宮崎信行の国会傍聴記

[画像]平成２７年度年次税制改正の国税分（改正所得税法）の採決結果、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月３１日（火）参議院本会議】

 午後５時１５分から、参議院財政金融委員長が、平成２７年度税制改正法案（１８９閣法３号）の審査報告をしました。

　続いて、民維共３党がそれぞれ反対討論し、午後５時４０分過ぎに採決。

　投票総数２３７、賛成１４１、反対９６の賛成多数で可決し、成立しました。

 贈与税の控除枠の拡大や、法人税率の下げ、平成２９年４月の消費税１０％に関する景気弾力条項（平成２４年税制抜本改革法附則１８条）の削除などが盛り込まれています。

　改正地方税法も、同じく、投票総数２３７、賛成田１４１、反対９６で可決し、成立しました。車体課税の新しい分類などが盛り込まれています。

　NHK予算の審議のために、年次税制改正法の成立が年度末当時の夕方にまで遅れるという珍しい日程となりました。前夜、NHK問題などのテレビ入り集中審議の開催を与党が野党に打診したかわりに、きょうの審議日程が合意されていました。

　◇

　このほか、平成２７年３月３１日（火）の参議院本会議では、次の法律が可決し、成立しました。

　改正半島振興法（１０年延長）

　改正地方交付税法

　改正山村振興法（１０年延長）

　改正東日本大震災の被災者のための法テラス特別措置法（３年延長）＝注・今国会に「災害被災者全員が法テラスをつかえる法律案」が今後提出見通し＝

　改正戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法

　改正関税法

　改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法

　改正地震防災対策財政特例法（５年延長）

　の合計１０法律で、法律番号は平成２７年２号から平成２７年１１号になります。

　それと、

　平成２７年度NHK予算の承認

　北朝鮮経済制裁の承認

 の２つの承認案件が両院承認となりました。

【平成２７年２０１５年３月３１日（火）参議院総務委員会】

　改正地方税法は、参議院総務委委員会で可否同数となり、委員長が可決させました。同委員会は、２５名で、自民党が１１名、公明党が２名。ただ、公明党の谷合正明さんが委員長をしているため、採決では自公の１２対、他の野党の１２で、可否同数となりました。このため、谷合委員長が可決を宣言しました。ただし、国会法上、委員会の採決結果にかかわらず、本会議での採決ですべて決まります。平成２７年度NHK予算の承認（１８９承認２号）も可否同数でした。来夏の改選まで、総務委員会は委員の欠席が許されない、緊張ある運営が続くことになりそうです。改正地方交付税法は賛成多数でした。

【同日　参議院の各委員会】

 総務委の他にも、上記の本会議に緊急上程し成立させた、各法律案が、審査され、可決しました。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　特定防衛調達法案（１８９閣法２０号）が審査されました。

　民主党の津村啓介さんが、国産哨戒機P1について、過去の発注金額の方が安いものがあると指摘。防衛副大臣が、通信機器の装備のためだとして、追加分の装備を答弁。民主党が精査して審議を続けることになりました。大串博志さんは、沖縄問題（辺野古移転の知事による停止と、農相による停止無効判断）に関しての集中審議を求め、委員長が「理事会ではかりますが、善処します」と応じました。

【同日　衆議院財務金融委員会】
 
　参議院の日程と調整しながら、麻生財務相（兼）金融相や、日銀を呼んで、一般質疑が行われました。

以上。