[写真]「一定の距離を」のプラカードとともに演説する、在りし日の安倍晋三さん、おととし2021年、東京都内で、宮崎信行撮影。
[写真]汚物を見るような目で筆者を警戒してその後二度見した在りし日の安倍晋三さん、6年前の2017年、茨城県つくば市で、宮崎信行撮影。
文科省が承認した部外者だけ(過半数)で大学の資産を売り飛ばせる「改正国立大学法人法」が議場内での混乱なく成立し、反知性主義のうねりが完成にちかづきました。但し「日大不祥事」だけを立法事実とした私大ガバナンス法は、構造改革派の野村修也中央大学院教授の案を、田中愛治・早稲田大学総長が前中大総長の会計学者を座長にかつぐ荒業で、財産を売り飛ばせる条項は完全に落ちました。田中さんは2期目の総長なので職員としての70歳定年は延長。一方、国立大学の各々の「偉い先生」は全員が数年で60歳定年を迎えるので、当事者意識が全く違った構造があると思います。英文学者でも頭が良いと自認するならそのくらいの構造にきづいてほしかったという皮肉も言いたくなります。
当事者と傍観者としては、100年前の関東大震災の朝鮮人虐殺・福田村事件と37万平方キロメートルに1・2億人がひしめく日本人のメンタリティーは変わらないとしかいいようがありません。100年前は摂政(昭和天皇)暗殺未遂という大混乱となった国会(帝国議会)ですが、マスコミとインフラで二次災害で亡くなる人が激減し平均でも1名以下となったこと以外は何も進歩していません。
もちろん「4か月の夏休み」にかまけた衆議院議員たちも反省すべき点があります。インフレ下の首相の賃上げが国民に理解されないという現職国会議員の理屈が私は理解できず、ボーナスが出たのは5日前ですが、世論はなりやみました。
この採決より前に、衆議院で内閣不信任決議案を出してほしいとの声が野党に寄せられましたが、けっきょく1日だけ延長すれば成立するからという理由で、遅れたようです。
立憲民主党が参・内閣委で指摘した「悪質ホスト高額売掛金売春強要問題」では警察庁が動き、業界団体の結成と自主ルールとして一定の成果をえました。困難女性をめぐる動きでは、法制化にはいたらないまでも、立憲は活躍した2023年でした。ここも自分語りになるんですが、2008年ないし2009年の4月に早稲田大学鵬志会の永田町・赤坂地区での新入生会合で、私が「風呂に沈める、というんですよ」とそのスキームを説明したところ、都立小石川高校出身の女性18歳が気持ち悪そうにしていたことがありました。私が悪い。当時の執行部から、2次会は帰ってくださいと言われて以降、まったく鵬志会の現役学生会合で話すことはなくなりました。それから13年ほど、3学年に1学年くらいの幹事長からもっと現役学生にかかわってくださいとの趣旨が寄付依頼の手紙(今年は会費収入が多いので送っていません)が来るし、その後に入学した学生がすでに衆議院議員候補予定者になっているのですから、私のすねっぷりは群を抜いているのですが、もう少し、私も知っていることを話す機会をこの社会が与えてくれていたら、陰湿なムードも違っていたかもしれません。いかんせん第三者からネット上で「宮崎信行の問題点は政権交代が大事だといいつつもなぜ大事が説明できないことだ」と書かれただけですねる私ですが、両親が機械を売って得た莫大な金で自分の未来は開けたから、言葉で他人を説得して納得させる能力もやる気も私にはありませんから、長く言論的にひきこもってきました。
あすからの政局は、東京地検特捜部となります。22日(金)に政府税制改正大綱と政府予算案を決定。第213回通常国会は1月29日(月)にも召集され、当初予算案から審議が始まります。
【衆議院憲法審査会 きょう令和5年2023年12月13日(水)】
憲法審では、「国民投票法改正案」(208衆法34号)を議長に対して再び「閉会中審査」(第213回国会に継続)とするよう求めることを賛成多数で決めました。職員に促されて起立する議員が多く、うわの空でした。
【参議院本会議 同日】
「統一教会など宗教法人の財産の処分・管理の特例と法テラス法を改正する法律」(212衆法10号衆議院修正)はほぼ全会一致で可決し、衆議院修正通り成立しました。
「改正国立大学法人法」(212閣法10号)は自公などの賛成多数で可決し、成立しました。なお、ことしの「新法」は認知症基本法と官報発行法の2本だけで平成元年が1000本なのに令和元年に2000本となった「立法爆発」の頭をおさえられました。次は税制です。
前日の「参議院文教科学委員会附帯決議」が事の本質を表しています。「運営方針委員の選任において、ジェンダーバランスを始めとする委員の構成の多様性に留意し、その選定過程の透明性、公正性が担保される専任のあり方について検討を行うこと」「経営面が過度に重視され、大学における教育研究活動が軽視されることのないように留意すること」「例えば過去に政府の意に沿わない言動があった者等について、言論活動や思想信条を理由に、恣意的に承認を拒否することのないよう大学の自主性、自立性に十分に留意すること」とくぎをさしました。蓮舫さんが提案し自民党を含む全会一致で採択されましたが、「留意すべき点」が今後の問断点になっていくことは確実。
【衆議院本会議】
参・本が散会してから開かれました。
「岸田内閣不信任決議案」は泉健太代表が趣旨弁明し、会期中に亡くなった創価学会の「池田会長」の「大衆とともに闘い、大衆とともに語らい、大衆の中に死んでいく」の立党の精神を公明党議員に問いました。
採決は総数455、賛成167、反対288で否決されました。昨日の官房長官不信任決議案より11人投票者が多かったです。きょうの指名点呼は男性の参事でした。
