宮崎信行の国会傍聴記

　男女雇用機会均等法と労働者派遣法の成立３０年を前にした、第１８７秋の臨時国会。

 きょう２０１４年１０月３１日（金）、女性の労働法制に大きな一歩となりました。

　衆議院厚生労働委員会（渡辺博道委員長＝自民党）は、午前９時開会の予定でしたが、１日目の質疑は開かれませんでした。これは朝の理事会に与党・公明党が単独で修正案を出そうとした（出した）ことによる混乱だと報じられています。内閣提出法案の与党修正は、あるとしても、質疑の途中か、採決の直前であり、趣旨説明直後に提出することはありません。

　長く理事をつとめる古屋範子さんは、昨年７月に引退した、松あきら参議院議員のあと、党副代表(兼）女性委員長をしており、公明党各級女性議員１０００人のトップにあたる政治家です。

　報道によると、テンポラリーワークの原則（派遣労働とは一時的、臨時的な働き方であると明記すること）について書き込むようですが、それではこの改悪法案の「穴」を埋めることはとうていできません。衆・委員会段階で与党の足並みが乱れたことで、廃案に大きく近づきました。

【衆議院本会議　２０１４年１０月３１日（金）】

　午後の衆議院本会議では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（１８７閣法２２号）が有村治子・女性活躍大臣から趣旨説明され、８会派が代表質問しました。衆議院本会議での１週間の登壇回数は、内々の申し合わせがありますが、少数会派もこの法案を重視している証拠です。


[画像]趣旨説明する有村治子女性活躍大臣、２０１４年１０月３１日（金）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　８人の質疑者のうち、６人が女性となりました。おそらく憲政史上（婦人参政以降）最多の女性質問者と思われます。

　民主党の郡和子さんは「結党以来男女共同参画をめざしてきた我が党も大いにエールをおくりたい」としながらも、「この法律案は、正社員との夫と正社員の妻を前提にした法律案ではないか」として、審査中の労働者派遣法改悪案とあわせて質問しました。



　維新の党の上西小百合さんは、手振りとノールックを交えた質問演説で、「男女雇用機会均等法の施行で、女性の長時間労働が増え、就職を断念する人が出ている。長時間労働と年功序列により男性有利な賃金体系になっている」と語りました。



　公明党の高木美智代さんは「すべての女性が輝くプランを、公明党は政府に提出した」と述べました。



　次世代の党の杉田水脈さんは、「子育てに専念したいのに働かなければならない女性労働者が多い。冷戦後の男女共同参画の美名のもとに、悪しき男女平等の思想がはびこった」としました。



　日本共産党の高橋千鶴子さんは「職業生活と家庭生活の両立と法律案ではうたっているが、実際には職業生活だけを見据えた、女性の活躍ではなく、女性の活用法案ではないか」と指摘し、「睡眠不足で働く、輝きたい女性を際限なき長時間労働に追い込む法案だ」と強調しました。


　生活の党の青木愛さんは「在宅勤務の推進が必要だ」としました。


 上記の女性活躍推進法案の趣旨説明前に、採決がありました。

 日程第一は、財務金融委員長の報告で、「日豪EPA国内実施２法案」（１８７閣法１１号１２号）で、関税とトレーサビリティについて、賛成多数で可決し、参議院に送りました。今国会の衆議院可決第１号。

　日程第二は、外務委員長の報告で、「日豪EPA(日本とオーストラリアの経済連携協定）条約の承認を求める件」（１８７条約１号）。起立多数で可決し、参議院に送付。ただし、日本国憲法第６１条の「条約３０日ルール」で、これで、日豪EPAの今国会での両院承認成立が確定しました。このため、条約発効も確定。オーストラリア議会でも手続きが進んでいることから、今年度内にも発効する運びとなりました。

　午前中に衆院の各委員会で６つの法案が可決しましたが、緊急上程はありませんでした。

【衆議院国土交通委員会　同日】

 重要広範議案となっている「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）は全会一致で可決しました。これに先立ち、民主党・みんなの党２党が修正案を提出し、民主党の後藤祐一さんが自治体が危険個所を「指定することができる、という政府案を、しなければならない、に改める」などと趣旨説明しましたが、維新の党までしか広がらず、否決されました。附帯決議がつきました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　放置車両をどかせる、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）が全会一致で可決しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

 　人事院勧告を完全実施する「国家公務員一般職給与法案」（１８７閣法６号）、「同特別職給与法案」（７号）、「同退職手当法案」（８号）が、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決しました。有村治子・公務員制度担当相が答弁。

　この後、山谷えり子国家公安委員長が「犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正案」（１８７閣法１５号）と「国連安保理決議１２６７にもとづくテロリスト財産凍結特別措置法案」（１６号）を趣旨説明し、散会しました。

【衆議院法務委員会　同日】

　テロ資金の提供者処罰法改正案（１８３閣法３０号）が引き続き審査され、民主党が「テロ企図者、１次協力者、２次協力者のうち、これまでの法律で検挙者が出ていない２次協力者に対する罰則が、改正法案は厳しすぎる」として修正案を出しました。

　閣法と民主党修正案が同時に審査され、維新の党の丸山穂高さん、井出庸生さんの両１期生からの質問に答える格好で、民主党の横路孝弘さんが答弁席から答弁しました。


[画像]答弁席から答弁する、修正案提出者の横路孝弘さん。

 いまだ政府の政務三役の経験がない、横路さん、はつらつとした答弁に感じました。

　委員長は質疑の終局を宣言したうえで、採決はせず、散会しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　原子力損害賠償の補完的な条約の国内実施法案（１８７閣法２７号）、原子力損害賠償法改正案（２８号）が趣旨説明され、そのまま、与党の質疑がされました。

　審議によると、「CSC条約」と略すようで、電力会社が国に積立金を払って、賠償にそなえることができるようです。原子力発電所の輸出のために必要な法律案のようです。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　地方創生のひとつに位置づけられている、「官公需の中小企業への優先的発注法案」（１８７閣法４号）が宮沢洋一経産相から「アベノミクスを全国津々浦々へ」と趣旨説明され、そのまま与党の質問がされました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　総理入り、NHK入りで、午前９時４０分から開かれ、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正法案」（２号）が審議されました。委員長は、総理入り質疑の終局だけ宣言して、来週に持ち越しました。また、維新の党の委員から、同日、民主党・維新・みんな・生活４党で、「地方一括交付金復活法案」を議員立法で提出した、と発言がありました。

【衆議院環境委員会　同日】

　中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案（１８７閣法５号）が全会一致で可決しました。成立すれば、「３０年後に福島県外で最終処分」が法律や附帯決議に書き込まれることになります。いわば、福島県の佐藤雄平知事と内堀雅雄副知事（次期知事）の国への働きかけを反映した「雄平・内堀法」という位置づけができそうです。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　一般質疑のみで終わりました。

 江渡聡徳防衛大臣が、ようやく「Tさん」を『高橋さん」と呼び始めました。民主党の大串博志さんが確定申告書の提出を迫りました。民主党の津村啓介さん、維新の党の足立康史さんの両理事が連携して、たびたび審議が止まりました。足立さんの質問に対して、公明党の石川博崇・防衛政務官（参議院）が答弁し、「７月１日の閣議決定を踏まえた日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）で、周辺事態が削除されると決まっていない」「与党協議会（公明党と自民党）は７月１日の閣議決定以降は一度も開かれていない」と答弁しました。

　このように、重要広範議案が委員会で可決し、条約の発効が確定しているのに、けさの新聞はどこも、「政治とカネで国会が停滞」と書いています。私自身、日経新聞政治部出身者として、たいへん不本意です。おそらく現場の記者にも、不本意な人がいるでしょう。前大臣の特捜部捜査のえいきょうなど、まったく感じませんでした。

　きょう午後１時５０分過ぎには、日銀が追加の金融緩和を決定する、という驚くべきニュースも入ってきました。この時間、日本経済新聞社は午後１時３０分スタートで、本社内ホールで、「景気討論会」を開いていたはずです。 追加緩和のニュースが途中で入ってくる時間帯で、討論会をしても意味がありません。

　政治部、社会部、イベント部門など新聞社の報道機能が落ちてきているように感じます。また、今国会では、新聞記事が、下仁田ネギの下ネタネギの言い間違え、SM問題、汚らわしい場所発言など下ネタが増えています。記者がストレスを感じている証拠です。会社員なんだから、１２月になれば、ボーナスもらえるんでしょ。うらやましいですよ、ボーナス。給料に関係なく、しっかりやってほしいし、それが嫌なら、起業すべし。

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[お知らせおわり] 

[画像]山本太郎さん提出の修正案を挙手少数（山本さん１人）で否決する、参・内閣委、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院内閣委員会　平成２６年２０１４年１０月３０日（木）】

　オリンピックに向け競技年齢を１０歳まで引き下げる銃刀法改正案（１８７閣法２０号）が賛成多数（共・山本太郎さん反対）で可決しました。この委員会での審査終了法案は２本目。

　「会派に属しない議員」 、本人いわく「新党ひとりひとり」の山本太郎さんが立ち上がり、修正案を提出しました。対案としての法律案は参議院で１１名以上必要ですが、委員会では修正の動議ということで１名からできます。

　山本さんは「オリンピックという呪文を使っても鉄砲の危険性は変わらず、規制緩和は筋違い。せめて、中学生である１２歳以上にすべきだ」 としました。


[画像]修正案の動議を提出する、山本太郎さん。

　まず修正案が採決され、山本さん１人の賛成少数で否決されました。これに先だつ、討論の中で、共産党は山本修正を「民法を刑法を変える根拠にできないことを指摘したい」と語り、原案ともども修正案にも反対すると語りました。

　私は１９６４年に東京に住んでいた人をたくさん知っていますが、ただ一人として、スタジアム・体育館で見た、という人にあったことがありません。同時代を同地域で生きた人にとって、東京オリンピックとは、ブルーインパルスが空に描いた五輪の輪が唯一の共同体験です。東京選挙区選出の山本さんが、「２０２０年東京オリンピック」が「呪文」であることを、しっかりと議事録に残してくれた。その心意気やよし。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑が行われましたが、事実上、労働者派遣法改悪法案が衆院から回る前の前哨戦となりました。

　塩崎泰久厚労相が、答弁ミスし、政府参考人もフォローできず、答弁の再整理のために長時間中断しました。政策通のイメージがある塩崎さんですが、労働法制については、答弁要領をたどたどしく棒読みし、さらに読み間違えるシーンが続出しています。質疑の最後には、「塩崎さんはいいところもあるけれど、労働法制はからっきしだめですね」「性善説のお花畑ですよ」と福島みずほ理事（社民党）が指摘すると、賛同と思われる失笑が漏れました。

　この後、感染症予防法改正法案（１８７閣法２１号）が審議入りしました。この法案は２週間前の平成２６年２０１４年１０月１４日（火）に内閣が参議院に提出していました。我が国では、内閣提出法案の衆議院先議、参議院先議の決定権は内閣にあります。これは二院制における国会法の不備ともいえる点で、中長期的に改善が必要です。法案の内容は、デング熱、新型インフルエンザ、コロナウィルスなどの分類の整理をしたうえで、知事が病院での検査を命令し、献体の提出を命令できるようにする内容。このため、エボラ出血熱の水際対策のために、早期の成立が必要となります。

【衆議院予算委員会　同日】

　予算の実施状況の調査、とくに経済、財政、TPP、地方創生に関する集中審議がありました。

　トップバッターの１９９０年初当選・政治改革派の河村建夫さんに対して、世襲議員である総理の安倍晋三さんが「河村先生のご地元である萩、津和野にも攻め込んでいくという失礼な点もあった」と、１９９３年の最後の中選挙区、第４０回衆議院総選挙のエピソードをあかしました。

　公明党議員の今年度補正予算案に関する質問には、否定的な答えをしました。

 維新の党議員の解散に関する質問では、まったく考えていないと答弁しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　地方創生２法案、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）、「地域再生法改正法案」（２号）について、参考人質疑が行われ、散会しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　消費者庁が大企業に課徴金を課せるようになる景品表示法改正法案（１８７閣法２５号）が消費者相の有村治子さんから趣旨説明されました。

【衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員会　同日】

　民主党の松原仁委員長が開会しました。沖縄および北方問題に関する大臣の山口俊一さんと岸田外相らが所信表明。山口大臣は、来年度税制改正要望についても言及。この日告示された沖縄県知事選に配慮したのかもしれません。

　◇

　東京地検特捜部が、小渕優子さんの後援会の元秘書の自宅と事務所を家宅捜索しました。古い自民党の体質そのままです。ただ、なぜ経世会・平成研究会ばかり狙うのか。東京地検特捜部は検察審査会の決定にともなう、東京電力の勝俣、武藤、武黒３容疑者の捜査期限をあす３１日までだったのを３か月延長し、来年１月３１日までにしました。まずは、東京電力本店を家宅捜索し、関係者をとりあえず逮捕すべきです。

　◇

　秋篠宮佳子内親王殿下が国際基督教大学（ICU）に合格されたそうです。佳子内親王殿下には思いっきり自由な学生生活をしていただきたい。

　また、昨日、ご療養中だった東宮妃（皇太子雅子妃殿下）が皇居でのオランダ国王との晩さん会に出席され、お元気なお姿を見せられました。今後は、他のご公務にも積極的に参加なさると思います。元外務事務次官であるお父さんらはオランダハーグに住んでおられますから、オランダがお好きならば、外務省ファミリーの庇護のもと、オランダに移住されるなど、新しい皇室の姿を見せていただきたく存じます。 

