「日本破綻論」はどこへいったのか 今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する（すなわち円高になる）現象がよくみられる。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「最も強力」と自画自賛したマイナス金利策が裏目に出て、黒田総裁の焦りはピークに〔PHOTO〕gettyimages 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。 そもそも期待されていなかった？ 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかっ

注目すべきは、お金の「量」 年初からの世界の株式市場は大荒れの展開である。その理由としては、①原油価格の下落、②中国経済の先行き不安、の2点が指摘されることが多い。 このところ調整が著しい米国株価動向についても、大多数の市場関係者は、これらの2つの要因が大きく影響しており、米国経済のファンダメンタルズは依然として概ね良好である、というのがコンセンサスである。 確かに、昨年来、米国景気を牽引してきた自動車販売と住宅投資は依然として堅調を維持している。自動車や住宅の購入には通常、ローンが用いられることが多く、利上げによる借入金利上昇懸念がこれらの購入を抑制する可能性も指摘されていたが、その兆候はない。 また、非製造業の雇用拡大も続いており、現時点では、まだ、実体経済に利上げの影響は現れていないようだ（ただし、製造業はドル高、鉱業は原油安の影響で、減速が顕著になっており、警戒する必要があるが）。

決して「割高」ではない米国株 筆者は、今後の世界の株式市場の動向を考える上で、米国の利上げのタイミングは非常に重要な意味を持つと考えている。その意味で、最近のイエレンFRB議長、及び、フィッシャーFRB副議長の発言はきわめて重要である。最近の両氏の発言内容から判断すると、FRBが年内のどこかのタイミングで少なくとも1回は利上げする、というのが筆者の予想である。 イエレン議長も、フィッシャー副議長も、基本的には年内のどこかで利上げを実施しても、米国経済はそのマイナスの影響に耐えうると考えているようだ。また、イエレン議長は、5月初めのパネルディスカッション（ラガルドIMF専務理事との）でのQ&Aセッションで、「米国株が割高である」と発言した。そのため、米国株式市場は上値を追いづらい展開になっている。ただし、実際の発言内容を確かめてみると、米国株自体が「上昇しすぎ」という意味で「割高」といったわ

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国際エネルギー機関（IEA）は3月13日に月報を発表した。月報の中の「米国の原油在庫が過去最高水準となり、近く貯蔵タンクが不足する恐れがある。足下の原油価格の安定はうわべだけのものであり、原油価格底打ちのためにはさらなる生産調整が必要だ」との指摘が材料視されて、16日の時間外取引ではWTI先物価格は2009年3月以来6年ぶりの安値に下落した（1バレル当たり43.57ドル）。 シェール企業各社は生産効率の悪い産地でリグ（掘削機）の稼動を減らす一方、効率の良い産地では生産量を増やしている。そのため「生産量が減らない」との見方が根強い。 昨年急落した原油価格が最近まで安定していたのは、要因の1つとして「石油精製会社による原油の安値買い」があったからだ。しかし、その効果も薄れつつある。世界全体で石油の精製処理量が急増したため、石油製品の分野でも供給過剰のリスクが生じつつあるからだ。 IEAによれば

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 塩崎恭久氏の株式運用は上手い！ “運用通”の厚労大臣の登場 先般スタートした第二次安倍内閣の陣容で、筆者が最も注目するのは、厚生労働大臣に就任した塩崎恭久氏