました。

 この中で、馬淵澄夫さんの質疑の中で、東電が遮水壁の建設を先送りした陰に、国交省と経産省から国費の支出の話があるので、自己負担を見合わせていたことが分かりました。

 まず上のペーパーですが、作成した日時と組織、人の明記がありませんが、馬淵さんが「東電が作成したペーパーか」と質問したところ、広瀬社長は「その通りでございます」と答弁しました。なお、きょうは参考人質疑ですから、証人のように偽証罪に問われることはありませんが、広瀬社長の答弁は本当だと感じました。

　委員会では、「福島第一原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について　平成２３年６月１３日　東京電力株式会社」と書かれた２枚のペーパーも配られました。この中には、「１～４号機原子炉建屋およびタービン建屋の周りに遮水壁を構築する」と間違いない断言されています。さらには「高濃度の滞留水がこれ以上潰瘍に流出させないために、後追いにならない備えとする」とまで、書いています。

 ところが、これが実際にはプレス発表されず、現在も着手されていなわけです。

　これについて、２０１１年６月１３日に東電のいずれかの部署が馬淵さんに渡したのが上のペーパーです。

 この中で、「最も有力な対策と位置づけ」ているとまでしながら、「対策費用は」「１０００億円レベルとなる可能性もある」としています。

 そして、馬淵さんは赤いハイライトをしていませんが、（２）のところで、「政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり」「経産省（原子力政策課）でも最近になり検討を始めたとの認識」を持っているとしています。そして、末文に「費用負担のあり方（国家プロジェクト化）は、今後の検討の中で別途判断されていくものであること」と結んでいます。

 なんのことはない、国費で面倒を見てもらえるのではないかという、人間の「おくれ体質」から、自分の財布からお金を出すのを見合わせたのでしょう。

 ここで、震災後３か月以内に、国交省が動いていたということですが、部署名は書いてありません。これは東京電力企画部が国交省との付き合いが少ないからでしょう。私の推測としては、水防や砂防の部署が予算をつけて、プロジェクトを増やしたかったのではないか。それを聞きつけた経済産業省資源・エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課が巻き返しにはかったのではないでしょうか。おそらく、互いに民間業者がからんでいるのかもしれません。

 一つだけ、東電に理解したいのは、やはり、「国が払ってくれる」という話になったら、１０００億円の出費はいったんためらうと思います。これは御自身の家計だったらどうするか、一人ひとり考えていただきたいところです。

 このことは、ほかにも気づいている議員がいるようで、民主党の会議では、汚染水の浄化装置（ＡＬＰＳ）について、きょうから動いている３系統を東電が東芝から購入したのに、新しいＡＬＰＳは国費で購入することについて「絆創膏を貼っているようだ」とちぐはぐな対応が指摘されました。広瀬社長は「もぐらたたきのようで申し訳ない」と答弁していましたが、共産・塩川議員が「第二ＡＬＰＳ（アルプス）と私は呼ばせてもらう」としたうえで、国費で負担してもらうことについて広瀬社長に聞きました。広瀬社長は「第二アルプスを国の予算でやっていただけるのはありがたい」と本音を漏らしました。これに先立ち、広瀬さんは「（第二アルプスは）高性能なアルプスだ」と答弁し、「高性能」であることを強調しました。高性能だから、国の研究開発補助金として支出してもらう、という考えです。

 さて、馬淵さんの質疑で、海江田万里大臣率いていた経済産業省に加えて、大畠章宏大臣が率いていた国土交通省の名前まで出てきました。ブーメラン民主党どころか、「ふたまたブーメラン民主党」ということになってきましたが、ぜひ徹底的に国交省も追及していきましょう。それが、与党経験ある野党が世代交代をしながらも再び与党になることをめざす、政権交代ある二大政党政治の始まりにおける混乱に過ぎないからです。なお、馬淵さんの質問時間の直前に、委員外との長妻昭さんが現れ、議員傍聴をしました。

 これにまつわる情報を隠して自殺する人などありえません。それは、その人ひとりだけでなく、ほかにも複数名が知っている情報だからです。私には、海江田さんも大畠さんも何かを必死に隠しているように思える節があります。公文書公開法と情報公開法にもとづきながらも、しっかりと国交省と経産省の情報をめぐるやりとりをこれからも明らかにしていきたいところです。

　東電の広瀬社長を初めて見ました。小柄で、おそらく１５０センチメートル台だと思いますが、しっかりとした目で、何か高校野球の２番セカンドがバントで食らいつくような印象がありました。伝わらない表現ですが、私は委員室で「ちばてつやさんの漫画・アニメ、キャプテンの谷口みたいだな」と感じました。けっこう信頼できるような気はします。「東電だからすべて悪人」というきめつけはいけません。

　実は、衆議院経済産業委員会は生まれて初めて傍聴しました。が、４０人委員会（予算委は５０人）なので、驚きました。そして、この委員会の国政調査案件のなかには「独占禁止法および公正取引に関する件」が含まれています。しかし、公正取引委員会は内閣府ですから、衆内閣委になりそうなものですが、以前から不思議に思っていました。おそらく大臣が一人だけ、存在意義が希薄になっている経産省ということで、公取もいれることで、衆・経済産業委員を「企業の用心棒」のように思わせているのではないでしょうか。しかし、逆に、議席を大量にもつ第一会派の新人議員が、任期が折り返した後に、経産委員に回されたら、国対の評価が低いとうたがってみてもいいかもしれません。４０人委員会というのはおかしいですよ。

 ただ、原発問題については、先の通常国会では衆議院環境委員会が活躍していましたが、今後は、東電の分社廃炉子会社化の超党派議員立法が予想されます。民主党は第１８５回秋の臨時国会から、隠し玉ともいえる筆頭理事を投入します。田嶋要さんです。これはかなり期待できるのではないでしょうか。

 それはさておき、しっかりとした説明を経産省のみならず、国交省にも求めます。

 議論とは、情報があって初めて成り立つものです。

 さあ、これからが政権交代ある二大政党政治のスタートです。
 

　斎木昭隆外務事務次官というと、夫婦そろって美形のオシドリ外交官ということで、外務省ですら嫉妬されるし、霞が関では当然嫉妬されることが多いのですが、国益のために強気なタフネゴシエーターであることは間違いないでしょう。ただ、オシドリ外交官が可能になるのは、外務省がそれを可能にする人事の道を整えていたからでしょう。

 人事院は、２０１３年８月８日に、安倍自民党内閣に意見書を提出。配偶者が海外転勤する国家公務員に最長３年間無報酬の「休業」を認める法案（国家公務員法改正法案？）が第１８５臨時国会に提出される可能性が高まりました。

　私が知っている限りでは、女性の厚生官僚の旦那さんが、X新聞横浜支局の記者だったのですが、同居できませんでした。その男性記者は、私に「政治部出身ならわかるでしょ」と、国会待機など厚生官僚の残業の多さを嘆いていました。ところで、この記者、「安倍総理大臣の名前で私に戦没者記念式典の招待状が来た」というコラムを書いていて、厚生省の取り込み方もうまいなと感じました。