 ◇

 正しいことを言うときは少し控えめにした方がいいーーこの２１年間に政権交代ある二大政党政治を裏切った人たちも、それは生活のため、収入のためだったんだから、なじるのはやめます。しかし、羽田内閣の与党から野党に自ら転じた行為は、生活のためなんでしょうか。生活のため、収入のために、あえて連立与党から野党に転じる１期生ってワイズですかね。民主党の枝野幸男幹事長、前原誠司・衆予算委理事、荒井聰・衆国土交通委理事らは「小人」ではないんだろうと信じたいし、「虚心」な先生方なんでしょうから、なぜ「民主の風」をやったのか、語ってほしいと強く望みます。どうしても、その思いを胎の中にとどめきることができない、そんな政権転落２度目の秋の終わりです。

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[お知らせおわり] 

　岡田克也さんは２０１４年１０月３日に発売された雑誌「リベラルタイム２０１４年１１月号」で、

　「我々は過去に民由合併という手痛い失敗をしている」

 と語り、小沢一郎代表率いる自由党との合併を「失敗」と語りました。

　岡田さんは７月に、「民由合併という苦い水も飲んでいる」とテレビ番組で語りましたが、いわゆる小沢信者の反発も少なかったため、さらに踏み込んで発言したとみられます。

 候補者調整をめぐって、維新の党、みんなの党の警戒感を解くねらいもありそうです。 

　過ちをはばかるにためらうことなかれ、と論語学而第一の８にあります。あるいは、論語の衛霊公第１５の３０では、過ちを改めざる、これを過ちという、とあります。

　羽田孜首相は平成６年１９９４年６月３０日（木）の記者会見で「国会議員の少なくとも半分が羽田孜ぐらい虚心（坦懐）になれば、政治は良くなる」「もう政局はやめにしよう」と語りました。

　羽田さんの志を世襲する岡田さんが虚心坦懐になのは当然のことです。

　論語にはさらに、子張第１９の８には、子夏の言葉として、小人が過つと、きっとつくり飾る。

 例えば、何かの過ちをして、とりつくろうように人はいないでしょうか。与党だけに限りません。

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[お知らせおわり] 

●日豪ＥＰＡが今国会の衆議院委員会可決第１号

【衆議院外務委員会　平成２６年２０１４年１０月２９日（水）】
【衆議院財務金融委員会　同】
【衆議院農林水産委員会　同】

　日豪ＥＰＡ（日本とオーストラリアの経済連携協定）条約の承認（１８７条約１号）の件が外務委で、国内実施法案（関税、トレーサビリティー）（１８７閣法１１号・１２号）が財金委で可決しました。なお、仮に３１日（金）の本会議で可決し、参議院に送付した場合、日本国憲法６０条の「条約の衆議院優先３０日ルール」にもとづき、会期内の条約は承認されます。このため、日豪ＥＰＡの発効はきょうで確実になりました。

　衆・財金委では、午後１１時５０分ごろ、自民党政府外議員の退席で、定足数割れがおき、審議が中断するというしまらない格好となりました。

●自民党、定足数割れ、政府参考人登録していない農水省官房審議官が答弁、勘違い野次で地方創生特別委も遅れ

　これに先立ち、衆議院農林水産委員会の申し出で、連合審査会が開かれました。ここで、共産党の笠井亮さんの質疑で、政府参考人登録していない農水省官房審議官が答弁したことに反発。午後１時再開の衆・外務委員会で、西川公也農相が出席し、「午前中の連合審査会で省に不手際があったことをおわびします」と語りました。土屋品子外務委員長も「議事運営に不手際がありおわびします」と語りました。 

 この後、西川農相は衆・地方創生に関する特別委員会に移動。１５分遅れで再開し、維新の党の小熊慎司さんの質問が立ったとたんに、自民党政府外議員から遅れたことについて、勘違い野次が飛びました。小熊さんが質疑を止めると、鳩山邦夫委員長が「この委員会が遅れたのは、農相が外務委員会に行っていたからです」とうんざりした表情で語りました。

[画像]自民党政府外議員の勘違い野次に、うんざりした表情の、自民党の新藤義孝理事、鳩山邦夫地方創生特別委員長、抗議する民主党の渡辺周理事。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　連合が午前９時から国会前で７５０名以上が座り込み行動（８年ぶり）をする中、政府はぬけぬけと、労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）の趣旨説明をしました。

　なお、エボラ出血熱などで知事が検査を受けさせ、検体を提出させる命令権を持つ、感染症予防法改正案（１８７閣法２１号）は参議院先議となっています。政府が（おそらく）自民党国対と相談のうえ、参議院に提出しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　人事院勧告を完全実施する給与法案（国家公務員一般職、同特別職、退職手当）（１８７閣法６号、７号、８号）が公務員制度改革相の有村治子さんから趣旨説明されました。人勧による給与アップは実に７年ぶりで、だいたい、月額１０００円ぐらい引き上がります。いまどき月１０００円は大きいです。なお、裁判官(１８７閣法９号）と検察官（１８７閣法１０号）は法務委で上川法相の答弁で近く審議入りする見通し。２０万人以上に関係する自衛隊給与法案（１８７閣法１３号）は、衆・安全保障委員会で審議されますが、江渡大臣の政治とカネの問題で立ち往生しています。外務省（在外公館）は今回はじめから法案が提出されていません。

　国会職員・国会公設秘書の法案は、これから、衆・議運委員会でつくられ、会期内に成立します。

【衆議院法務委員会　同日】

　もっとも長く積み残しになっている閣法である、「テロ資金提供処罰法改正案」（１８３閣法３０号）が今国会で初めて法案審査されました。民主党の横路孝弘さんらが質問しました。なお、国連決議にもとづくテロリスト資産凍結法案（１８７閣法１６号）はこれとは別の法律案ですが、混同があるようです。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　土砂災害防止法改正案（１８７閣法１９号）が審査され、野党からもっと厳しくすべし、との意見が出ました。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　有村治子・消費者相の所信を聞きました。大企業に課徴金を課せる景品表示法改正法案（１８７閣法２５号）がいつ衆院から回ってきてもいいように店開きされました。消費者庁がんばってください。

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[お知らせおわり]  

【画像】第１８７秋の臨時国会で、参院野党ながら、トップをきって、初の委員長報告をする、大島九州男参議院内閣委員長＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院本会議　２０１４年１０月２９日（水）】

