北朝鮮の核・ミサイル開発が国際社会の緊張を高めるなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対話路線を掲げる一方、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備を決めたことで中国に有形無形の嫌がらせを受けるなど複雑な立場にいる。文政権の外交スタンスは、北朝鮮にどのような影響を与えるのか。 半島国家の韓国は、歴史的に大陸側の強国である中国の影響を受けてきた。日本の存在によって海洋進出の願いもかなわず、中国の影響を強く受けざるを得なかったのは悲運だといえる。そして、この構図は現在でも当てはまる。 中国は最近になって、日本の孤立化をもくろんできた。それは、日本と領土問題を抱えるロシア、韓国とともに包囲網を築く戦略だ。 もちろん日本も中国の戦略に気づいていたので、ロシアとは独自の交渉をして、領土問題とともに極東経済協力を打ち出した。安倍晋三首相とプーチン大統領の個人的な関係をベースにして、中国

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

本日、内閣府から4～6月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+1.0%、年率では+4.0%を記録しました。潜在成長率を大きく超えて、消費などの内需が牽引する高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4～6月期GDP、年率4.0%増　個人消費など内需がけん引 内閣府が14日発表した2017年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。 QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.1%増、年率では4.6%増だった。名目は2四半期ぶりにプラスに

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

「戦略人事」という言葉を聞いたことがあるだろうか？　教科書的な言い方をすれば、経営と連動して制度・施策を構築し、戦略的に人材を活用していくこと――それが「戦略人事」である。経営を取り巻く環境変化が激しい現在、人事部には「経営戦略」が設けた「人事のゴール」に合わせて対応することが求められている。（『日本の人事部』編集部） 「戦略人事」の目的は 勝つための経営だけではない 日本企業は伝統的に「変化すること」への対応に時間がかかる。人事部も、これまで慣れ親しんできた制度・施策・システム（旧来型の日本的人事）を、そう簡単には変えることはできない。しかし、国内市場は縮小方向にあるため、グローバル展開を意識し、変化にうまく対応した「戦略人事」を実践していかなければ、日本企業に未来はない。このような状況下、日本企業はどのように「戦略人事」を進めていけばいいのだろうか。 「戦略人事」について考えるには、ま

本日8月15日は「終戦記念日」。72年目になる。日本人にとってはきわめて重要な1日だ。「終戦の詔勅」が出された日であり、「玉音放送」をめぐる政府中枢の緊迫した24時間を描いた映画のタイトルにもなった「日本のいちばん長い日」である。 だが、目を国外に向けてみれば異なる意味合いがあることに気づく。日本が「ポツダム宣言」を受諾して連合国に対して「無条件降伏」したことが、日本による植民地支配の終わりにつながった。だから、韓国では同じ8月15日を「光復節」と言って祝う。光が戻ったという意味だ。北朝鮮でも同様だ。歴史を裏返しに見ればそういうことになる。 「植民地からの独立」ということで言えば、奇しくも日本の「敗戦」からちょうど2年後の1947年8月15日、インドが英国から独立した。今年2017年はインド独立から70年目の節目となる。インドは、英国支配の182年の歴史から脱したのである。 今回は、そんな

支持率の急落により盤石に見えた安倍一強体制が、もろくも崩壊した。これは安倍首相自身も認めているように、あまりにも傲慢な首相自身の態度が招いたものである。内閣改造では、このことも意識して、野田聖子氏や河野太郎氏など、必ずしも首相に近くはない政治家を閣僚に登用した。これによって支持率は多少上昇した。 今回の出来事で重要なことは、「一強」体制などと言っても、結局は世論の動向次第だということを強く印象づけてしまったことである。再び安倍一強体制が復元することはないだろう。 一気に流動化してきた自民党の内部 今年3月の党大会で、党則と総裁公選規程を改定し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することとされた。現在2期目の安倍首相の3選を想定した改定であったことは間違いない。二階俊博幹事長が「安倍さんの後は安倍さん」と述べた通りである。 だがこの時の思惑通りにことが進むのか、不透明になっ