 人事院は、結婚・事実婚に限らず、配偶者（民間人含む）の海外転勤に同行するときの休業と、その代わりの臨時職員の任用ができる制度を整えたい構え。総論は賛成です。ただ、官僚には、労働契約も、労働協約もありません。労働契約は使用者と労働者の個別の契約、労働協約は使用者と労働組合の取り交わし文書のことです。

 法律を改正すると天皇陛下が公布されます。その天皇の権威のもとに威張るのが官僚です。外務省は東宮を支配し、厚生省は皇居を支配しています。自律的労使関係もないくせに生意気だ。まさに現代の宦官といえるでしょう。時折、国会議員のブログに「労働者の党なのに、質問通告が遅い」との書き込みをする官僚がいます。これも、総論は賛成ですが、労働契約も労働協約もない自律的労使関係を持たない官僚は、２４時間３６５日働かされても文句をいう権利はありません。質問通告など午前８時で十分です。

　このような法改正ではなく、民主党政権が出した、国家公務員制度関連４法案（人事院を廃止し労働協約締結権を付与する法案）を修正し、成立させるべきなのです。

　一人一人の国家公務員が連合傘下の労働組合員になる。

　それがすべてのスタートであり、そこから労働環境の改善が始まります。

　ディーセント・ワーク（まともな働き方）の官僚を増やして、皇居を厚生官僚から、東宮を外務官僚から救い出しましょう！

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[画像]国土強靭化内閣審議官の設置・施行を安倍首相が告示する内閣府令、２０１３年８月１４日付官報。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０１３年８月１４日（水）、国会と国民のお盆休みの虚をつくだまし討ちで、「国土強靭化担当内閣官房審議官」を設置する省令（内閣府令）を発令しすでに施行しました。

　古屋圭司・内閣府特命担当相（国土強靭化担当、衆岐阜５区）の部下となり、部屋を持ち、事実上の「局」として予算取りに走るものとみられます。

２０１３年８月１４日付官報で、「標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５０号）を発表しました。

　これによる、新しい内閣府令は次のようになります。

[標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令]

　第１条の４

表一の項第三欄第一号の内閣府令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 　中心市街地活性化本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び総合特別区域推進本部に関する事務の処理を掌理するもの
二 　知的財産戦略本部に関する事務の処理を掌理するもの
三 　郵政民営化推進本部に関する事務等の処理を掌理するもの
四 　国家公務員制度改革推進本部の事務局次長に充てられたもの
五 　拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するための本部に関する事務の処理を掌理するもの
六 　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する主要閣僚会議及び幹事会に係る事務を処理し、また、ＴＰＰ協定交渉等に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うための本部に置かれ、分野別チームを統括するもの
七 　前号の本部に置かれ、交渉チームを統括するもの
八　国土強靭化に関する施策の推進にかかる企画および立案ならびに総合調整に関する事務の処理を整理するもの

◇

このように、国土強靭化審議官が置かれることになり、内閣府本府ビルや、あるいは民間のビルを借りて、国土強靭化担当室がおかれる見通し。初代の内閣審議官には、元国土交通事務次官の峰久・内閣官房参与やその後輩が起用され、個室を与えられ、部下も付くでしょう。

　国会では、二階俊博さんが筆頭発議者となった「事前防災減災などに資する国土強靭化法案」（１８３衆法１８号）が第１８３通常国会で趣旨説明され、第１８４臨時国会でも起立多数で閉会中審査となっており、第１８５臨時国会に継続議案になっています。

しかし、秋の臨時国会を待っていると、施行が年内に間に合わないため、お盆休みに安倍総理が主務大臣である、内閣府の省令（府令）で、内閣審議官を設置したものと思われます。８月３１日までに概算要求し、平成２６年度予算案（来年１月国会提出）で「国土強靭化」に関する予算を盛るものと考えられます。予算は国会が役所を縛るものですが、法律と違って天皇陛下の公布が要りません。

　安倍首相のきょうの行為は、国家行政組織法第１２条第１項の「各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任にもとづいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる」とあり、閣議決定がいりません。内閣府の主任大臣は、内閣総理大臣であって、内閣官房長官でも、内閣府特命担当大臣でもありません。

とはいえ、行組法第２３条は省に置く大臣官房と局の数を「９６以内とする」との定めがあり、内閣府本府にある「共生社会担当内閣府総括審議官室」などは事実上の「局」であり、霞が関自ら内閣府を使って、行組法の脱法行為をしており、だから日本の国は長期低迷しているのだ、と私は考えています。君子は本を務む本立ちて道生ず、で必要な局は法律でつくればいいのです。

我ながらよく気づいたものだと思います。おそらくあすの新聞には載らないでしょう。

日曜日の読売新聞に、武藤敏郎・初代財務事務次官が「社会保障の強靭化が必要だ」と財政再建を訴えましたが、財務省をあざ笑うかのように、あざやかに盆休みに「国土強靭化審議官」が設置されました。

この件について、官邸に電話しましたが、内閣総務官室はすでに帰宅済みということで、いったい誰が主導したのか分からない、まさに味方も敵もあざむく官僚主導政治がひそかに始まっているように感じます。

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[写真]菅直人さん、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　複数の報道によると、東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故に関する業務上過失致傷などの容疑を念頭にした刑事事件について、法務省の東京地方検察庁の任意での事情聴取の求めを、菅直人さんが拒否したようです。

 しかし、私は菅さんは任意での事情聴取に応じた方がよいと考えます。

 たびたび引用していますが、２・２６事件のときの首相官邸（現・首相公邸）をめぐる治安の混乱に関する調査。

 これについて、一命をとりとめた岡田啓介首相は総選挙勝利直後なのに、内閣総辞職しました。

 この後、任意の取り調べに、２月２６日、身代わりになった松尾伝蔵・政務秘書官（心得）の遺体のそばで、電燈を消したまま、紋付き袴に着替えたところ、「玄関の方角から人の音がどやどやと近づいてきたので、寝室から出て、廊下に出て、洗面所の壁のところに立っていた」と証言しています。

 一方、反乱軍の一等兵・坪井容疑者は「寝室に近づいていくと、暗闇の中に一人の老人が見えたので、誰か？と叫ぶと、その老人は音もなく天井に消えた。それでてっきり、首相の幽霊が出たと思って急に恐ろしくなって逃げた」と陸軍省の軍法会議で話しています。

　この陸軍省の軍法会議から回ってきた調書を読んだ、司法省の東京地方検察庁の検察官は、岡田首相の任意の事情聴取の調書と、坪井容疑者の調書が一致しているので、面白がったそうです。（参考文献・岡田啓介回顧録、１６３～１６４ページ）。

　閉鎖的環境の職場で、２・２６事件という永田町の秩序が崩壊した事件を扱うという緊張感のなかで、検察官が大喜びしたというのは、気持ちはわかりますが、ただ、少しかかわりたくない職種だという気もします。

 しかし、実は、その生き延びた岡田啓介こそ、同級生の鈴木貫太郎首相のもと、終戦を実現した最大の功労者になったのは、内閣総辞職、任意での事情聴取があったからでしょう。

　こういった機能が検察にもあります。だから、菅さんが不気味な検察官の聴取を受けても、最終的に、官邸の人と東電の人の調書の一致や食い違いを丹念に調べていけば、最終的には、東電の勝俣容疑者や清水容疑者、武藤容疑者らの実刑という方向性になるでしょう。

　

　こちらは、１９９９年９月末日に、地域住民に土下座するJCO社長の姿。このあと、３人の社員が大量被ばくでなくなり、我が国初の原子力発電をめぐる労災死亡者になりました。ちなみに、この日は、参院選補欠選挙の告示日で、羽田雄一郎候補が届け出て、野党の補選では異例の圧勝で初当選した民主党にとって記念すべきスタートの日です。

　東電の勝俣会長、清水社長、武藤副社長は土下座をしたでしょうか。既存の原発の安全な再稼働で、日本の産業、民生の安定、秩序回復を図ったうえで、２０３０年代後半には確実な低コストで自律的なエネルギー供給体制に切り替えていくうえで、勝俣会長、清水社長、武藤副社長を裁判で真相を明らかにしたうえで、刑務所に叩き込む。それが、日本のすべてのスタートです。

　２０１１年３月１１日からの、日本でイチバン長い１週間を経験した首相として菅直人さんが任意の事情聴取ですべての体験を話すことは宿命であり、菅さんのこれからの政治人生にかかわることです。

 菅さんという男は、総理を辞めた後、どういうわけか、私を見ると、にらむのですが、多少の嘘が混じるのは生まれついての性癖だからしかたないとしても、歴史に対して臆病になるなら、誰のおかげで総理になれたと思っているんだと問いただしたいところです。岡田首相は「反乱軍が５００人ほど来ました（実際は２０００人）」との部下の第一報を官邸で聞いたときに、「そんなに来てしまったらもうどうにもならないじゃないか」と運命を受け入れました。

菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認(読売新聞) - goo ニュース

　東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

　菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

　関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

　地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。

　同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も 被曝 ( ひばく ) した。告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。

　菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。

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　永田町は第３次小泉内閣の最後の年以来の長期夏休みモードということになり、野党は国会がなければなにもできないので、泰然自若が大事ですが、きょう２０１３年８月１２日（月）午前８時５０分、注目の経済指標が出ました。

　内閣府の経済社会総合研究所（旧経済企画庁）は、２０１３年４月から６月までの（４－６しろく）のGDP第１次速報値を出し、実質で０・６％年率に換算して２・６％、名目０・７％年率２・９％となりました。

　「２・６％」は市場の予想よりも、私の予想よりも、かなり低い数字で驚きました。株式市場も全面安になっており、「消費増税ができないのでは」という観測が国内外の投資家に広がっているものと思われます。

　４月４日に黒田新総裁が臨んだ日銀金融政策決定会合で、まさに「異次元の緩和」があり、猛烈にマネーのバルブがあきました。さらに、平成２４年度第１次補正予算と、１本目の矢、２本目の矢が放たれました。これに関して、「アベノミクスで景気が良くなるのか」との論点を提示した人がいましたが、これだけの金融緩和と、税金の直接投入をすれば、景気が良くなるのは当たり前。かりに良くならなければ、例えは悪いですが、血管の病気だったり、あるいは、開放経済で外国に富が抜ける構造になっているという別の問題があります。

 さきほど出た数字を見ると、政府最終消費支出は０・８％増となっています。当然のプラスですが、それでも少ない気がします。暫定予算を５月２０日まで組んだ（本予算は５月１５日成立）という異例のスケジュールが良かったのか。官公需の発注に、多少なりとも不安や、端境期があったのではないでしょうか。今後、予算委員会や決算委員会での検証が待たれます。

　そして、住宅投資が、実質ではマイナス０・２％となりました。本来ならば、来年４月に向けて駆け込み需要があっていいはずなのに、あまり駆け込みがない。駆け込みを狙って、ローン審査が甘くなり、身の丈を越えた豪邸を購入しては不幸ですが、ちょっとマイナスになる理由が分かりません。

 さらに、設備投資もマイナスです。これに関しては、私の持論があります。これからしばらく、一時的な設備投資の増加は、それにより、在庫の一掃をもたらして、後継者のいない社長がこれを機に黒字廃業することもあるのではないでしょうか。このような新しい経済学があるように、私は感じています。

　民主党の良心的な多くの議員は、「社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法などの一部を改正する法律」をつくりました。法律番号平成２４年第６８号として、８月２２日に天皇陛下が公布されました。

 この中で「消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し」「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とあります。これは、「（法律事項ではなく）政令事項」なので、立法府の手を離れ、行政府、すなわち安倍内閣の署名による政令に委任されています。ですから、「政治生命をかけた法律だから施行してほしい」というのは本来的に、立法府あるいは永田町では通用しない論理です。しかし、しっかりと未来への責任を果たすために、安倍さんにはやってほしいです。

 今、財務省と官邸という新しい対立が生まれているようです。理由は分かりませんが、人口的にバブルを起こしても、２・６％しか上がらない錆びついた日本。物価安定目標の「年２・０％」になると、この後の持続的な経済成長が必要ですが、常識的には厳しい数字ではないでしょうか。

 麻生財務相は通常国会中に「地価も勘案する」というように予防線を張っています。世界が日本に求めているのは、何よりも財政健全化、国家の持続性であることを、安倍総理はわかっているでしょうが、与党のすべての政治家にかみしめてほしいところです。

　自民党政府が、年２回の政労会見を拒む意向を連合に伝えていたことを、２０１３年８月１０日（土）付の日本経済新聞が報じました。

　安倍自民党政府は、「産業競争力会議」で、正社員を限定正社員にする法案を検討しています。地域限定正社員にすることで、リーマンショックのようなことが起きたときに、工場を閉鎖すれば従業員も自動的に解雇できる規制緩和がねらい。

　連合の古賀伸昭会長が、電機連合の出身で、この分野への知識が厚いことから、政労会見を拒んでいる可能性があります。連合が４年前から進める「職場から始めよう運動」で、職場内の正社員組合員が、非正規雇用非組合員の働き方をチェックし、情報を集約していることから、非正規雇用に関して、自民党・経団連が触れられたくない情報を連合が持っていることへの警戒感もありそうです。これについては、同じ会社の同じ職場の非正規雇用者への「同情」が正社員にはとても強いのに、会社が変わればまったく関心そのものがないという、当たり前といえば当たり前の事情があります。春闘などを通じて、職場の声を吸い上げる連合のシステムに、自民党・経団連がすすめる労働者切り捨て路線が脅威を感じているともいえるでしょう。

