非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。 さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。 関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。 この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。 ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校

トランプ氏は「してやられた」？「良くやった」？ 6月12日、シンガポール・セントーサ島の超高級ホテル「カペラ・シンガポール」で米朝首脳会談が行われた――。 全世界から報道陣約2500人を集めたドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の”ガチンコ相撲”の勝者がどちらであったかの判定は留保するとして、テレビ視聴率的観点からすると、取り直し（引き分け）と判じていいだろう。 最大関心事であった朝鮮半島の非核化問題で「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」という文言を米朝首脳共同宣言に盛り込めなかったことから、国内外からトランプ大統領に対する批判が続出した。 金正恩委員長にしてやられたのではないか、というのである。他方、米上院軍事委員会のリンゼー・グラム上院議員（共和党）はCNNテレビのインタビューで「2人は（トランプ、金両氏）良くやった。これが（首脳会談）できなかったら、残る選

24日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言すると、中国は激しい怒りを表明。北朝鮮が唯一最大の核実験場を完全破壊した直後に会談中止を宣言するとは信義にもとると即時に社説と論評を掲載した。 トランプ大統領の会談中止表明 日本時間の24日夜、ホワイトハウスはトランプ大統領が金正恩委員長宛てに書いた書簡を発表した。トランプ大統領の署名入りのその書簡には、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の開催を中止する意向が書いてある。 北朝鮮が最近になってアメリカに対して示した怒りとあからさまな敵意があるこの時期に会談を開催するのは適切でないとする一方、「いつかあなたと対面することを期待している」とも書き、「もし首脳会談に関して考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と結んでいる。 24日23:56、環球時報社説が激しい怒りを表明 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」社評（社説）が、同日

米朝に割り込もうとした人物 米国のホワイトハウスは5月24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止する、と発表した。舞台裏で動いていたのは、どうやら中国である。いったい、米国と北朝鮮、中国、韓国の間で何が起きていたのか。 トランプ大統領は22日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、記者団を前にして、北朝鮮が一定の条件を満たさない限り、米朝首脳会談は「開かれない可能性がかなり高い」と語り、中止の可能性を強く示唆していた。 ペンス副大統領も米メディアとのインタビューで、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領を手玉にとれると思ったら、大間違いだ」と語り、会談中止の可能性について「疑いを差し挟む余地はない」と明言していた。 私はかねて首脳会談の中止、あるいは開かれたとしても、少なくとも最初の1回は米国が破談にする可能性を指摘してきた（たとえば、5月11日公

金正恩委員長が習近平国家主席に会うために大連に専用機で飛んだ模様。対日微笑に傾く中国を北側に引き戻し、米朝首脳会談を前に圧力を口にするアメリカを牽制するのが主目的だろう。日本は漁夫の利を静観すべきか。 金正恩委員長が専用機で大連に飛んだ模様 5月7日午前9時、まず新唐人テレビ局が「習近平が空母視察のために大連を訪問し、金正恩と再会か」というタイトルで金正恩（キム・ジョンウン）委員長の大連訪問と習近平国家主席との再会を報じ、5月8日午前1時に、多維新聞が「大連の警備レベルアップ、金正恩が再び習近平と会談か」という見出しで同様の報道をした。 中国政府もメディアも、現在このコラムを書いている時点では、沈黙を保っている。金正恩が無事に中朝国境を越えるまで正式公表はしないだろう。いつものパターンだ。 習近平が中国初の国産空母の試験出航儀式に参加するであろうという情報は、かなり前から把握していた。これ

朝鮮戦争は終結するか 北朝鮮の「平和攻勢」が顕著になってきた。それに伴って、「朝鮮戦争が休戦から終戦に向かう」との楽観論も飛び交うようになった。 周知のように、朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が結ばれただけで、いまだ終戦に至っていない。ヨーロッパは20世紀の終わりにとっくに冷戦を終結させて、21世紀を迎えたというのに、朝鮮半島だけは世界で唯一、2018年の現在も、冷戦が残存したままだ。 それがいよいよ、冷戦の「最後の残滓」が取り除かれるのではという期待感が、アジアで湧き起こっているのだ。トランプ大統領と金正恩委員長、そして仲介役の文在寅大統領は、早くもイギリスのブックメーカーの間で、今年のノーベル平和賞候補のトップ3に上がっているほどだ。 だが、事態をそれほど楽観視してよいのだろうか？ そもそも朝鮮戦争とは、米中両大国が初めて直接激突した戦争である。アメリカにとってみれば、1945

