がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応 東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。 　短文投稿サイト「ツイッター」に反対呼び掛けの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。 　東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから「放射能が心配だ」「基準を信用していいのか」との電話が相次いでいるという。 　都は２８日夜、岩手県宮古市から来年３月までにがれき計１万１千トンを受け入れる

経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる経産省第三者委員会（委員長、大泉隆史・元大阪高検検事長）は３０日、最終報告をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。調査した４１件のうち７件で、保安院かエネルギー庁が電力会社に対し原発推進の立場からの質問や動員を働きかけた事実があったと認定した。 最終報告は、新たに、０８年８月の北海道電力泊原発シンポでエネルギー庁職員が推進の立場に立った質問を北電関係者に要請していたと認定。８月３０日の中間報告で保安院の関与が「疑われる」とされた０６年１０月の東北電力女川原発の説明会３件でも保安院職員が東北電関係者の動員や賛成発言を促していたと認定した。 中間報告でエネルギー庁の関与が疑われた１０年５月の九州電力の川内原発公開ヒアリングと１１年６月の九電玄海原発の説明番組は「電力会社が主体」

水戸徳川家の三つ葉葵の紋が入った鬼瓦＝水戸市三の丸の茨城大学教育学部付属小学校で２０１１年９月３０日午後３時４分、山崎明子撮影 水戸黄門・徳川光圀の居城、水戸城の二の丸角櫓（すみやぐら）跡から、三つ葉葵（あおい）の紋が焼き込まれた鬼瓦が出土したと水戸市教委が３０日、発表した。８日から市埋蔵文化財センターで展示する。 水戸城は鎌倉時代の建造。複数の城主を経て水戸徳川家の居城となった。市教委によると、徳川一族の中でも三つ葉葵紋を鬼瓦に施している例は少なく、御三家の威光を誇示したものとみられるという。 ＴＢＳ系の長寿時代劇「水戸黄門」の放送が年内で終了することが決まり、観光振興への影響が懸念される中での「お宝」発見。関係者の間では黄門さまの印籠（いんろう）同様の効果が期待されている。【山崎明子】

経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連のシンポジウムで電力会社に「やらせ質問」などを要請していた問題で、同省の第三者調査委員会は３０日、新たに判明した計４件を含め、国主催のシンポジウムなど計７件で、国によるやらせ質問や動員の要請があったとする最終報告書を公表した。 一方、九州電力の「やらせメール問題」を受けて設置された第三者委員会も同日、最終報告書を公表。２００５年の玄海原発のプルサーマル計画を巡る佐賀県主催の公開討論会でも、県側の意向を受け、九電がやらせを行っていたと認定した。 これまでの調査では九州電力玄海、四国電力伊方、中部電力浜岡の３原発のシンポジウムで、保安院側が電力会社に賛成意見の表明を求めるなどしていたことが明らかになっている。

東京都千代田区の出版社「三一書房」が、著者の承諾を得ずに、作品２００点以上を電子書籍化していたことが分かった。 電子書籍サイトで販売され、配信を停止する９月までに約８０万円分を売り上げたという。 三一書房などによると、著者に無断で電子書籍化されていたのは１７５の個人・団体が執筆した書籍２３３点。今年６月、労働組合側が岡部清前代表ら旧経営陣から事業譲渡を受けたが、無断の電子書籍化は旧経営陣の時代に行われたとみられる。 新会社として発足する準備をしている６月に、問題が発覚し、取次会社などに配信停止を求めていた。 三一書房側は著者らに経緯の説明と謝罪を行っている。取材に対し、小番(こつがい)伊佐夫代表は「電子書籍化は前代表の独断。著者や消費者の信頼を一刻も早く回復したい」と弁明している。

九電の第三者委の最終報告書は、事前に準備した「仕込み質問」などによる「作られた世論」を判断要素として、古川康知事が全国初のプルサーマル発電を事前了解したと指摘した。 最終報告書によると、０５年の県主催討論会では、県側の要請を受けた九電が推進派のパネリストの発言骨子や進行台本などを作成し、県に提供していたと認定。その上で、「仕込み質問は露骨で、県民を欺くもの。知事が認識していた疑いも払拭できない」と述べた。 また、〈１〉今年６月の原発再稼働に向けた県民説明番組での「やらせメール」は、九電幹部らと面談した際の知事発言が発端となった〈２〉同５月の国の説明会を中継した動画サイト「ユーストリーム」で賛成意見を出すよう県側から要請があった――と認定。 メール問題について、「知事発言はやらせに決定的な影響を与えた。知事から要請を受け、原発再稼働の是非という重要な決定に影響を与える目的で、組織的に行われた