　自民党政府の政労会見拒否は、１９９８年春、橋本内閣の伊吹文明労相がしています。このときも女性の事務次官でした。ところで、６日の広島平和祈念式典、９日の長崎平和記念式典で、赤松広隆・衆議院副議長が出席していたように見えましたが、伊吹議長（いぶきんぐ）はどうしたのでしょうか。衆議院秘書課に聞いてみたいところです。

　同日付の公明新聞によると、日教組は第１８４臨時国会閉会日の２０１３年８月７日（水）、公明党議員と会い、教育委員会制度に関して懇談。日教組の岡本泰良書記長が「日教組と公明党の意見交換の場を設けてほしい」と求めました。

 さらに自治労の副委員長も、７日、公明党の石井政調会長に会い地方交付税や地方公務員の総人件費の確保について、要望。石井会長は「みなさんの力になれるように取り組んでいく」と語りました。

　日教組、自治労は、新進党時代には、社民党を応援していたように思います。しかし、組合員のために産別の利益をかけて、公明党とのネットワークづくりが進んでいるようです。昨年末の衆院選では、「連合や地方議員が私を応援するのは当たり前」という思い上がった現職議員らの横暴があったと、いろいろと聞いています。無産階級議員にあきれ果てるばかりです。誰のおかげで国会議員になれたと思っているのでしょうか。

　一方、鳩山由紀夫首相（現・鳩山友紀夫氏）が、政労会見を「政府・連合トップ会談」に「昇格」させたことも、今回の自民党政府による政労会見拒否につながったのかもしれません。

 首長選では、自治労（市職労）が公明党や自民党と統一歩調が多い連合ですが、これからの「限定正社員」導入阻止のために、連合と民主党の統一歩調が求められます。

　ディーセント・ワーク（今よりもましな働き方）のために、連合をバカにする風潮を廃絶し、逆に経団連の息の根を止めなければなりません。日本の労働市場は危機的状態です。

　長崎原爆忌を迎えました。

 ちなみに、世界初の「ウラン型原爆」は広島に落ちました。
 ところが、長崎に落ちた「プルトニウム型原爆」は人類で２度目の投下でした。
　プルトニウム型原爆の１号機は、アメリカ・ニューメキシコ州で実験されています。一方、ウラン型は原理的には簡単なので、実験なしに広島に投下しました。

 こういったところも知っていただきたいものです。

 さて、被爆校長崎市立城山小学校（しろやましょうがっこう）が、国指定重要文化財になりました。２０１３年８月１日付官報で告示されました。



　２０１２年７月２４日（水）の国会で、野党・公明党の１期生秋野公造さん（現環境・復興政務官）が、野田佳彦総理に行くよう勧めました。これを受けて野田総理は、２０１２年８月９日（金）、城山小学校を訪れました。

http://www.nagasaki-city.ed.jp/shiroyama-e/


[写真]城山小学校を訪れた野田佳彦・内閣総理大臣、２０１２年８月９日（金）、首相官邸ホームページから。

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201208/09nagasaki.html



[写真]国指定重要文化財「長崎市立城山小学校」に立つ、公明党の秋野公造さんと田上富久・長崎市長、公明新聞から。

 秋野さんの７月に指摘から、１年後、長崎被爆建物では初めて、重要文化財になりました。被爆から６８年。ちょっと遅かったかな。

 平和と福祉の庶民の党、新進党が小沢一郎氏によって解党されなければもっと早く指定されていたでしょう。


[画像]一方的に新進党解党を宣言する小沢一郎氏、１９９７年１２月２８日。

 山口那津男代表が「２０１２年１２月９日（日）投開票」を求めていたのに、内閣総務官室と総務省の官僚をグリップしきれず、「２０１２年１２月１６日(日）投開票」と１週間後ろ倒しになってしまいました。長年の友情へのご配慮で、我々新進党勢が多く小選挙区で生き残れたことを感謝します。しっかりと、自分の足腰だけで勝ち残れる力をつけていかなければなりません。

　自立と共生の新進党。今は与党と野党に別れましたが、小さな声を聞く力。声なき声を聞く力。

 田上・長崎市長は８月４日付公明新聞日曜版１面で、「秋野さんの国会質問から、わずか１年あまりで登録実現という展開に驚くばかりです。被爆遺構の保存は被爆地の私たちだけに課せられた責務だと思い込んできましたが、それは思い違いでした。文化財登録を通じて、被爆遺構にかかわる人の輪を広げていくことの大切さを教えてもらいました」

 日本国民というよりも、人類の一人として、長崎で被爆死したすべての方々のご冥福をお祈りいたします。秋野さんのおじさんも含めて。

　[以下、当ブログ内２０１２年８月９日付エントリーより全文引用はじめ]

公明党・秋野公造さんの要請で、野田首相（民主党代表）、長崎の城山小学校を訪問　長崎原爆忌【追記あり】

［写真］被爆校、長崎市立城山小学校を訪れた首相（民主党代表）の野田佳彦さん、２０１２年８月９日、首相官邸ホームページから。

　２０１２年８月９日、長崎原爆忌を迎えました。野田佳彦首相（民主党代表）は長崎平和祈念式典に先立ち、被爆校「長崎市立城山小学校」を訪問しました。コウゾウさんのアドバイスによるものです。コウゾウさんと言っても渡部恒三さんではありません。元厚生労働省医官で公明党参議院議員の秋野公造さんのアドバイスです。

　
［写真］公明党参議院議員の秋野公造さん、公明党ホームページから。

　先々週、７月２４日（水）の参院予算委員会の予算執行に関する集中審議。

　秋野さんは「総理は八月九日、長崎原爆忌にお越しになりますでしょうか。もしもお越しになれるのであれば、お忙しい日程は重々承知の上で、この被爆平和公園から僅か一、二キロのところでありますこの城山小学校に足を運んでみませんか。そして、長崎の思い、そして被爆者の思いというものに思いを致してみてはいかがでしょうか」と質問しています。

 野田総理は「私としては、これ、国会のお許しをいただかなければなりませんけれども、八月九日の長崎、そしてその前の八月六日の広島、それぞれの地域における平和記念式典には是非出席をさせていただきたいというふうに思っております。もし、八月九日、日程的にお許しをいただいて式典に参加できるならば、ちょっと厳しい日程とは聞いているんですけれども、今委員から城山小学校の原爆の悲惨さを後世に伝えるための歴史的な価値についてのお話をいただきましたので、是非可能ならば立ち寄ることができるようにちょっと事務的に調整をさせていただきたいというふうに思います」と答弁しました。

　野田さんは約束を守る人です。内閣不信任決議案（小沢一郎新進党解党者らが発議者）提出中ということで、早めに出張し、長崎平和祈念式典の前の時間帯に訪れるという日程を組んだようです。首相官邸は現在新進党３羽ガラス（野田、藤村修官房長官、岡田克也副総理）が抑えていますので、公明党に配慮した日程を組めるのです。