 サイバーセキュリティー基本法案（１８６衆法３５号）と有期雇用労働の５年から１０年への延長の特別措置法案（１８６閣法４８号）を可決しました。



サイバーセキュリティー基本法案は、投票総数２３０、賛成１５３、反対７７の賛成多数で可決しました。政府に本部ができ、自治体にも「義務」が課せられます。

　続いて、有期雇用の法案が、丸川珠代・厚労委員長から報告されました。





採決の結果、投票総数２３０、賛成１５３、反対７７の賛成多数で可決しました。民主党は反対しました。有期雇用の無期転換の労働契約法特例を延長することを問題視しています。

●国会法第１０章の「両院の意思の同一会期一致の原則」にもとづき、衆議院へ送付

　ともに、先の通常国会で衆院で可決し、参院に送られましたが、前者は「独法」「原子力委員会」法案、後者は「医療・介護総合」「過労死」「医療機器」法案などを優先したため、参議院で時間切れとなり、閉会中審査となり、今国会で自動的に参議院先議となっていました。一つの会期で、参議院が先に法案を可決するのは異例。国会法第１０章「両議院関係」に定められた「両院の意思の同一会期一致の原則」にもとづき、再び衆議院に送られ、審査されます。ただ、両法案は、先の通常国会で衆院過半数で可決しており、採決されれば成立は確実。とくに１０月中に参院での意思が示されたことから、仮に残り１か月の会期内に衆議院の意思が示されない日程となると、日本国憲法第４章「国会」を壊しかねない事態となりあす。現実的には、衆議院与党内にも内閣委の「カジノ施設」、厚労委の「派遣」法案をやりたくなく、参院送付法案を優先したい議員もいるとみられます。

●サイバーセキュリティー基本法案は安全保障法制の再整備にも関係

　サイバーセキュリティー基本法案は、附則３条に「国民保護法（平成１３年２００３年）のおける緊急事態での法制上の所要の措置の検討」が盛り込まれており、来年の安全保障法制の再整備にも影響を与えます。

●有期雇用労働者特別措置法案は、労働契約法の特例であり、最小限にすべし

　有期雇用の特別措置時限立法は、来年４月１日施行で、大学教員、研究所研究員でさっそく有期雇用延長の労働契約につながる人もいるようです。とはいえいかなる理由でも、労働契約のパッケージ法である、労働契約法（平成１９年２００７年）の特例は認めるべきではなく、労働法制の全体像の再整備にあたり、野党・民主党が労働者の党として一貫した姿勢を見せ続ける、議事録に残すことが肝要です。

●秋の永田町人事異動、委員長報告は異例の参院の野党

　個人的には、秋の永田町人事異動で、参議院内閣委員長になった、日大二高（日本大学第二高等学校）の先輩である、大島九州男さんが、野党ながら、イの一番の委員長報告となったことから、つくづく、日大二高は偏差値なんかで測れない、イチバンの学校だと、再認識した秋となりました。こういうの、うれしいよね。一方、丸川珠代さんも、岡田克也さんと高校同窓生の唯一の人なので、やはり卒のなさを感じます。

　 

【衆議院本会議　２０１４年１０月２８日（火）】

 労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）が、ついに審議入り。直接本会議場に傍聴に行ってきました。かなり傍聴者は多かったのですが、この法案に興味を持つ傍聴者はほとんどいなかったようですが、私としては、逆に、私がしっかりとしなければと意気軒昂になりました。

●テンポラリーワークの原則、法案で落としたのに、趣旨説明演説で強調ーー塩崎厚労相

　塩崎恭久・厚労大臣は、趣旨説明演説の皮切りに、「この法律案は、派遣労働を臨時的、一時的な働き方であるという原則」、いわゆるテンポラリーワークの原則を明確にするものだ、と演説。 ところが、これは、厚労相の答申にもとづき、労働政策審議会が建議した文章に入っていたのに、法律案で落ちています。今国会に出し直した法案は１文字変えただけなので、入っていないのに、趣旨説明演説の冒頭に入ったのはどういうことか。委員会での審議が楽しみです。（関連エントリー

内閣法制局部長が異例の暴露、「派遣は一時的な働き方だ」との答申「厚労省が法案から省く」 参・厚労委

）

　塩崎大臣は「一部をのぞき、（来年）平成２７年４月１日に施行する」と述べました。

●安倍首相、「正社員ゼロ法案や生涯ハケン法案では絶対にありません」「一級市民、二級市民といった決めつけは不適切だ」 

　大臣の辞任から８日たち、安倍首相が少し弱気に感じられました。

　首相は与党議員の質問に答えて「正社員ゼロ法案や生涯ハケン法案では絶対にありません！」とのっけから強調。ところが、きょうの本会議で公明党席からはほとんど拍手がありませんでした。維新の柿沢さんが「労働者を安易に使い捨て、１級市民、２級市民の階層社会になる」との質問に、安倍首相は「１級市民、２級市民といったきめつけは不適切だ」とわざわざ、柿沢さんの表現をなぞらえて、否定しました。

　首相は希望して派遣労働をする人と、正規雇用をのぞむ派遣労働者（不本意派遣）の対応について、法律案は、派遣を希望する人には「均等待遇」に近づき、不本意派遣には「正社員の道が開かれる」法案だと、ぬけぬけと演説しました。

●民主党は菊田真紀子幹事長代理が廃案に追い込むと表明、共産党も。

　民主党は菊田真紀子幹事長代理が質問に立ち、「多様な働き方を否定するものではない」と語りながら、６割が正社員になりたい不本意な派遣労働だと指摘。そして「６割が女性だ」として「派遣労働者の中には、セクハラやパワハラにあっても、泣き寝入りしている人がいる」とし、育児休業の取得率も４％にとどまっている、と女性の貧困につながっている点を説明しました。そのうえで、「民主党は改悪を絶対に阻止する」とし、女性の輝く社会をスローガンにかかげる安倍自民党を批判したうえで、「我々民主党は渾身の力でたたかうことをお誓いし、代表質問とします」と強い決意を表明しました。

　共産党の高橋千鶴子さんも廃案を主張し、「紙切れ１枚で解雇され物のように捨てられるのが派遣労働の本質だ」「労働法制は人間らしい働き方を保障する最低限のルールに過ぎない」としました。

●野党の対応で注目される同一労働同一賃金の原則の法案、首相らは年功序列職能給ではできないとの認識

　野党の対応としては、維新の党、みんなの党、次世代の党の３党に、一部賛成論があり、野党共闘には、今後の対応が注目されます。この３党は規制緩和を重視しますが、この法案は、労働者派遣業者にとっては規制強化であり、「マネキン紹介所」など地方の小規模業者は女性経営者が活躍している分野です。女性の輝く社会という安倍内閣の基本方針ともたがっており、特定の大企業の意向にもとづく法案であることは明らかです。

