取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“High

原発推進なのか、脱原発なのか 政府の「エネルギー基本計画」の見直しが始まった。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の指針で、現在の第4次基本計画は2014年4月に閣議決定された。 法令でおおむね3年ごとの見直しを求めており、2003年10月の1次基本計画以来、2007年3月の第2次基本計画、2010年6月の第3次基本計画と見直されてきた。 基本計画の見直しは、経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・坂根正弘コマツ相談役）で議論が始まった。来年3月末までに第5次基本計画の原案を固め、4月にも閣議決定する。 焦点は原子力発電の取り扱いだ。 現行の第4次計画の策定に当たっても、調整が難航した。第４次計画では原発を安定的な「ベースロード電源」と位置付けたものの、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも明記されている。 福島第一原子力発電所事故によって「脱原発」を

焦るイラン イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。 経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。 イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。 「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランの

安倍晋三首相は、ドイツで6月7、8の両日に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26％削減するという目標をお披露目したはずだ。 この新しい目標は、いきなり外交交渉で決まった過去の目標とは異なり、国内でそれなりの議論を経て策定された経緯がある。それだけに、首相はサミット前に、「無責任な、根拠なき『数字』ではなく、具体的な対策や技術の裏付けを伴うもの」であり、そのレベルも「国際的に遜色のない野心的な目標」だと自画自賛してみせた。 しかし、首相の言葉とは裏腹に、3つの大きな疑問が解消されていない。 鳩山政権のトラウマ その第1は、目標の達成には相当数の原発を稼働期間の原則（40年間）が過ぎても運転する必要があり、そこに国民的なコンセンサスがないことから、目標そのものの実現性に疑問符を付けざるを得ない点だ。第2は、国内の稼働原発がゼロにな

仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して

――エネルギーミックスの経産省案について、議論に参加した委員の一人としてどう受け止めていますか。 3.11の福島原発事故後、国内のエネルギーの状況は誰もハッピーとは言えないものだった。電源の８～９割を化石燃料に依存していることや、エネルギー自給率の低下、燃料費や国民負担の増加など非常に問題が多く、その点については小委の委員の中でも異論はなかった。 また、福島事故後、エネルギー政策と行政・エネルギー事業者に対する国民の信頼感が失われたことは、（2014年４月策定の）エネルギー基本計画にも書かれている通りだ。だからこそ、福島事故を踏まえた、今までとは違う、より持続可能なエネルギーシステムをどうやって構築していくかが議論の出発点として認識されていた。 そうした観点から見て、今回の経産省案では省エネルギー（17％削減）について、まだ余地はあるとは思うが、かなり細かく積み上げられたと評価している。ま

福島第一原発事故から3年たっても、エネルギー政策をめぐる混乱が続いている。全国の原発が民主党政権の行政指導で止められたまま、運転再開の目途が立たない。これまで電力会社はLNG（液化天然ガス）火力発電所を増設してしのいできたが、これは設備投資は安いが燃料費が高い。 そこで電力各社は、石炭火力発電所の増設を計画している。東京電力は260万キロワットの石炭火力を建設し、関西電力と中部電力と東北電力も100万キロワット以上の石炭火力の新設を計画している。石炭の燃料費は石油やLNGに比べて圧倒的に安く、原子力のような厄介な政治的リスクがないので経営合理的だが、それでいいのだろうか。 石炭は環境に最悪の燃料 先週起こったトルコ西部ソマの炭鉱事故で、死者は301人にのぼり、トルコ史上最悪の鉱山事故になった。しかし中国では毎週のように炭鉱事故が起こっていると言われ、年間約8万人という推定もある。中国政府は

困難な状況を説明し、理解を求めるべきだった日本 11月13日、ドイツのニュースでは、日本政府が発表した温暖化ガス削減の新目標のことが槍玉に上がっていた。日本の新目標というのは、2020年までにCO2の排出量を、2005年比で3.8%削減するというものだ。 ドイツのメディアは一斉に、あたかも日本が地球温暖化防止のための努力を投げ出したかのような非難がましい書き方をしている。福島の事故のせいで原発が停止したため、際限なく化石燃料を燃やし、地球の空気を汚している日本というイメージだ。最近は、福島の汚染水を海に垂れ流しているという報道も盛んになされているので、まさに「迷惑国家、日本」の図である。 ドイツメディアは書く。2009年、日本はCO2の排出量を2020年までに、1990年比で25%削減すると言っていたはずなのに、新目標では25%削減どころか、3%増加になってしまうではないかと。 それだけで

8月に外遊し、環境対策の先進国を訪問。愛弟子・安倍首相の姿勢に一言いいたくなったのかも〔PHOTO〕gettyimages 汚染水垂れ流しという危機にもかかわらず、原発再稼働に向け動く安倍政権。そんな安倍首相の「恩師」が、弟子の暴走を戒めるように爆弾発言をした。師匠の苦言は、舞い上がった弟子に届くのか。 どう考えても原発は無理 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」 小泉純一郎元首相が語ったそんな発言が、話題と波紋を呼んでいる。 福島第一原発で大量の汚染水漏洩が発覚し、まだ事故が収束にはほど遠いことを日本中が痛感している中、小泉氏はフィンランド・ドイツを訪問していた。8月中旬のことだ。 旅の大きな目的は、フィンランドにある核