　なお、一つ付け加えたいのですが、総理はきょうの平和祈念式典の中で「唯一の戦争被爆国」という表現をしました。広島・長崎平和記念（祈念）式典での首相のあいさつはいつも「唯一の戦闘被爆国」「唯一の戦争被爆国」と表現しています。しかし、国会では「唯一の被爆国」という表現がされます。しかし、長崎型のプルトニウム爆弾を最初に実験したのは米国のニューメキシコ州です。あるいは、マーシャル諸島は被爆国ではないのでしょうか。ぜひ、「唯一の戦争被爆国」という表現を使ってほしいと考えます。

　支え合う日本、心をつなぐ公明党（新進党）。

【追記　２０１２年８月１０日（金）　午前８時半】

　○秋野公造さん「忘れられない日に」

　秋野公造さんは、きょうのツイッターで、「昨日8月9日には長崎原爆忌平和祈念式典参加の前に野田総理を城山小学校にお迎えしました。その後の長崎県本部議員研修会に山口代表をお迎えしました。忘れられない日となりました。上京します。行って参ります」とつぶやきました。

　長崎大学を目指して勉強している最中に被爆死したおじさんも喜んでおられるでしょう。生命（いのち）を守る政治が継承されていることをうれしく思います。

【追記おわり】

［国会会議録データベースから引用はじめ］

参議院予算委員会

第23号　平成24年7月24日

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑に入りたいと思います。（略）

　八月九日、長崎原爆忌を迎えます。

　被爆をした瓦やガラスを御覧になったことがありましょうか。被爆瓦は沸騰をしております。そして、ガラスは、元々何だったのかが分からなかったような形の、熱で変形をしております。そんな熱線に焼かれて長崎のそして広島の被爆者の方々の多くが命を失い、生き残った方も長期間にわたり後遺症に苦しみ、今でも被爆者の多くが後遺症に苦しんでいるというような状況であります。

　私のおじも、長崎大学を目指して勉強している最中に被爆死をいたしました。連れていってくれ連れていってくれと膝にしがみついたそうでありますが、誰も連れていくことができず、そのことを悔いておられる御友人のお話を伺いました。また、別のおじが亡くなるときには、友人たちが枕元に集まって、原爆を思い出せ、原爆を思い出せと言って励ましていました。子供心に、被爆の苦しみとは死ぬ苦しみよりもそんなに深いものなのかということを思ったことがあります。そういう被爆者の思い、長崎の思いというものに共有することなしに幾ら核廃絶だと叫んでも、それは観念的なものになるのではないかということを私は強く思います。

　広島では、原爆ドームの前で人々は被爆者の苦しみに思いを致します。長崎には城山小学校があります。この城山小学校、コンクリートの建物で、被爆地から約一、二キロのところにあるものですが、円い洋風のガラスがあります。中には、木れんがといって、木の枠にコンクリートがはめ込んであるような独特の構造が造ってあるものでありますが、爆風が窓ガラスを割って中に入って、そしてその裏側が焼けたのではなくて、ぐるっと熱が回ってその逆側が焼けているような、熱風が中に滞留をしたのではないか、そんなことも想像をさせるような、そんな遺構があります。

　コンクリートの寿命は五十年であります。もうそろそろしっかり補修をして、残すという意思を示さないと、長崎だけの遺産ではなく、全国民が、二度と核兵器を使わせない、そういったようなことを思わせるためには、何らか被爆の思いを伝える、そういったシンボルというものが私は必要だと思っています。
　城山小学校の国の文化財指定を求めます。文部科学大臣の見解を求めます。

○国務大臣（平野博文君）　今議員から御指摘いただきました城山小学校についてでございますが、昭和二十年八月の九日の原爆投下によって被害を受け、学校関係者にも多くの犠牲者が出たと承知をいたしております。また、被爆の実態を示す建物でもあると考えてございます。
　今、そういう中で長崎市では、平成九年度からこの遺構の現状調査を、十年度からは保存をどういうふうに整備をするか、こういうお考えの下に今実施をされておりまして、一部が残されておりまして、展示施設を含めて改修をして公開中であると、こういうことで、今議員御指摘がありますように、この建物をどのように保存をし、後世にこの問題を伝えていくか、このことは非常に大事な視点だと私は思っております。
　したがいまして、地元長崎市におきましても、この学校をどういうふうにしていくかという調査報告書もでき上がっていると、こういうふうに承知をいたしておりますので、近く、どういう保存形態がいいのか、こういうことで文化庁の方から専門家を現地の方に派遣をしたいと思っております。その上で地元の方々と十分に調整をして今後対応していきたいと、かように思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　ここには被爆した防空ごうがあります。そして、亡くなった女学生のことをしのぶ嘉代子桜という、そういうような桜、これも実は害虫にちょっと食われているような状況であります。どうかこういうことも含めまして、保存の検討をお願いをしたいと思います。
　総理は八月九日、長崎原爆忌にお越しになりますでしょうか。もしもお越しになれるのであれば、お忙しい日程は重々承知の上で、この被爆平和公園から僅か一、二キロのところでありますこの城山小学校に足を運んでみませんか。そして、長崎の思い、そして被爆者の思いというものに思いを致してみてはいかがでしょうか。
　この城山小学校は、当時の子供たちが残そうと運動をして残ったものであります。その心の中に、私たちが二度と核兵器を使わせない、平和を守っていく、そういったことを継いでいく鍵があると信じます。
　総理の見解を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私としては、これ、国会のお許しをいただかなければなりませんけれども、八月九日の長崎、そしてその前の八月六日の広島、それぞれの地域における平和記念式典には是非出席をさせていただきたいというふうに思っております。
　もし、八月九日、日程的にお許しをいただいて式典に参加できるならば、ちょっと厳しい日程とは聞いているんですけれども、今委員から城山小学校の原爆の悲惨さを後世に伝えるための歴史的な価値についてのお話をいただきましたので、是非可能ならば立ち寄ることができるようにちょっと事務的に調整をさせていただきたいというふうに思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　この城山小学校を舞台とした絵本の中に、「世界でいちばん悲しいクラス」という絵本があります。被爆して後、生き残った子供たちは別室に入れられて授業を受けたという悲しい歴史であります。
　もしも福島でいわれなき差別が起きようとしているのであれば、あの被爆後の長崎で起きた差別、広島で起きた差別というものを我が国はまだ乗り越えられていなかったということになるかと思います。
　そうはいっても、また、福島で受けた健康被害というもの、お母さんたちの心配、そして子供たちの心配というものはやはり言い表されないものがあり、福島の県民の皆様の健康は国が責任を持ってしっかりと守るべきであるということを強く訴えたいと思いますし、それは原発事故調査会の報告でもしっかり国の負担でと、そして、与野党で成立させた子ども・被災者支援法においても、少なくとも子供については、一生涯にわたって、そして県内外同じ検査を求めるように議員立法で成立をしたところであります。
　この福島県民健康調査をしっかり成功させるために、それを実施するための最低限の施設については、例えば教官室、事務官室、甲状腺超音波を行う診察室、カウンセリングルーム、会議室、そしてコールセンター、そういった最低限のことを行う施設の整備については再三求めてまいりましたが、この予算についてどのようになっておりますか。総理に伺いたいと思います。