 そこで、ＩＬＯ憲章前文やＩＬＯ条約１００号の「同一労働同一賃金の原則」をいかして、維新の党の柿沢未途さんが「同一労働同一賃金推進法案を近日中に議員立法で提出します」と明言しました。柿沢さんは、「年功序列の職能給体系を変えていく必要がある」と付け加えました。塩崎厚労相はみんなの党の中島克仁さんへの答弁で「年功序列の職能給が中心のわが国では、すぐに均等待遇とするには、乗り越えるべき壁がある」と語りました。中長期的課題として同一労働同一賃金・均等待遇すべし。ただ、来年４月１日施行の法案の「対案」とするのは、同一労働同一賃金法案は難しく、海江田万里民主党代表もゆうべ２０１４年１０月２７日の定例記者会見で「独自提案と呼んでいます」としています。ただ、民主党と維新のていねいな共同提案の動きは期待できそうです。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　先の通常国会で、参議院で時間切れとなった「有期雇用の５年から１０年への延長の特別措置法案」（１８６閣法４８号）が採決され、自民党、公明党、維新の党の賛成、民主党、共産党、社民党の反対で、可決しました。本会議で可決後、衆院に送付されます。大学教員や研究所研究員が中心ですが、他の業務にも適用される可能性が審議で指摘されました。施行は来年４月１日。

関連エントリー）

◎自民党政府、労働者派遣法改正案を提出、生涯派遣で一生搾取の「リンカーン前米国」化の奴隷法案を許すな

[画像]日銀の黒田総裁、ちょっとおつかれかな？・・・２０１４年１０月２８日（火）午前１０時台、参議院財政金融委員会。（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2784&type=live）

　日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は、２０１３年４月４日(木）の就任後初の金融政策決定会合後の記者会見で、

「日本銀行は、本日、消費者物価の前年比上昇率 2％の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました」

「まず、2％の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現することを明確にコミットし、そのための枠組みとして、操作目標を「マネタリーベース」とする新しい金融調節方式を導入しました。第 3 に、量的にみても、質的にみても、これまでとは全く次元の違う金融緩和を行うということです。まず、量の面では、先程申し上げたマネタリーベースでみると、2 年間で倍増することになります」

 と語った、いわゆる「２年で２倍で２%発言」（黒田バズーカ砲、異次元緩和発言）について、

 ２０１４年１０月２８日（火）午前１０時台の、参議院財政金融委員会で、

　「誤解があったとすれば、訂正しなければならない」と答弁しました。

　これは、民主党の大久保勉さんが、２年程度という期間が、「２０１５年度中」という表現に変わってきており、２０１５年度中とは、２０１６年（３月や）４月のことだから、すでに「２年間」という期間が変わっていると指摘したものです。投資銀行取締役出身の大久保さんは、「伝統的な日銀文学だ」と批判しました。

　岩田規久男副総裁や、雨宮理事らも黒田総裁と同席して答弁。岩田副総裁は「電車の時刻表のようにきちっとはできない」とも語りました。

　岩田さんは民間出身なので、あれですが、正副総裁がとても憔悴した表情のようにも見られました。

　今週も日銀金融政策決定会合を迎えます。

　言行不一致はいけませんが、アベノミクスの重大な歴史的局面を迎えているようです。

 　もちろん、すべての責任は、自由民主党総裁、安倍晋三内閣総理大臣にあります。

 大久保質問は、エントリー投稿の午前１１時時点でも現在続いています。散会後に、ビデオで見ることもできます。

（このエントリーは、速記なので、未定稿です。マーケット利益関係者は、内容はご自身でご確認いただければと思います。リツイート、シェアなどは筆者としてはＯＫです）
　

[写真]政権再交代に成功し、破顔一笑で引き継ぎのため首相官邸に入る自民党幹事長の石破茂さん、２０１２年１２月２１日（金）、ＮＨＫニュースから写す。

　自民党の石破茂・地方創生担当大臣は、２０１４年１０月２６日放送のＴＢＳ時事放談で、

　残り会期５週間となった今国会の展望を問われ、

 「きょうが日曜日だから、月曜日からどれくらい動くのかな。先週も動かなかったし。地方創生特別委も止まったままです。非常にタイトになってきたことはたしかだ。しかし、野党も、地方創生は反対だ、女性の活躍推進は反対だ、というのはないのではないか」としたうえで、

　「野党の修正案の要求に誠実に応じるかどうかにかかっています」と語りました。

　民主党が地方創生関連の「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）に対して提出を予定している「地方一括交付金復活案」、

　維新の党が「労働者派遣法改悪法案」（１８７閣法３号）に対して提出を予定している「同一労働同一賃金法案」に、すべての自民党の議員が真摯に対応することが必要だと働きかけた発言です。

　会員制ブログの「今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行」の秋の臨時国会中盤戦にあわせて更新しました。

　 

【衆・法務委員会　２０１４年１０月２４日（金）】
【衆・内閣委員会　同日】

　法相（兼）特定秘密保護法施行担当大臣の上川陽子さんに対する一般質疑がありました。

 特定秘密保護法の施行日が２０１４年１２月１０日に迫ってきています。いかんせん、今の院の構成では覆すことはゼッタイ不可能であり、運用面を整えるしかありません。

　朝８時４５分から内閣委で民主党議員が上川さんに質問。時間差で始まった法務委では、与党議員が副大臣に質問しながら上川さんを待ち、野党議員が質問。昼には内閣委に戻り、再び午後は法務委というハードスケジュールで、昼休みは５分間だったようです。

　朝の内閣委で、民主党の後藤祐一さんは「特定秘密保護法に関して、松島前大臣に（９月３日の就任から１０月２０日の辞任まで）何時間、事務方はレクチャーしたのか」と問い、上川大臣自らが「３０時間だ」と答弁しました。後藤さんは「公文書管理法は上川大臣が生みの親のような存在だ」と語りました。

 生活の党の畑浩治さんに対して、「私自身、公文書管理法をつくった立場ですが、歴史という時間軸をしっかり持って、（公文書管理法の）理念にのっとって（特定秘密保護法を）運用していきたい」と語りました。畑さんは、「（公文書管理法にもとづく）歴史的文書であっても、（特定秘密保護法にもとづき）首相が廃棄できてしまう」として、運用基準の改善を強く求めました。

 福田内閣で、福田首相肝いりの公文書管理担当大臣になり、政府外議員として、民主党議員とともに、公文書管理法の成立に尽力した上川さん。公文書管理法は情報公開法と車の両輪であることから、民主党カラーが強い法律だといえるでしょう。

