宮崎信行の国会傍聴記

［画像］法案の可決を宣言する、風間直樹参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、平成２７年２０１５年３月２７日（金）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月２７日（金）参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　民主党が衆参とも委員長をつとめているのは、「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」（両院とも同じ名称）だけです。衆議院側は元国家戦略相の古川元久さん、参議院側は元外務政務官の風間直樹さんが委員長を務めています。

 平成２７年２０１５年は、第１次補正予算関連法の改正地方交付税法が、議案番号１８９閣法１号として可決・成立し、、法律番号は平成２７年２月１２日法律第１号となって、公布、施行されています。 ただ、これは補正にともない地方交付税の総額を書き換えるだけの法律です。

　きょう風間委員長が採決し、可決した「沖縄県における駐留軍用地跡地を県庁が先行取得できる特別措置法改正法案」（１８９閣法９号）は、内閣・与党国対は「※指定（日切れ指定）」をしていないにもかかわらず、来週月曜日３月３０日の参議院本会議で成立する運びとなりました。法律番号は税法と前後するかもしれませんが「平成２７年法律２号」になる可能性が高まっています。沖縄でも那覇市の牧港補給地区の段階的返還や、将来的な普天間基地返還などで、高齢者である軍用地主が年間２００万～３００万円の使用料を得られなくなるのではないかとの不安が高まっており、国が指定した土地を県庁が先行取得することで、ますます沖縄経済が発展していくことになりそうです。人類史上最も悲惨な地上戦で失った土地を取り戻そうとする沖縄県民の政治意識の高さが、将来像を見据えて政治をする、民主党の委員長を突き動かしたのかも知れません。公布日に施行。

【同日　参議院地方創生および消費者問題に関する特別委員会】

　

　上の画像のように、石破地方創生担当大臣と、山口消費者担当大臣がならんで出席。衆議院では別々の委員会ですが、参議院では合併したので、会期末の波乱要因となりそうです。ただし、消費者庁は今国会では提出予定法案はありません。参議院自民党も波乱を未然に防止するためか、国会対策に強い西田昌司さんを委員長に据えました。西田さんは昨年の通常国会で、会期末に、急きょ、厚生労働委員会筆頭理事としてリリーフするなど、国会運営をリードしてきています。

　きょうは所信表明だけで終わりました。

【同日　参議院東日本大震災復興および原子力問題調査特別委員会】

　こちらも、衆院と違って、参議院は２つの委員会を１つに合併しました。

　ただ大臣は竹下亘復興大臣が主で、質疑者も「原子力については以上です。次に復興について質問します」という風に質疑していました。

【同日　参議院予算委員会】

　集中審議の２日目が行われました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

 ちょっとこれはどうかと思うのですが、「toto独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正案」（１８９衆法　号）が突然起草され、全会一致で可決しました。


[画像]法案を趣旨説明する、公明党の浮島智子さん。

　公明党の浮島智子さんの趣旨説明によると、子ども子育て支援法の施行にあわせて、totoの売り上げを、地域型保育事業（家庭など）における災害補償などに臨時的に充てることができる法律案のようです。来年４月１日施行。地域型保育事業がなぜ文科省所管法人が補償するのか理解できません。最近の公明党らしい羊頭狗肉の邪道に感じます。ていねいな根回しのすえ、全会一致で可決した法律案になんか言うと、国会議員に「むかつく」と言われるでしょう。しかし、見過ごせません。

　この後、この委員会では遅れていた、大臣所信に対する質疑が行われ、全会派一巡しました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　中退共などの厚労省関連独立行政法人改革法案（１８９閣法２３号）が趣旨説明され、散会しました。同委員会には、国保を都道府県にする法案が「※日切れ指定」されていますが、日切れ指定でない法案が先に審議入りしました。理由は分かりませんが、労働法制改悪法案の審議未了廃案をめざす民主党理事との攻防があったと推測されます。

　この法案に限らず、一般論として、民主党の岡田克也代表は同日の定例記者会見で次のように語りました。「以前から日切れの本来の意味でないものが紛れ込んでいると言われてきましたので、理事会と国対で議論して判断しなければならないと思う」とし、日切れを含む法案の審査順について、現場に任せながらも、複数の委員会で理事同士の攻防があることを把握していることを、示唆しました。

【同日　衆議院外務委員会】

 「在外公館の位置と給与法案」（１８９閣法１１号）が全会一致で可決しました。ただし、午前９時半ごろの採決直前に定足数割れとなっており、一時中断しました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「船舶の所有者の責任の上限に関する法律の改正案」（１８９閣法７号）が審議入りしました。これは条約の国内実施法で、条約の発効までに国内法制を整備する必要があるため、施行日は「６月８日」となっており、事実上その日までの日切れ指定法案ということになります。法務省はこれとは別の２つの法案を日切れ指定にしていましたが、まだ審議入りしておらず、局ごとに性質が違うと指摘される法務省では、今国会は、ひじょうに訳が分からない国会対策となっているといえそうです。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「株式会社商工中金法と中小企業信用保証法改正案」（１８９閣法１７号）が審議入りしました。

【同日　衆議院環境委員会】
【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

 ともに、所信に対する質疑が終了しました。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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