○委員長（柳田稔君）　時間ですので、お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい。県民健康管理調査を長期にわたって実施するために必要な予算については、福島県からの御要望も踏まえまして、福島県が設置した県民健康管理基金に対して平成二十三年度の第二次補正予算で約七百八十二億円を既に交付をしています。その中で必要な施設として、本基金を活用して、例えば、甲状腺超音波検査の診察室や、全県民を対象とした外部被曝を推計する基本調査のデータベースの管理運営のための施設整備等を進めていると承知をしております。
　引き続き、福島県によって県民健康管理基金が適切に活用され、健康管理調査が円滑に実施されていくものと考えております。（後略）

［引用おわり］

［お知らせ］

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［お知らせおわり］

[全文引用おわり]

[画像]第１８４臨時国会へのおことばを述べられた天皇陛下、召集日２０１３年８月２日（金）の開会式、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

 第２３回参院選を受けて国会法第２条の３第３項などにより召集となった、第１８４臨時国会は、衆参のすべての委員長を選び、閉会中審査の手続きをして、きょう２０１３年８月７日（水）閉会しました。秋の第１８５臨時国会は２０１３年１０月１５日（火）ごろ召集の見通しです。

　院の構成をした参議院では、自民党が３人の委員長を民主党から奪い取るために前夜出した解任決議案（１８４決議１号、２号、３号）を撤回。郡司彰会長率いる民主党・新緑風会は、３つの委員長のうち、２つの委員長を自民党に差し出すことで合意。すべての常任委員長がいったん辞表を出し、山崎正昭議長が選出しました。

 これにより、自民党は議院運営委員長、予算委員長に加えて、あらたに日切れ法案を扱う財政金融委員長と、条約を扱う外交防衛委員長を得ました。

　召集日に国家基本政策委員長に就任したみんなの党・江口克彦さんが行政監視委員長に回り、国家基本政策委員長には民主党の藤田幸久・財金委員長が回りました。テレビ入りのQT党首討論は、衆院自民党と参院民主党が変わりばんこで合同審査会長として登場する３年間になりそうです。

 民主党は参院で理事を指名できませんした。予算委では自民党の三原じゅん子さんが理事になりました。

　特別委員会も最終日に設置でき、委員長もそれぞれ互選されました。

　東日本大震災復興特別委員長には郡司彰会長 、

 沖縄および北方問題に関する特別委員会には、この日朝の議員総会で決まった羽田雄一郎・幹事長、

　倫理および選挙制度特別委員長には、同じく榛葉賀津也・国会対策委員長がそれぞれ就任。

 閉会中審査の手続きもしましたので、むこう２か月以上、三役がそれぞれ委員長として責任を持つことになりました。民主党全体の「責任逃れ体質」からの脱却。もちろん、参議院民主党の「一人一人が学級委員長さん」という輿石学級の良い面は継承しながら、開かれた参議院へとなりそうです。


[画像]参議院東日本大震災復興特別委員長に就任した、郡司彰・民主党・新緑風会新会長、２０１３年８月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

[画像]参議院沖縄および北方問題特別委員長に就任した、羽田雄一郎・民主党・新緑風会新幹事長、２０１３年８月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。


[画像]参議院倫理および選挙制度特別委員長に就任した、榛葉賀津也・民主党・新緑風会新国対委員長、２０１３年８月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　◇

 衆議院では、第１８３通常国会から継続になったすべての法案が、第１８５臨時国会へ継続審査（閉会中審査）となりました。
 
しかし、決算に関して、召集日の８月２日に１６の議案が議運から決算委に付託されていたことがわかりました。

 これにより、衆・決算行政監視委員会が閉会中審査にした議案は次の１９議案となりました。

 平成２１年度決算案（１７６決算１号）
　２２年度同上（１７９決算１号）
　２３年度同上（１８１決算１号）

　平成２１年度国有財産の増減計算書＝国のバランスシート（１７６増減１号）
　２２年度同上（１７９増減１号）
　２３年度同上（１８１増減１号）

　平成２１年度国有財産無償貸し付け状況計算書（１７６貸付１号）
　２２年度同上（１７９貸付１号）
　２３年度同上（１８１貸付１号）

　平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用調書（１８３調書１号）
　２３年度一般会計予備費使用調書（１８３調書２号）
　２３年度特別会計予備費使用調書（１８３調書３号）
　２３年度特別会計予算総則１７条１項による経費増減調書（１８３調書４号）
　平成２４年度一般会計経済危機機対応・地域活性化予備費使用調書（１８３調書５号）
　２４年度一般会計予備費使用調書（１８３調書６号）
　２４年度特別会計予備費使用調書（１８３調書７号）
　２４年度特別会計予算総則２２条１項により経費増減調書その１（１８３調書８号）
　２４年度特別会計予算総則２２条１項により経費増減調書その２（１８３調書９号）

　平成２４年度一般会計国庫債務負担行為総調書その１（１８３負担１号）

　となりました。このうち、予備費使用調書は他の議案同様に、衆院先議で可決後に参院に送付するものです。

 やはり、決算行政監視委員会は閉会中審査で突貫工事をやるべきなのではないでしょうか。自民党の１期生もほとんど質問した経験がない人が多いので、閉会中審査をすべきではないでしょうか。

 １０月１５日までには、消費税引き上げの閣議決定もあるので、衆参予算委の閉会中審査の集中審議は必須でしょう。

　まあ、その他は、地域での党組織の足腰強化を図りながらも、英気を養う２か月間になりそうです。

　民主党にとって大事な法案としては、何よりも「農業者戸別所得補償法案」（大串博志さんら提出、１８３衆法２６号）が衆議院農林水産委員会で閉会中審査となりました。秋の臨時国会で、与野党の合意で、恒久法制にしましょう。

 衆・本会議で伊吹文明議長のあいさつはありませんでしたが、参・本会議では山崎議長があいさつし、「先の通常選挙を経た新しい政治状況での参議院への国民の期待は大きい」としたうえで、「選挙制度について各会派のご検討をいただきたい」と言及。山崎議長の三年間での選挙制度改革に意欲を示したものと考えられます。

 さて、２か月以上の閉会中ですが、私としても、ふだんなかなかできないことをしながら、あらたな発信を続けようと考えておりますので、引き続き、当ブログをご愛読くださるようお願い申し上げます。　