　法務委での一般質疑では、民主党の階猛さんが、松島みどり前大臣がまっさきにぶち上げた「刑法で強姦罪の刑が強盗罪の刑よりも比較で軽いこと」に関する問題では、上川さんは「私もそのように感じています」として、検討チームの体制を維持することを明言。前大臣を東京地検特捜部に告発していた階さんは、「（答弁する姿勢の印象として）大臣は私に対して、警戒心を持ちすぎています。 私はそんなに怖くありません」と語りました。

　選択的夫婦別姓（別氏）について、法務委で維新の党の丸山穂高さんに対して、「私は夫の氏です。さきほどご質問いただいた（民主党の）郡和子委員も夫の氏です。先生はご結婚なさっておられますか」と逆質問し、丸山さんが「していません」と答えると、上川さんは「それは失礼しました。しかし、先生もご結婚されるときは、その選択を突き付けられるわけです」と答弁しました。

 　なお、矯正施設につとめる医師の待遇改善が必要だとの指摘について、法務省の事務方は、「法律案を国会に出したい」と語り、上川大臣が「法制化、予算化が必要だ」と後押ししました。法務省初の女性局長の岡村和美・人権擁護局長も答弁しました。

【衆・経済産業委　同日】

　宮沢洋一経産相が所信を述べました。衆参ともふたたび一般質疑が来週行われるとみられます。

【衆・国土交通委　同日】
【衆・災害対策特別委　同日】

　きのうの本会議で審議入りした「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）が国交委で、太田国交相から、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）が災害特で山谷防災相から趣旨説明されました。

【衆・環境委　同日】

　東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に建設するとともに、３０年以内の県外の最終処分場の設置を義務付ける「日本環境安全事業株式会社法を改正して中間貯蔵・環境安全事業株式会社にする法案」（１８７閣法５号）が環境大臣の望月義夫さんから趣旨説明されました。来週２８日（火）午前９時から参考人質疑。

【官報　きょう付け】

　黒田東彦総裁ひきいる日本銀行（日銀）が異次元の金融緩和をしていることから、昨日の財務省理財局の国債（国庫短期証券）の入札で、はじめてマイナス金利が発生しました。国庫に限れば、ハッピーな話です。


平成26年10月24日付（号外　第236号）


 

  上のように、償還時に、九十九円五十銭（９９円５０銭）で良い場合もありますので、国庫にとってはハッピーな話。ただし、落札した銀行は、日銀にマイナス金利で買ってもらうものとみられ、日銀券の１枚当たりの価値は薄まることになり、悪貨が良貨を駆逐する、という近未来が待ち構えているかもしれません。マネー資本主義の大きな新しい波に、政府・日銀が来年あたり体当たりしていくこともありうる状態になってきました。

◇

　米韓防衛相は、朝鮮半島有事における戦時作戦統制権を、アメリカ軍（在韓米軍、国連軍）から韓国軍に返還する時期を２０１５年１２月から２０２０年代半ばに延期することで正式合意しました。アメリカのリバランス政策の見直しともいえ、日米ガイドラインの再改定を、引き延ばすことがありうる情勢になったように感じられます。

◇

　来週火曜日には、労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）がついに衆議院本会議で審議され始めることとなり、安倍自公政権にとっては、「引き返せない道、Point of No Return」に突入していく歴史的局面になります。

tag　（宮崎信行）

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

[画像]散会直後の衆議院外務委員会の、長島昭久野党筆頭理事（民主党）、土屋品子委員長（自民党）、三ツ矢憲生・与党筆頭理事（同）、２０１４年１０月２４日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 日豪ＥＰＡ、日本とオーストラリアの経済連携協定条約が国会で審議入りしました。

　まず、衆議院外務委員会で、日豪ＥＰＡ協定の締結について国会の承認を求める件（１８７条約１号）が岸田外相から趣旨説明されました。そして、自民党の伊東良孝さん（北海道）、佐藤茂樹さん(公明党）が質問しました。与党の質問だけで終わり、次回は未定（公報でおしらせ）のまま、散会しました。

　時を前後して、衆議院財務金融委員会で、日豪ＥＰＡ国内実施のための２法案（関税定率法改正、トレーサビリティー）、議案番号１８７閣法１１号・１２号が麻生太郎財務相から趣旨説明され、質疑はなく散会しました。

　条約の情報は、次の外務省ウェブサイトで→http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000344.html

　国内実施法案の情報は次の財務省ウェブサイトで→http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm

　条約の質疑のなかで、公明党の佐藤茂樹・安全保障政策責任者は、 「（閣議決定した）防衛装備移転３原則では、（１）平和(２)わが国の安全保障に資するーーの２つの条件がついている。日豪防衛相会談で合意した、日本からオーストラリアへの潜水艦技術の移転はどうなるのか、防衛省に聞きたい」と聞くと、公明党の石川博崇さんが防衛省を代表して、大臣政務官として答弁。「日豪は戦略的パートナーであり、訓練、装備などで連携している。先生ご指摘のとおり、我が国の安全保障に十分配慮していきたい」と答弁。このような問答をして既成事実化したいのでしょうが、「平和の党」の看板を降ろした公明党の変質、異質ぶりが際立ちました。

 それはさておき、突然に思える締結から速やかに国会審議まで来ましたが、ただしこの国会の残り会期は３０数日となっており、参議院での承認なしに条約が自動承認される憲法の例外規定の適用は難しい日程感となっています。一方、江渡聡徳防衛大臣の政治団体人件費問題で、人事院勧告実施の自衛隊職員給与法案の審議がずれ込んでいることから、参議院外交防衛委員会での審議はぎりぎりの状態となっており、自民党・外務省の本気が問われる国会運営となりそうです。

[画像]清水鴻一郎・衆議院科学技術・イノベーション特別委員長、２０１４年１０月２４日（金）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院科学技術・イノベーション特別委員会は、「辞任←法相←厚労委員長←この委員会の委員長」という玉突き人事によって委員長不在となり、

 新しい委員長に 

　維新の党の清水鴻一郎さんを選びました。

　清水委員長は、「はからずも委員長になりました。浅学菲才ですが、どうぞよろしくお願いします」と語りました。

　当選２期での特別委員長就任は異例。これで常任委員長ポストは民主党１、維新１、特別委員長ポストも民主党１、維新１と分け合う格好となりました。各委員会でも民主党理事と維新理事との連携が進んでいます。

　同委は、第４５期衆議院で野党だった公明党の遠藤乙彦・議運委理事（議員としては引退）の働きかけにより、与党・民主党も同意して設けられた委員会です。ノーベル賞受賞者を交えた、円卓方式の委員同士の自由討議など国会の新しい地平を拓いています。野党向きの委員長ポストと言えるかもしれません。