その後、上述の法案の閉会中審査(継続調査)が決定しました。
以上です。
[写真]汚物を見るような目で筆者を警戒してその後二度見した在りし日の安倍晋三さん、6年前の2017年、茨城県つくば市で、宮崎信行撮影。
文科省が承認した部外者だけ(過半数)で大学の資産を売り飛ばせる「改正国立大学法人法」が議場内での混乱なく成立し、反知性主義のうねりが完成にちかづきました。但し「日大不祥事」だけを立法事実とした私大ガバナンス法は、構造改革派の野村修也中央大学院教授の案を、田中愛治・早稲田大学総長が前中大総長の会計学者を座長にかつぐ荒業で、財産を売り飛ばせる条項は完全に落ちました。田中さんは2期目の総長なので職員としての70歳定年は延長。一方、国立大学の各々の「偉い先生」は全員が数年で60歳定年を迎えるので、当事者意識が全く違った構造があると思います。英文学者でも頭が良いと自認するならそのくらいの構造にきづいてほしかったという皮肉も言いたくなります。
当事者と傍観者としては、100年前の関東大震災の朝鮮人虐殺・福田村事件と37万平方キロメートルに1・2億人がひしめく日本人のメンタリティーは変わらないとしかいいようがありません。100年前は摂政(昭和天皇)暗殺未遂という大混乱となった国会(帝国議会)ですが、マスコミとインフラで二次災害で亡くなる人が激減し平均でも1名以下となったこと以外は何も進歩していません。
もちろん「4か月の夏休み」にかまけた衆議院議員たちも反省すべき点があります。インフレ下の首相の賃上げが国民に理解されないという現職国会議員の理屈が私は理解できず、ボーナスが出たのは5日前ですが、世論はなりやみました。
この採決より前に、衆議院で内閣不信任決議案を出してほしいとの声が野党に寄せられましたが、けっきょく1日だけ延長すれば成立するからという理由で、遅れたようです。
立憲民主党が参・内閣委で指摘した「悪質ホスト高額売掛金売春強要問題」では警察庁が動き、業界団体の結成と自主ルールとして一定の成果をえました。困難女性をめぐる動きでは、法制化にはいたらないまでも、立憲は活躍した2023年でした。ここも自分語りになるんですが、2008年ないし2009年の4月に早稲田大学鵬志会の永田町・赤坂地区での新入生会合で、私が「風呂に沈める、というんですよ」とそのスキームを説明したところ、都立小石川高校出身の女性18歳が気持ち悪そうにしていたことがありました。私が悪い。当時の執行部から、2次会は帰ってくださいと言われて以降、まったく鵬志会の現役学生会合で話すことはなくなりました。それから13年ほど、3学年に1学年くらいの幹事長からもっと現役学生にかかわってくださいとの趣旨が寄付依頼の手紙(今年は会費収入が多いので送っていません)が来るし、その後に入学した学生がすでに衆議院議員候補予定者になっているのですから、私のすねっぷりは群を抜いているのですが、もう少し、私も知っていることを話す機会をこの社会が与えてくれていたら、陰湿なムードも違っていたかもしれません。いかんせん第三者からネット上で「宮崎信行の問題点は政権交代が大事だといいつつもなぜ大事が説明できないことだ」と書かれただけですねる私ですが、両親が機械を売って得た莫大な金で自分の未来は開けたから、言葉で他人を説得して納得させる能力もやる気も私にはありませんから、長く言論的にひきこもってきました。
あすからの政局は、東京地検特捜部となります。22日(金)に政府税制改正大綱と政府予算案を決定。第213回通常国会は1月29日(月)にも召集され、当初予算案から審議が始まります。
【衆議院憲法審査会 きょう令和5年2023年12月13日(水)】
憲法審では、「国民投票法改正案」(208衆法34号)を議長に対して再び「閉会中審査」(第213回国会に継続)とするよう求めることを賛成多数で決めました。職員に促されて起立する議員が多く、うわの空でした。
【参議院本会議 同日】
「統一教会など宗教法人の財産の処分・管理の特例と法テラス法を改正する法律」(212衆法10号衆議院修正)はほぼ全会一致で可決し、衆議院修正通り成立しました。
「改正国立大学法人法」(212閣法10号)は自公などの賛成多数で可決し、成立しました。なお、ことしの「新法」は認知症基本法と官報発行法の2本だけで平成元年が1000本なのに令和元年に2000本となった「立法爆発」の頭をおさえられました。次は税制です。
前日の「参議院文教科学委員会附帯決議」が事の本質を表しています。「運営方針委員の選任において、ジェンダーバランスを始めとする委員の構成の多様性に留意し、その選定過程の透明性、公正性が担保される専任のあり方について検討を行うこと」「経営面が過度に重視され、大学における教育研究活動が軽視されることのないように留意すること」「例えば過去に政府の意に沿わない言動があった者等について、言論活動や思想信条を理由に、恣意的に承認を拒否することのないよう大学の自主性、自立性に十分に留意すること」とくぎをさしました。蓮舫さんが提案し自民党を含む全会一致で採択されましたが、「留意すべき点」が今後の問断点になっていくことは確実。
【衆議院本会議】
参・本が散会してから開かれました。
「岸田内閣不信任決議案」は泉健太代表が趣旨弁明し、会期中に亡くなった創価学会の「池田会長」の「大衆とともに闘い、大衆とともに語らい、大衆の中に死んでいく」の立党の精神を公明党議員に問いました。
採決は総数455、賛成167、反対288で否決されました。昨日の官房長官不信任決議案より11人投票者が多かったです。きょうの指名点呼は男性の参事でした。
その後、上述の法案の閉会中審査(継続調査)が決定しました。
以上です。