 [写真]首相官邸を門前払いされた高木義明・民主党国対委員長ら野党５党国対委員長、民主党ニュースから。

 民主党ニュースによると、野党５党の国対委員長が安倍自民党首相官邸に門前払いされる異例の出来事が、第１８４臨時国会閉会日の２０１３年８月７日起こりました。

　これは先日、自民党の麻生太郎副総理・財務相・金融相がワイマール憲法から合法的に全権委任法を成立させた戦前ドイツの方法を学んだらどうか、という不適切な発言を講演でしたことから、安倍晋三首相に対して罷免するよう、申し入れた行為。これに先立ち、衆参予算委の集中審議や政府統一見解の提出などを求めましたが、拒まれていました。

　民主党ニュースによると、木義明国対委員長は「麻生副総理の発言は、国内のみならず国際的にも大きな問題であり、国際社会に対して誤ったメッセージを与えるもの。しかし昨日の与野党国対委員長会談では本人が発言を撤回しているから（野党側が要請する）予算委員会の集中審議の必要はないということだった。われわれは行政府に対し立法府、そして与党に対し野党がチェックをするのは当然の責務との思いで、今日は自民党を通じてアポイントをとった。しかしまったくののれんに腕押し。このうえはもう、自ら歩いて行政府の扉をたたく以外ないとの思いできた。残念ながら結果はこういうかたちになり誠に遺憾」と語りました。

　社民党の照屋寛徳国対委員長は「審議も拒否、野党党首名の声明の受け取りも拒むということではこれはもう民主主義ではない。怒髪天を衝く怒りを覚えている」と語りました。

　みんなの党の山内康一国対委員長は「立法府として何もチェック機能を果たしていないというかたちだけはとるべきではない。何らかのかたちで審議をするのは当然」と述べました。

 生活の党の小宮山泰子国対委員長は「）、「野党の国対委員長に対し官邸が会わないことはありえない。三権分立、国会軽視することであり、権力の横暴だと感じている」と話しました。

[写真]岡田克也候補の応援演説をする郡司彰・民主党参議院議員、２００９年５月１６日（土）、東京都内ホテルオークラ、民主党ホームページから。
　
　報道によると、民主党の参議院会派である「民主党・新緑風会」の新しい会長に郡司彰さんが決まったようです。２０１３年８月６日（火）午後５時から、議員総会を開きました。

　民主党・新緑風会の規約や、公開されていませんが、昨年から会長は２年任期となっていましたが、前会長が参議院副議長になったため、郡司さんが来年の通常国会末まで務めることになりました。

　郡司さんは、あの困難な２００９年５月１６日の民主党代表選で、岡田克也候補の応援弁士になった人ですので、うれしい思いがします。この日はNHKの中継は午後２時からでしたが、その前の時間帯に郡司さんが応援演説しました。参議院農林水産委員長のときに、「委員長招待」という飲食行事を中止したいと、当時の岡田代表に相談したところ、いいんじゃないのかと言われて、実行したら、次の機会には、事務局が初めから「委員長招待はどうしますか？」と聞きに来なくなったというエピソード。その後、岡田代表から経理局長（現在の財務委員長に相当）に指名され、「郡司君、経理局長は人に嫌われなくてはいけないんだぞ」と言われたというエピソード。「岡田代表のもと、手に手をとって政治を変革させるその夢をともに達成したい。一緒に歩き出しましょう」。これは「岡田首相がふさわしい」という応援演説だったのですが、逆の反応をして、「鳩山由紀夫首相」に投票してしまった人もいるようです。

 結党以来、参議院議員会長は、社民連出身の江田五月会長以外は社会党初当選組で、江田さんも含めすべて社会主義政党初当選組でした。

　しかし、郡司さんは１９９８年民主党公認で初当選しており、やっとベルリンの壁が崩れました。大畠章宏幹事長と同じ茨城県連。昨年の自民党総裁選では、党員数が全国２位、人口比では断然トップの茨城県ですが、民主党も負けてはいられません。

 ２１世紀になってから、自民党参議院議員会長が正副議長転出の直前にスキャンダルが報じられたりして、会長から正副議長への昇格コースが崩れているのに対して、民主党の会長は正副議長に昇格する順当なコースができています。副総理経験のある久保亘会長は副議長になりませんでした。

　一方、自民党出身の西岡武夫議長や、民社協会の今泉昭副議長、平田健二議長らは、会長経験がないまま正副議長になっています。

　秩序を守りながらも、緩やかに自由主義へとシフトしつつあり、参議院民主党も変わってきました。

　いかんせんサラリーマン政党ですから、会派所属議員は胃の痛くなることもあるでしょうが、それでも郡司会長にはぜひ期待したいところです。しかしまあ、会派規約ぐらいは公開してほしいものです。

　

【衆院・政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会　２０１３年８月６日（火）】

 あすで会期末のため、３つの特別委で、会期末処理が行われました。

 保岡興治委員長は、先の通常国会から継続審査（閉会中審査）になっていた３法案について、採決し、起立多数で、閉会中審査にしました。第１８５回臨時国会に継続します。

　岡田法案こと衆院選挙区で鳥取県を定数１にして５増３５減する公職選挙法改正法案（１８３衆法８号）と園田法案こと衆院定数を３割減（１４４減）する公職選挙法改正法案（１８３衆法１３号）です。

 このほか、自民党の逢沢一郎さんが提出した「都道府県議会議員選挙で郡の中で区割りができる公職選挙法改正法案（１８３衆法６０号）」も継続しました。

 今後の焦点として、年内に最高裁の第４６回衆院選無効に関する決定が注目されます。ただ、岡田法案と園田法案は、先の通常国会で付託されただけで、趣旨説明すらされていないことから、このまま趣旨説明せずに、「黄金の３年間」にわたってたなざらしされ続ける気配が出てきました。

 この件については、国民の関心が薄いのですが、ルール・メイキングにかかわらない日本人の労働生産性の低さがうかがえるようにも感じます。アメリカのように、世界のルールメイキングをしてしまえば、あとは楽して儲けることができます。

　改正公職選挙法の鳥取県の定数を２とする法律は、まったくもって、不公平、不公正な民主政治の根幹にかかわるダムの穴があります。これはなんとか直してほしいところですが、正直、自民党には難しい気がします。

【衆院・消費者問題に関する特別委員会　２０１３年８月６日（火）】

 消費者の集団被害の回復のための民事裁判特例法案（１８３閣法６０号）が継続しました。もともと民主党政権時代に作成された法案のため、民主党が賛成する見通しで、成立は確実。ぜひ、秋の臨時国会でのスピーディーな審査を衆参とも期待したいところです。

　民主党は２０１３年８月５日（月）、与党期の昨年の第１８０通常国会で「棚上げ」した年金制度の将来像が内閣府の社会保障制度改革国民会議（主務大臣・安倍首相、会長・清家慶応義塾長）の最終報告書で骨抜きにされたことと、自民党の対応が不誠実だとして、３党協議からの離脱を決定し、長妻昭実務者が、自民党の野田毅実務者に電話で通告しました。