　清水さんは、衆議院厚生労働委員会でも、民主党との連携プレーを先駆けてきました。

 先の通常国会の発言でも、「今、朝からもいろいろな委員が、あるいは民主党の玉木委員も質問になられました、ＪＥＥＤというんですか、いわゆるこの問題については、大変大きな問題だろうと私も思います。ただ、私が新しい何かを知っているというわけではありませんし、我々は、一般の人は、新聞報道を見ながら、どうなんだろうというふうに思って心配をし、また、厚生労働省は大丈夫なのかなというふうに心配をしているわけであります」（３月１４日）、

「そういうことが、それはもう十二日の玉木委員の質疑でも明らかになったところです」（３月２６日）。

「先ほども玉木議員からもありましたけれども、本来早急にやらなければいけない事業がここまで来ている。大事なお金、百何億をつぎ込む仕事でありますから、実際、今からやって意味があるのかどうかも含めて、現状はどうなっているのか」（５月９日）

 と、民主党ＪＥＥＤ追及で、後フォローをつとめました。 

 このような厚労委での、民主党、維新の党、みんなの党の「３本の矢」が功を奏して、「アベノミクス３本の矢」の化けの皮がはがれた安倍自民党への猛攻撃がやっと始まりました。 

【参議院内閣委員会　２０１４年１０月２３日（木）】

　今国会の委員会可決法案第１号となりました。

　先の通常国会で、衆院で可決しながら、参院では時間切れだった「サイバーセキュリティ基本法案」（１８６衆法３５号）、が引き続き、参・内閣委で審査されました。

 　答弁には、法案提出者の衆議院議員の平井卓也さん（自民党）、近藤洋介さん（民主党）、遠山清彦さん（公明党）や、山口俊一科技相、上川陽子法相(特定秘密保護法施行担当相）があたりました。

　今国会召集日に就任した大島九州男委員長（民主党、全国比例）が討論終結を宣言。

　共産党の山下芳生さんが反対討論をしましたが、挙手多数で可決しました。次の参議院本会議で委員長報告のうえ、採決され可決。再び衆議院に送られ、衆・内閣委で審議されることになります。衆院ではカジノ施設法案などとの審議順の問題がありますが、１か月以上会期があるので、今国会で衆院でも可決し、成立するとみられます。

　法案は、サイバーセキュリティ対策本部(国家公安委員長、防衛相、外相、総務相、経産相）をつくるほか、地方自治体の対応も義務づけられました。

　附則第３条には、周辺事態法の「緊急事態」での法制について検討することも盛り込まれています。

　共産党の山下さんは日米防衛協力のための指針いわゆる日米ガイドラインの中間報告に「サイバーセキュリティー防衛」が入ったことから、「アメリカはすでにサイバー軍をつくっている」としてこれを警戒する質問をし、山口俊一科技相らが答弁しました。ただ、山下さんは、遠山清彦衆院議員（公明党）に対して、「今、遠山さんは提案者として答弁できるギリギリのところまで答弁してくれた」、上川陽子特定秘密保護法施行担当大臣に「せっかく上川さんが来てくれているので、質問しなくちゃ」 と配慮するなど柔軟で、日本共産党という大組織で、書記局長になるのも分かるなという面を感じさせました。

【参議院法務委員会　同日】

 上川陽子法相が所信を表明しました。この後、内閣委員会でも所信を表明。上川さんの所信は全部終わりました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　宮澤洋一（宮沢洋一）経産相が所信を述べました。同時刻に開かれた上川大臣よりもかなり短い時間でした。衆・委員会はこれからになります。所信終了後に、吉川沙織委員長が立ち上がり、前大臣辞任と政府の混乱に対して、「遺憾の意」を委員会を代表して表明しました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　有期雇用契約を５年から１０年に延長する特別措置法案（１８６閣法４８号）の参考人質疑があり、連合の新谷信幸・総合労働局長らが意見を述べました。採決などは次回以降に持ち越されました。

【衆議院本会議　同日】

　土砂災害対策基本法改正案（１８７閣法１９号）の趣旨説明と代表質問。災害対策基本法改正案（同１８号）とあわせて、委員会に付託されると思われます。維新の党の岩永裕貴さんは、「建設残土の不法な埋め立てによる土砂崩れが多発しており、リニア新幹線や圏央道の建設を前に法的措置をすべきだ」と主張しましたが、太田国交相は受注業者の注意と、国交省令で対応すると答弁するにとどまりました。

tag　（宮崎信行）

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[お知らせおわり] 

【衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会　２０１４年10月２２日(水）】

　山本拓委員長が、高市早苗総務大臣に対して所信表明を求めました。

 高市総務相は所信の最後を「山本委員長をはじめ、委員各位のご指導ご鞭撻をいただきたい」としめくくりました。

　山本さんと高市さんは夫婦（山本さんは再婚）。

 通算当選回数は同じですが、在職年数は高市さんが２年弱多く、２度目の入閣となっています。

　今週月曜日は、女性閣僚が２人同時辞任ということになりましたが、ここでは夫婦の安定感が見えたところです。

 この委員会では、既に提出済みの第１８回統一地方選の期日をそろえる法律案（１８７閣法１７号）が審議され、（おそらく）全会一致で、２０１５年４月１２日・２６日を統一地方選にする法律が今国会で成立します。
 
　できれば、定数削減の法案や、参議院合区法案も出ればいいのですが。

【衆議院法務委員会　同日】

　法務委では、きのう就任したばかりの上川陽子法相の所信がありました。



　大久保利通さんの言葉から始まりました。実は、松島さんの所信は、衆参とも「私の１０年前の議員立法～～」から切り出しており、政治主導の観点からいいのですが、少し気になったところがありました。

　上川法相は、「松島前大臣」の名前に触れたうえで、「引き継いで、政治も国会審議も遅滞のないように法務省をあげて、明るく前向きに取り組みたい」と語りました。 所信の途中で、犯罪被害者対策の議員立法や、司法制度改革に関して、自分の功績にもふれました。

　この後、衆議院内閣委員会でも特定秘密保護法施行担当大臣として、上川法相が所信を述べました。 

[写真]辞任記者会見にのぞむ、小渕優子経済産業大臣＝ニコニコ生放送からスクリーンショット。

【追記　２０１４年１０月２０日（月）午後７時３０分】

　小渕優子経済産業大臣と、松島みどり法相の２人の閣僚が辞任しました。先月３日に改造の後、政治とカネによる大臣の資質を問われ自ら辞任。２０１２年１２月の政権交代後初めての閣僚辞任となりました。

 後任の法相には、上川陽子衆議院厚生労働委員長、経産相には宮澤洋一さんとなりました。上川さんは公文書管理担当大臣経験者で、政府外議員としても改正公文書管理法の与野党修正をしました。その上川さんが特定秘密保護法施行担当大臣となりました。

