ここ数年、日本経済は原油価格の動向に振り回され続けてきた。日銀が量的緩和策を導入し、物価がこれまで以上に重要な政策目標となったことがその主な要因である。 原油価格の動きは国内の消費者物価指数に大きな影響を与えるため、政府は原油価格の動向に一喜一憂せざるをえない。実際、日銀は2014年後半に発生した原油価格の急落によって、物価目標の達成が困難になったと認めている。 だが、こうした話はあくまで金融政策におけるテクニカルな問題であって、実体経済の話とはまた別である。 原油価格の動向は、物価の問題だけにとどまるものではなく、実体経済に大きな影響を与えているが、現実にどのようなメカニズムが働いているのか知る人は意外と少ない。 だが、この仕組みが分かってしまえば、経済の動きも思いのほかシンプルに理解することができるはずだ。 産油国トップは、実はアメリカ 原油価格は2014年半ばまでは1バレル＝100ド

Ｚホールディングス株式会社　シニアアドバイザー 株式会社パーソル総合研究所　社外取締役会長 法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科　客員教授 立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コース　客員教授 1968年神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、野村総合研究所に入社。コンサルタントを経て、スポーツナビ（現ワイズ・スポーツ）の創業に参画。同社がヤフーに傘下入りした後は、ヤフースポーツのプロデューサー等を担当。2012年社長室ピープル・デベロップメント本部長。執行役員。上級執行役員（人事）、常務執行役員（コーポレート統括）、Zホールディングス株式会社執行役員を経て、2021年より現職。著書に『1on1ミーティング 「対話の質」が組織の強さを決める』（吉澤幸太氏との共著、ダイヤモンド社）『ヤフーの1on1　部下を成長させるコミュニケーションの技法』(ダイヤモンド社)、『会社の中はジ

安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。 憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文で

文候補には事実上、当選以外のほかの選択肢がない状況だ。今年4月初旬の世論調査で、第2野党「国民の党」共同代表の安哲秀（アン・チョルス）候補にきわどいところまで追いつかれたときも、当選可能性では圧倒的な1位を記録している。特に、大統領選に2度目の挑戦となる文候補は、今回敗北すれば政界引退が避けられない。 もちろん、当選しても得票率が40％以上かそれ未満かによって、今後の国政運営も変わってくる。40％を超えれば、共に民主党中心の野党の大統合がなされ、安定した国政運営が可能になる。しかし、30％台の得票率で辛勝となる場合、任期中はほぼ、与党・自由韓国党と国民の党からの強い牽制に直面してしまうだろう。 一方、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補にとって、30％台後半の得票率となれば大逆転勝利となる。これが最善のシナリオである。負けても30％を超えた次点となれば、洪候補にとって政治的に悪くない

BREXIT、トランプ登場が反面教師に マクロン氏の大勝は、世界の流行に距離を置くフランス人の天邪鬼（あまのじゃく）ぶりがいかんなく発揮されたものともいえる。米国でロナルド・レーガン大統領、英国でマーガレット・サッチャー首相という新自由主義路線が主流になったとき、フランスが選択したのは社会主義のフランソワ・ミッテラン政権だった。BREXIT、トランプ登場と主要先進国で蔓延したポピュリズムは、フランスの選択によって封じ込まれたといえる。 極右ポピュリズムへの拒否反応は、欧州大陸ですでに表面化していた。昨年末のオーストリアの大統領選、そして3月のオランダの総選挙で極右の頭打ちが鮮明になった。ナチズムへの根深い警戒感から、欧州大陸には極右が台頭すればするほど、その拒否反応も強まる傾向はあった。それが「反ポピュリズム」の新たな潮流になったのは、BREXITやトランプ大統領の極端な排外主義が世界を揺

「北朝鮮の核問題を解決するためのすべての選択肢がテーブルの上にある」とする米国に対し、韓国は明確な支持を表明しない。ペンス副大統領と黄教安大統領代行の会談でも、進展はなし（写真：ロイター/アフロ） 「属国扱い」で大騒ぎ 「中国の属国扱いされた」と韓国人が怒っている、という話で前回は終わりました。 鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）との会見でトランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）です。 韓国メディアは大騒ぎ。記者会見などを通じ、米中両国政府に発言の真意を質しました。保守系3紙はこぞって社説で怒りを表明しました。 中国政府にも質したの

完璧主義は、成功の秘訣の一つとして崇拝されることもあるが、それは違う。単に「自滅へのシナリオ」にすぎないのだ。本記事では、自身が完璧主義に陥らないよう、また部下がそこから抜け出せるようメンタリングする方法を論じる。 我々がきまって驚かされることがある。それは、企業のＣＥＯや大学の学長、あるいは米海軍兵学校の士官候補生の集まりで完璧主義を話題にすると、訳知り顔に笑みをたたえ、一様にうなずくことだ。 ほどなく、ここにいる誰が最も完璧な完璧主義者か、さりげない自慢合戦が始まる。たいてい完璧を求めることの美徳を褒めたたえ、みずからの傑出した強みとして完璧の追求を挙げるはずだ。この「完璧」崇拝は、ゼロディフェクト（無欠陥）をよしとする職場環境であればなおのこと助長される。 「よい完璧主義」という誤った概念があまりに広く浸透したために、有害な完璧主義を前向きな特性、すなわち達成感の追求や卓越性への努力