　自民党による年金３党合意のほごは、２００５年８月８日の小泉首相の郵政解散以来、８年ぶり２度目。

　一方、桜井政調会長は、「税制の３党実務者協議には残る」としました。　

　自民党への政権再交代と、衆参ねじれ解消により、歳出面での与党と民主党の腐れ縁はなくなったため、今後は先の通常国会での行革をめぐる「民維み生」の野党４党共闘路線が強くなるのは確実。

　歳入面での責任を共有する、自公民３党協議は続くことから「消費税増税の共犯者」という責任の共有をいつまで続けるかが焦点になります。これについて、桜井政調会長は「松本剛明税調会長らがやっている３党税調会長協議は、減税の協議だ」と強調。やや苦しい弁明ですが、これは事実。

　平成２４年税制抜本改革消費税法で消費税の増税が決まり、このとき３党合意で削除された、相続税増税も、ことしの平成２５年税制改正所得税法で２０１５年１月の施行が決まっています。

　今後３年間の税制改正は、公明党が求める消費増税の負担軽減と自民党が求める法人税の租税特別措置減税の継続・新設が議題になります。この公明党と自民党の異なる希望に、民主党がどのようにかかわり、消費増税の共犯者として責任を共有するかが責任政党のカギになりそうです。

　午後３時から、首相官邸で国民会議の最終回が開かれたのにあわせて、民主党は午後６時から国会内で「社会保障と税の一体改革調査会」と「厚生労働部門会議」の合同会議を開きました。

　内閣官房の審議官は、「あす、あさってに首相に手交（しゅこう）予定の最終報告書」について説明。この後、国会議員１０名弱が数十分、議論し、すでに代表や、当時の閣僚から一任を取り付けいてた桜井政調会長が同日付の民主党名で「今後民主党は、三党合意を踏まえた議論ができないような社会保障実務者協議には応じないこととした」「民主党は、今後も国会で社会保障制度改革を提案し、国民の理解を得ながら、その実現に全力で取り組む所存である」などとした１枚ペーパーを発表しました。

　【「当時の総理」よばわりの野田さん、「残された課題」へ「２段階のアプローチ」という骨抜きの霞が関文学】

 最終報告書を内閣官房社会保障制度改革担当室の審議官と参事官の２人が説明。このうち、参事官は昨年１年間、岡田副総理のかばん持ちの事務秘書官だったので、よく平然と座ってられるものだと感心しました。

 最終報告書の３９ページから４１ページが「棚上げした年金の将来像」の回答。

　これは、「霞が関文学」で先送りというよりも骨抜きにされました。

　まず、見出しが「１・社会保障・税一体改革までの道のりと到達点・残された課題」となっており、早くもあやしい雰囲気。

　３党合意の経緯を振り返るなかで、「また、改革推進法の立法過程では、「社会保険方式を基本とする」ことが３党で合意された」と説明。これは事実で、私は昨年６月２２日に３党合意を読んだ時から、この「社会保険方式を基本とする」は気になっていました。最低保障年金は「全額税方式を基本とする」からです。やはりこの引っ掛かりが１年たって、見事にやられた格好ですが、あの党内外に敵がいる状況で、細川律夫さん、長妻昭さんの法成立にかける奮闘を考えれば、これはもうしかたがなかったと考えます。

　４０ページでは現行制度は「改善すべき課題は残されているが、現行の制度が破綻していないという認識を、一体改革関連法案の審議の過程で、当時の総理大臣も答弁している」と、第９５代野田佳彦内閣総理大臣のことを「当時の総理大臣」呼ばわり。

　４１ページで霞が関文学はクライマックスに。

　「年金制度の一元化をどう考えるかに関しては、その距離感や妥当性について、委員の間で認識の違いが存在した」

　「同時に、」

　「このような認識の違いはあるものの、条件が満たされた際に初めて可能となる将来の議論で対立して改革が進まないことは、国民にとって望ましいものではないという認識は共有された」

　「すなわち、年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチをとることが必要である」

　この霞が関文学を翻訳すると、１５人の委員の間で、年金の抜本改革について認識が違うということを確認したが、改革が進まないことは望ましくないという認識は共有されたので、二段階のアプローチをとる。すなわち、「現行制度を当面存続する」ということであって、現行制度（２００４年自公年金改正法）維持という結論にかわりありません。つまり、今と何も変わらないのです。

　この文書の途中には「これらの対応は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップである」として、「所得比例年金」の文字はあるのに、その基礎である、「最低保障年金」の文字はどこにもありません。民主党会議で説明した審議官も朗読中に、「所得比例年金」を飛ばし読みしました。最低保障年金の文言はなく、所得比例年金は飛ばし読みしたところに厚労官僚の本音が見えました。

　ただ、民主党内にも全面移行まで４０年かかり、月７万円のためには消費税率を１８％以上にしなければならない最低保障年金と所得比例年金のミックスには異論があります。２００３年のマニフェストから１０年間入り続けていますが、長妻さんのいう通りの国会闘争をするにも、本格的な国会論戦は消費増税決定後の１０月中旬以降の予定で、法案は、与党期も含めて一度も提出できていないことから技術的にも難しく、最低保障年金の旗は、そろそろおろす時期が来ているのかもしれません。

　結論としては、野田さんを「当時の総理」、「二段階のアプローチが必要な残された課題」との表現で、３党合意はほごにされました。こういった官僚の霞が関文学を自由にやらせるのが、自民党政権の本質にほかなりません。

　霞が関文学を読み解きながら、３年後に再び政権復帰した後は、抜本改革の骨抜きを許さない政治主導が必要です。そもそも、最終報告で「最低保障年金はだめだ。現行制度の拡充が必要だ」と書いても、３党合意や、社会保障制度改革推進基本法には反しません。

　一方、歳入面での３党税制改正実務者協議は続くので、やはり、公明党の斉藤鉄夫会長が提案する消費増税の負担軽減策に耳を傾けるべきでしょう。参院では公明党とあわせて自民党ははじめて過半数です。ある程度「増税の共犯者」になる負債を負うことで、小選挙区における資産を得られる可能性があります。

 とはいえ、民主党も、随所でだまされた弱さがあります。そもそも３党実務者協議の存在はマスコミでほとんど報じられていません。長妻さんとともに実務者に抜擢されていた梅村聡さんは、参院選で落選してしまいました。このような重要な交渉の担当者だった実績を知っていた有権者はひとりもいなかったかもしれないとすら思います。

　きょうの国会議員同士の協議も、結論はすぐに出たうえで、「マスコミはどう報じるか」という話だったようです。

　このような経緯をよく理解したうえで、しっかりと説明できるかどうかの、説明力が、すべての民主党員に求められています。政策決定を全総支部長に伝達する「政調アプリ」を開発して配布するなどといったシステム構築が必要です。ふざけてい言っているのではありません。３年間選挙がないのだから、そのくらい、のんびりと構えながらも、説明力、説得力を身に着けていく必要があります。

　それが民主党にとっての黄金の３年間です。