 ２人の女性衆院議員の辞任後を、女性男性１人ずつ、衆参１人ずつ、閣僚経験者と初入閣１人ずつ、非世襲と世襲１人ずつ、となっており、自民党らしい人事のうまさを感じます。

 ただ、上川さんは常任委員長なので、後継は本会議で選出する必要があり、労働者派遣法改正案の可決はさらに時間がかかることになりました。また、補充人事とはいえ、厚労族の宮沢さんが経産相、商工族の塩崎さんが厚労相ということで、ぎくしゃくした布陣にも思えます。

　きょうはおそらく皇后陛下の誕生日ということで、新閣僚の認証式はあすとなります。この間、法相の臨時代理に、山谷えり子国家公安委員長が就任しており、１夜だけとは、検察と警察のトップが同一閣僚ということになりました。少し余裕がなくなってきたように感じます。こういうときに、官僚主導政治が起きやすく、最近では官僚以外の民間人の側近政治も強化しているように感じます。首相も、政党も、しっかりとしたグランドデザインを描いてほしいところです。

<衆議院懲罰委員会　２０１４年１０月２０日(月）>

 大臣辞任にもかかわらず、定刻通り開かれ、高木義明委員長（民主党）は補欠の理事に、民主党の川端達夫さんと維新の党の松野頼久さんを選びました。

<衆議院地方創生に関する特別委員会　同日>

　小渕大臣への出席要求もあったため、開会されませんでした。与党は今週の採決を目指していたとの報道がありますが、遅れることになりそうです。

【追記おわり】

　小渕優子経済産業大臣は、２０１４年１０月２０日（月）の朝８時台に官邸を訪れ、安倍晋三首相に辞表を出しました。午前９時４１分から、経済産業省で記者会見を開きました。
　「暦年の、小渕優子後援会の収支報告書の記載には疑念があると言わざるをません」 「女性の輝く社会の実現に何一つ貢献できなかったことをおわびしたい」と語りました。

　午前９時からの、衆議院地方創生に関する特別委員会で、出席要求が出ており、今週採決とみられた同委員会の開催は遅れています。

　皇后陛下(旧姓名正田美智子さん）がきょう８０歳。小渕優子さんは４０歳。つくづく、輝く女性はご苦労だな。

　私としては、同学年（１９７３年４月～翌年３月生まれ）の中で、当選５回と群を抜いて総理レースを独走していた小渕優子さんの大臣辞任は残念です。これに続く、通算３期当選の石川知裕前衆議院議員（党に迷惑をかけないため２０１０年民主党を離党）も３年弱、公民権停止で参政権がない状態となっており、田中角栄系の優等生は、こういうことになるのかな。不条理を飲み込むのは得意ですが、残念です。

　年１回の後援会女性部の１０００人規模の明治座での観劇会（１人あたり会費１万２０００円）の事業について、明治座への支出と、後援会の収入の帳尻があっていないことが問題視されていました。

　そして、株式会社明治座。戦後になってからの中興の祖である、三田政吉（みた・まさきちさん、通称はみた・せいきちさん）は８年前に他界されるまで東京興行界最大の顔役でした。三田政吉さんは、「東京都各種団体協議会会長」でした。これは事実上自民党東京都連の最大の後援会長ということになります。二大政党の東京の政治家で、その名を知らなければ、もぐりでしょう。国では勲２等、東京都では名誉都民。例えば、参議院東京選挙区の自民党公認候補のポスターならば、私たちも応援しますの４人は、（１）内閣総理大臣・自民党総裁（２）自民党東京都連会長・衆議院議員（３）東京都知事（４）東京各種団体協議会会長三田政吉ーーと４人が顔をそろえていました。それほどの人物が戦後復興し、経営してきたのが明治座です。

　実は、私が１９９２年～１９９３年の政治改革で、理念ではなく、心情面で自民党に不信感を強めたのは、党本部以前に、東京都連での「三田政吉という存在」、正確にいえば「三田政吉をとりまく人々の存在」だったので。高級車で登場する三田会長を、「三田先生、三田先生」と取り囲んだ、パンチパーマのあのお兄さんたちはいったい何者なのか。直近の自民党東京都連の政治資金収支報告書を読むと、「ちょうちん代　１０万円」が明治座に出ています。その風流な費目の意味は分かりませんが、自民党は変わっていないと考えます。

 それでいて、公募新人だった松島みどり大臣は桁は２つ違う、うちわ代。

 問われているのは、この世襲議員をめぐる「ちょうちん代」と、非世襲から大臣になった議員の「うちわ代」。自民党の中に同居するこの相反していて桁が２つ違う２つの費目。これをしっかり説明しないと、「滅びるね」という「秋の空」。

 漱石は、「明治座の所感を虚子に問われて」(漱石全集第１６巻収録）の末尾に、次のように書いています。

 現代仮名遣いに、私が直させていただき、最後に、引用させていただきます。

　「最後に一言するが、自分は午後の１時から、夜の１１時まで明治座の中で暮らした。時間から言うと、大変なものである。これは日本の芝居が安すぎるのか、または見物が欲張りすぎる証拠である。実を言うと、自分はもっと早く済む方が便利であった。ただ、まだあるものを途中で出るのはもったいないから、消極的に欲張って仕舞までいたのである。自分と同感の人もだいぶあるだろうと思う。しかし、見物が積極的に、この長時間に比例するほど欲張るがゆえ、役者もやむを得ず働くとすれば、役者ははなはだ気の毒である。同盟して、もっと見物賃を上げるが好い。牛肉でもネギでも、外の諸式はもっとぐっと高くなりつつある」

首相、小渕経産相の辞表を受理　臨時代理に高市総務相(朝日新聞) - goo ニュース

　民主党の福山哲郎政調会長は、２０１４年１０月１９日放送のＮＨＫ日曜討論で、審議中の地方創生法案、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）について、「地方一括交付金を盛り込んだ修正案を提出したい」と述べ、修正案を出す考えを示しました。

 これに先立ち、社民党の吉川元・政策責任者は、「地方をしっかり支えていかなければならないと思うが、法案を見ると、地方の中でも、県都だけ栄えて、それ以外の地方はつぶれてくださいという法案だ」と指摘しました。生活の党の畑浩治・政策責任者も「（民主党政権時の）沖縄一括交付金のように、一括交付金の復活が大事だ」と語ると、自民党の稲田朋美政調会長も「私も(前任の行政改革担当相のときに）行政事業レビューを見ている」として、地方振興の個別の歳出メニューに無駄が多いことを認めました。

 福山さんは「民主党政権では、地方一括交付金（予算書では地域自主戦略交付金）は、１年目５０００億円、２年目８０００億円をやってきた。ぜひ復活させてほしい」として、法律案の修正案を提出することを明言しました。