中朝首脳会談を承諾するに当たって、習近平は中国が主導してきた６カ国協議を前提条件として金正恩に課していたようだ。この情報が漏れたことにより、米朝首脳会談が流れる可能性が生まれ、日本にチャンスを招く。 漏れてきた中朝首脳会談の中身の一部 まだ正式発表を控えていた中朝首脳会談の中身の一部が漏れ伝わってしまったようだ。中国政府関係者が、「正式発表はしていないのに、誰かが漏らしてしまった」と教えてくれた。日本では日経新聞（北京＝永井央紀）が4月5日18:00のイブニングニュースで伝えている。中国政府関係者が言った「誰かが漏らした」というのは、この日経新聞にそっと教えた人なのか否かは定かではない。日経新聞では「複数の中朝関係者が明らかにした」と、うまくぼかしている。一般に情報源の近くでぼかすものだ。ただ、いずれ漏れてしまったのなら、筆者も自身の見解と経緯を発表しても許されるだろう。 中国は北朝鮮問題

トランプ大統領と習主席と平壌とのポーカーゲーム 朝鮮半島情勢、永続的な合意を確実にするには米中の理解が不可欠

中国は本当に正恩を歓迎したのか 窮鳥懐に入れば猟師も殺さず――。電撃訪中で金正恩労働党委員長を迎え入れた習近平国家主席の心情はこんなところだろう。 報道では「中朝関係の雪解け」「両首脳が意気投合」との表現も見られる。だが、実際には違う。仲むつまじく見えるが、心は冷めきった「仮面夫婦」に似る。 金正恩の反中感情は筋金入りだ。習近平を「でかっ鼻の醜男」と罵り、核ミサイルで威嚇して中国を「千年の宿敵」呼ばわりした。 その間に親中派の代表格である叔父の張成沢を処刑し、中国の庇護の下で亡命生活を送る異母兄の金正男を毒殺した。 おかげで中朝関係は「史上最悪」と評されるほど悪化した。 習近平は金正恩の冒した数々の欠礼は許さない。習が心底から温かく迎えたのは、訪中を渋る金正恩を説き伏せ、総出で金正恩に同行した中国重視派の北朝鮮家臣団の方なのである。 習近平の狙いは、核を捨てた後の北朝鮮の行方を見据え、朝鮮

（前回から読む） 3月26日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長か、その妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が訪中した模様だ。 お召列車に乗れるのは一家だけ 鈴置：北朝鮮の特別列車が同日午後、中国遼寧省・丹東を経由し、北京に到着しました。人民大会堂周辺は「元首級を迎える」特別な警戒態勢が敷かれました（日経・電子版「北朝鮮要人が訪中か」参照） 3月27日午前までに中国、北朝鮮のいずれの政府もこうした動きについて何の説明もしていません。しかしこの特別列車は北朝鮮の歴代の最高指導者が訪中あるいは訪露する際に使うものです。「お召列車」なのです。乗っているのは金正恩委員長か金与正・第1副部長の可能性が極めて大きい。 金与正氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪の参観を名目に訪韓しています（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。兄、金正恩委員長からの信頼は相当に篤いと思われます。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長(2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのドナルド・トランプ米大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。 より大事なことは、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を誤ると、中長期的に見て、日本を取り巻く戦略環境が、中国を利する方向に激変するかもしれない」という点である。以下、これについて説明していく。 従来型の危機の構図 そもそも北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発とこれへの核弾頭の搭載は、日本の安全保障にとってどのような問題なのだろうか。 1つには、北朝鮮が国際社会の反対を押し切って核やミサイルを開発することを許してしまうと、

米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はないだろうとトランプが言ったことに関して、中国は「双暫停」が勝ったと速報。昨年末日本は中国に更なる圧力を求めたようだが、情勢分析を間違ってはいないか。 CCTVが速報――勝利宣言のごとく 4日22時36分、中国の中央テレビ局CCTVのクライアント端末に速報が流れた。韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談を行い、平昌冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意したというニュースだ。 それによれば、電話会談は22時（中国時間21時）頃から30分間ほど行われ、文在寅大統領が「五輪期間中、米韓合同軍事演習を延期する意向を明らかにしてくれれば、平和五輪になる」と言ったのに対して、トランプ大統領は「文大統領が私に代わって、五輪期間中、軍事演習がないだろうと言ってもかまわない」と答えたという。 これは北朝鮮が平昌冬季五輪に参加する意向を示し

金正恩委員長（写真は2017年4月15日、「太陽節」パレード閲兵時） Damir Sagolj-REUTERS 金正恩氏は新年の辞で平昌五輪参加と南北対話再開に言及。3日には実行に移した。中国が唱える対話路線に沿っていると中国は喜び、米韓合同軍事演習と日本への牽制を示唆。南北朝鮮の背後で動く中国の狙いを読み解く。 金正恩氏が南北連絡チャンネル再会を指示 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、1月1日の「新年の辞」で、「核のボタンは私の机の上に常にある」としながらも、2月9日に韓国の平昌で開催される冬季五輪への参加や韓国との対話再開に言及した。 1月3日には朝鮮中央電視台（中央テレビ局）に朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が出演して、「3日午後から板門店の朝韓（北朝鮮と韓国）連絡チャンネルを再開通するよう、（金正恩委員長からの）指示があった。（北）朝鮮が

中国はどう動くのか 〈 新たに開発された大陸間弾道ロケット「火星（ファソン）15」の発射実験が、成功裏に行われた。「火星15」の兵器体系は、アメリカ本土全域を打撃することができる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットである。 金正恩（キム・ジョンウン）同志は、新型陸間弾道ロケットの成功裏の発射を見守りながら、本日ついに国家の核武力の完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現したと、誇り高く宣布された…… 〉 75日間にわたって沈黙を保ってきた北朝鮮が、11月29日、ついにルビコン河を渡ってしまった。 現地時間の同日正午、朝鮮中央テレビに、「重大報道」を専門とする「労力英雄」勲章受章者の李春姫・人民放送員（74歳）が登場。冒頭の内容を高らかに宣布した。 同日の深夜3時18分頃、平安南道平城（ピョンソン）から、日本海へ向けて新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）が発射された。 ミサイル

11月29日、ヘイリー米国連大使（写真）は、米国が中国に対し、北朝鮮への石油供給断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。（2017年　ロイター/Lucas Jackson） ［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述べた。 トランプ米大統領も同日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。

心の中で何を思うか、トランプ大統領と習近平国家主席（11月9日、北京）　Damir Sagolj-REUTERS 中国特使の帰国と同時に、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定。また単独追加制裁の企業の中に中国企業がある。北朝鮮との交渉が芳しくなかった中国への援護射撃と圧力強化という二つの側面から考察する。 テロ支援国家再指定に関する中国の反応 習近平総書記の特使として17日から20日まで北朝鮮を訪問していた中共対外聯絡部の宋濤部長が、どうやら金正恩委員長との会談ができぬまま帰国した可能性が高い。少なくとも会談したという情報は流れていない。 本来ならアジア歴訪後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定するはずだったトランプ大統領は、宋濤部長が帰国するのを待って北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを閣議決定した。それは本当にギリギリまで待ったという感じで、20日から21日にかけた真夜中に、ワシン

「説得に応じない」ことは明白 米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。 中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。 いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。

日本と打ち合わせて、中国に乗り込む 米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。 まず、日程を確認しよう。 大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席する。 一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分

＜ティラーソン国務長官、マティス国防長官らトランプ政権の賢人閣僚は対話路線。あとはトランプに、外交的偉業は戦争よりカッコいいことをわからせればいい＞ 近代外交史のなかで、それは最も大胆で危険な行動の1つだった。 リチャード・ニクソン米元大統領は冷戦下の1972年、極度に貧しく世界から孤立した中国の首都北京を訪問し、共産革命の父とされる中国の毛沢東主席と歴史的な会談を行った。アメリカは当時、国民党が率いる台湾を、中国の唯一の合法的政府として認めていた。ニクソンが訪中した目的は、時代の潮流を変えるためだった。当時ニクソンの国家安全保障問題担当補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは後年こう言った。「ニクソン訪中は、米中和解の可能性を見極めるためのものだった」 10月初めにホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談したのが、94歳で弱りきっているとはいえ、やはりキッシンジャーだったことは、