宮崎信行の国会傍聴記

【平成２７年２０１５年３月１７日（火）参議院予算委員会】

　平成２７年度予算案の基本的質疑２日目（最終日）から行われました。

　衆議院での自公民維共の他に、合計５会派も参議院では質問しました。

　日本を元気にする会、次世代の党、無所属クラブ、社民党、新党改革の５会派です。

　これに先立ち、維新の党の片山虎之助さんが質疑。消防団員が２１８万人から８１万人に減ったが、８１万人のうち女性団員が２万人いるとしました。「女性初の総務大臣」と持ち上げたうえで、高市総務相から「片山先生は消防団の行事でよくお会いする」としたうえで、善処を誓いました。片山さんは第５次地方分権一括法案(未提出）に盛り込まれる、農地転用の全面的な知事委任について「今まで農水省がねちねち抵抗してきたが、大成功だ。ただ、市町村はどうなるか検討すべきだ」としました。自治のかたちについて、「地方自治は金太郎飴ではなく、差があっていい。失敗を認める地方自治。国がああせい、こうせい、そうせい、ではいけない」と語りました。全国の首長からイチバン言われることだ、として「未成年医療費と教育費を無償にしたらいい。国費で５・６兆円でできる。公務員の人件費を減らせばいい」としながらも、「子ども手当（新・児童手当）は残した方がいい」と民主党政権の政策に理解を示しました。

　日本を元気にする会の行田邦子さんは、官民ファンドについて「安倍政権になってから１１できた」と指摘。その前の民主党政権の六次産業化ファンドについて、林農相は「農林漁業者の経営が過度に国費に依存しないように、国庫負担率を下げた」と答弁しました。これは初めて知ったので驚きました。残念です。総務省の官民ファンド、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」（１８９閣法２７号）について、高市総務相は「今後国会で審議するので多くは申し上げないが、民間が海外に進出するときは、その国の制度に影響を受けやすい」として官民の必要性を示しました。行田さんが「官民ファンドは今は、必要悪だ。民間がリスクをおそれて投資しないから必要悪だが、政府は官民ファンドのチェックを十分にすべし」と促すと、安倍首相もチャックの必要性に賛同しました。

　次世代の党の松沢成文さんはＪＴ（日本たばこ産業）の完全民営化を訴えました。衆議院段階では予算案に賛成した同党ですが、松沢さんの質疑は政府に対して対決色がありました。

　無所属クラブの中西健治さんは、福島の東電原発事故以来、８７名が甲状腺がんとなっていると指摘。望月環境相は「２７年度予算案で、福島県に調査および研究のための交付金をつけている。今後の支援については福島県と検討していきたい」と語りました。これに対して中西さんは納得せず、「プライバシーの問題がある」などとしました。ただ、私が思ったのは、難病医療もきょうの時点では調査および研究のための行政指導として無料になっています。とりあえず、全員を対象に調査および研究していけばいいように思いました。

　社民党の福島みずほさんは労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）について質問。これに対する答弁で、塩崎恭久厚労大臣があろうことか「専門２６業種」と言い間違え、誰からも指摘されないシーンがありました。「専門２６業務」です。「業種」はたとえば銀行業のことであり、「業務」はたとえば社長秘書のことです。昨年のＮＨＫ日曜討論でも稲田朋美政調会長が言い間違えたことがありました。自民党はホントウに、企業が好きなんですね。福島さんは、ホワイトカラーエグゼンプションのための高度プロフェッショナル制度を創設する残業代ゼロの労働基準法改正案（未提出）についても質疑。この中で、労働時間８時間は、ＩＬＯ１号条約だと指摘しました。ＩＬＯ１号条約は１９１９年の条約。私は「８時間労働」がＩＬＯ１号条約だと知らなかったので、勉強になりました。

 新党改革の荒井広幸さんの質疑で法務省訟務総括審議官が、川俣町の女性が原発事故からの避難先で強度のストレスによりうつ病になり自死（自殺）したことについて東京電力は損害賠償に応じる、との判決が福島地裁であり、これに東電は控訴しなかったので、判例が確定したと答弁しました。下村博文・文部科学相は、ＡＤＲなどを含めたやさしい司法手続きによる調停など公平迅速な手続きを求めたいと答弁しました。

　基本的質疑は以上で終局。

　この後、委員派遣の報告を小川敏夫さんがしました。衆議院予算委員会が開かれている２月に、参議院の各委員会では１泊２日の委員派遣をするのが通例となっています。

　あすは一般的質疑１日目ですが、総理出席の一般的質疑となるようです。