11月8日夜、インド全土に衝撃が走った。 モディ首相は、テレビ演説で11月9日午前零時から現行の500ルピー（約800円に相当）紙幣と1,000ルピー紙幣が無効となる旨発表。この二つの高額紙幣は、インドで発行されているすべての紙幣の合計価値の86％を占める。わずか4時間後に市場に出回る現金の大部分が無効となるという大胆な政策により、インド経済は混乱に陥った。 筆者は、高額紙幣が廃止された2週間後にインドを訪問したが、インド国民はいまだ現金不足に悩まされていた。廃止された紙幣は年内には銀行で新紙幣と交換することができるが、新紙幣は不足しており、銀行では長蛇の列ができている。 インドの取引の大部分は現金決済に依存しており、国民の半数は銀行口座すら保有していない。このため、自動車販売が大きく落ち込むなど実体経済にも影響が出ている。日系の自動車企業も工場の稼働を休止したという。 現金の不足は、人々

中国の行動についての懸念が高まっている。ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。 7月には、米連邦政府の人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したことを米紙が報道している。 今後、中国はどのような方向に歩みを進めるのか。オバマ第1次政権で、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長）に中国観を聞いた。（聞き手は森 永輔） 中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化