年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） （前回から読む） 北朝鮮の核問題の行方はほぼ2つに絞られた。米国が軍事攻撃して核を除去するか、金正恩（キム・ジョンウン）体制が崩壊するか――である。いずれにせよ2018年中に決着する可能性が高い。 中ソと異なり共存できない トランプ（Donald Trump）大統領の国連演説（9月19日）を通じ、米国は「北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」姿勢を明確に打ち出した（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。 もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を開発しなければ、核武装を黙認する、との構想がワシン

米国で税制改革法が成立しました。およそ30年ぶりの税制改革になります。まずは率直な感想をお聞かせください。 秦正彦・アーンスト・アンド・ヤング・パートナー（以下：秦）：25年前に米国で税務コンサルタントを始めて以来、ここまで大規模な税制改革はありませんでした。慣れ親しんだ「Internal Revenue Code of 1986」（内国歳入法1986年版）と別れを告げるのはなかなか感慨深いものがあります。 秦正彦（はた・まさひこ）氏 アーンスト・アンド・ヤング・パートナー 専門は法人税、パススルー課税、クロスボーダー取引、企業再編、外国人を対象とした米個人所得税、タックス・プロビジョンなど。25年以上にわたり日本企業の海外事業に対して国際税務コンサルティングを提供している。弁護士（米カリフォルニア州）と公認会計士（カリフォルニア州、ニューヨーク州）の資格を持つ 中身についてはどうでしょう

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 高橋洋一さんの記事(*1)によると「日本の借金１千兆円」性懲りもなく煽る人たちがいらっしゃるそうです。 ただ、「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」(*2)そうなので、「日本の借金１千兆円」を心配する必要はなさそうですね。 日本の財政に詳しく、日本政府のバランスシートを作った高橋洋一さんが、これだけ分かり易い記事を何度も書いて下さっているのにも関わらず、残念な人々(政治家、メディア、学者、一般人など)は、「財政再建がー」と騒いでいるようです。 高橋洋一さんのロジックとデータを論破してから「財政再建」を心配すれば良いのにと思う次第です。 さて、タイトルにしましたが、財政再建は

仕事でメールを送ることほど嫌なものはない、と思っていませんか？ 実は、それは2番目です。何よりも最悪なのは、仕事でメールを送って、それに対する返事を待つ間です。時には、どんなにせっついても一切返事をよこさない人がいるのです。 IT専門家のAntoinette Mariaさんは、プログラマーの情報交換サイトdev.toに同僚「アレックス」との間で起こるこうした問題について投稿しています。アレックスは別チームの連絡担当者で、彼がプロジェクトの進行を妨げているのだそうです。 インテグレーションを設定するようメールを送っても、アレックスからは返事がきません。ここ3日間、確認のメールを毎日送っています。前回のメールは、プロジェクトマネジャーと、私のチームリーダーにもCCで送りました。アレックスのこうした対応は初めてではなく、もう我慢の限界を超えています。 コメント欄には、優しい対処法から手厳しいもの

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった “文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。 12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠い