『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）

争点はまだ見えない 10月22日に投開票を迎える衆議院総選挙は、民進党の事実上の解党によって、「自民・公明」、「希望・維新」、「立憲民主・共産」という３つの勢力におおむね分かれて戦われる構図になりそうだ。政策的にも一枚岩でなかった民主党左派と右派が実質的に分裂したことで、政治理念ではそれぞれの立場が分かり易くなったとも言えるが、各党が何を政策の柱とするのか、まだまだ見えて来ない。 安倍首相は「大義なき解散」と批判されながらも、2019年10月に予定されている消費増税による税収の使途を変更することを国民に問うとしている。「人づくり革命」をキャッチフレーズに掲げ、高等教育の無償化などに増える税収の一部を使うとしている。 安倍内閣批判を強める野党側は、当然、増税凍結を掲げて選挙を戦うと見られるが、そんな中で、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党は、「脱原発」をもうひとつの政策の柱として打ち出し

――東京電力ホールディングスが設置した｢第三者検証委員会」(委員長＝田中康久弁護士）による福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）隠ぺい問題に関する「検証調査報告書」が6月16日に公表されました。同報告書では、事故時の炉心溶融隠ぺいについて、当時の清水正孝社長が「官邸側から、対外的に『炉心溶融』と認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」との記述があります。その一方で報告書では「清水社長や同行者から徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたか解明するまでには至らなかった」とも述べています。 まず申し上げたいのは、「第三者検証委員会」を名乗っているが、東電が依頼した弁護士3名から構成されているということだ。第三者という以上、この場合は政府からも東電からも離れた立場の第三者でなければならない。そうで

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東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」は、政治家や官僚、専門家など、これまでに２０２人分が公開された。吉田昌郎（まさお）福島第１原発所長の「吉田調書」で判明した現場の奮闘ぶりとは対照的に、公開された調書から浮かぶのは混迷する政府、及び腰の保安検査官、現場を乱す菅直人元首相の「イラ菅」ぶりだった。主な調書から事故の対応を振り返る。（「吉田調書」取材班）＝肩書は当時 海江田万里経済産業相 【事故直後の首相】 《菅直人首相が３月１１日午後７時３分に原子力緊急事態宣言を行う。これに先立ち海江田万里氏は官邸に報告に出向いていた》 （菅首相は）とにかく「大変なことなのだ、わかっているのか」ということを何度も言ったことは確か。「大変なことになる。大変なことになる」と何度も。「いや、大変なことだから来たんだ」とよっぽど言おうと思ったが、そこ

各党の選挙公約によると、質・量にはばらつきがあるものの、「原発依存を減らす」あるいは「原発ゼロを目指す」といった、少なくとも原発に依存する体質から脱却しようという政策を全ての政党が謳っているようである。福島第一原発事故による放射能汚染で誰の目にも明らかになった「原発の安全性に対する重大な不信感」を受けての当然の傾向と言えよう。 原発とオスプレイの安全性に関する議論の違い 「原発の安全性」に対する議論は、同じ安全性に関する議論とはいえ、本コラムで幾度か取り上げた「オスプレイの安全性」に関する議論とは性格が違う。 「オスプレイの安全性」に関しては、沖縄の米軍基地反対派や日米同盟反対派陣営が開発段階での事故を強調し、実戦に投入されて以降の完成機に対してもことさら危険性を指摘して喧伝した。それを取り上げた多くのメディアが「オスプレイ恐怖症」をつくり出した。 それに対して日本政府も「オスプレイは決し

細川氏の都知事選〝公約〟に現実味はあるか。「自治体発脱原発論」の先例・大阪府市の提言に照らして検証する 東京都知事選がきょう1月23日、告示される。注目の細川護煕元首相や舛添要一元厚生労働相らが22日、相次いで会見し、抱負を述べた。脱原発問題が焦点ではあるが、2人は原発依存度を下げていく点については違いがない。 細川は「現在の『原発依存型のエネルギー多消費型社会』を180度、方向転換しなければだめだ。再稼働にストップをかける」と訴える一方、舛添は「長期的に原発依存度を下げていく。ただエネルギー政策は国の問題だ」と述べた。 すると、2人の違いはどこにあるか。いま日本の原発が1基も動いていない中で、細川は再稼働反対を唱えているのだから、論理的に「即原発ゼロ」を目指している。舛添はそうではなく長期的に脱原発を考え、国に政策を委ねるという立場である。 私も中長期的に脱原発を目指すべきだと思うので、

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、ゼロがいたるところで目につく。映画では邦画「永遠の0」が大ヒットしている。洋画でも「ゼロ・グラビティ」が驚くべき映像で話題になっている。本でも、堀江貴文氏の『ゼロ』（ダイヤモンド社）が売れている。ネットで寄

国際宇宙ステーションに滞在中の若田光一さんのツイッターは興味深い写真が多い。上の写真は、昨年11月18日のツイッターに載っていた関東地方の夜景である。 東京都心が圧倒的に明るい。ということは、電気を大量に消費していることを物語っている。その東京都知事選で、原発問題が争点になろうとしている。 細川護煕元首相が、小泉純一郎元首相の応援を受けて、出馬するからだ。もちろん「脱原発、即原発ゼロ」を政策の柱としている。先週の本コラムでも書いたが、本来は、知事で決められることはなく、知事選にふさわしくない話題だが、政治的には争点になるだろう。 もっとも、舛添要一氏も主張は脱原発であるので、細川氏との間に大きな違いはない。あるとすれば、経済への影響の観点で、より具体的には、原発の「即ゼロ」か「漸次ゼロ」かの違いだ。 細川氏は、ジャーナリスト池上彰氏の著作の中で、「日本も、10年か、20年か、30年かかるか