中部電力浜岡原子力発電所から半径１０キロ圏にある静岡県牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めた問題で、同原発が立地する御前崎市議会は３０日、「津波対策工事が進み始めたにもかかわらず、この時期の決議及び表明は誠に意外で困惑する」との内容を盛り込んだ意見書を全会一致で採択した。 意見書は「エネルギーはどうあるべきかの政策決定は、冷静な議論の下の判断が必要」と強調。「このような事態に進展したのは、国の説明が十分でないことが要因」などとし、国に総合的な視野に立った原子力政策を早急に構築することなどを求めた。 議会後、後藤憲志議長は「隣接市（牧之原市）とけんかをするわけではない。意見書は立地市としての思いだ」と説明した。

九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会（郷原信郎委員長）の最終報告書案の全容が３０日、分かった。玄海原発（佐賀県玄海町）に関する討論会などでの一連のやらせは古川康・佐賀県知事の意向に沿って行われたとし、問題は「むしろ県側にある」と指摘。中でも、全国初となった同原発でのプルサーマル発電導入は、知事の意向による「作られたイベント世論」が知事の事前了解の重要な要素となったと問題視した。 第三者委は同日午後の会合で、表現など細部を詰め、再発防止策も盛り込んだ最終報告書を九電に提出する。世論操作に知事と九電が密接に関係していたことが指摘されたことで、知事の責任問題に発展するのは必至だ。 報告書案によると、玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡り、０５年１２月に開かれた県主催の公開討論会の参加者は、応募した約１０００人のうち九電関係者が６５５人。九電はあらかじめ質問する参加者を仕込

［解説］国の背信　追及せず　密約訴訟 政治 2011年9月30日 16時11分Tweet(1時間1分前に更新) 沖縄返還に伴う日米間の「財政密約」をめぐり、国に関連文書の開示などを求めた情報公開訴訟の東京高裁判決は、研究者らが訴えた国民の知る権利を「抽象的な権利にすぎず」と一蹴し、国が同文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘しながら、その問題に何ら言及していない点で大きな問題がある。 原告が知る権利の重要性を訴えたのは、民主主義の根幹といえるからだ。一審判決では、国民の知る権利に対し、説明責任を果たしてこなかった政府の不作為を厳しく断じた。 原告側が主張するように、今回の財政密約は過去の出来事ではなく、在日米軍駐留に伴う思いやり予算という経費の支出や、沖縄への基地の過重負担という「構造的沖縄差別」を生み出した、今も続く問題だ。 原告側は、澤地久枝さんを中心とした調査チームをつくり、公開された外

岩手県遠野市の「遠野文化研究センター」のスタッフが、東日本大震災の津波被害に遭った近隣自治体から持ち込まれた資料などの修復作業を続けている。 同センターは震災前、地元の文化研究機関として４月に発足予定だったが、震災を受け、修復などを手がける。現在取り組むのは、隣接する同県大槌町の図書館にあった郷土資料や町議会資料など８００冊以上。「沿岸の被災地はまだ文化財の復旧にまで手が回らない地域も多い。遠野市に出来る支援をしたい」とスタッフの川合正裕さん（３０）。海水を浴びた冊子を乾燥させ、異物を取り除いたり、洗浄したりと丁寧な作業が続く。

トイレで出産、死亡した乳児を遺棄したとして、甲府署は３０日、死体遺棄の疑いで、自称、山梨県南アルプス市の無職、上野望容疑者（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は１３日午前１１時５分～午後０時４０分ごろ、甲府市城東の市立図書館のトイレ個室で出産し、死亡した女児の遺体をトイレ内に放置したとしている。　甲府署によると、逮捕容疑を認めているが、女児の死因は不明。出産直後は生きていたとみられ、死亡の経緯や動機を調べている。　館内の防犯カメラに写った妊婦の映像から、上野容疑者が浮上した。

記事一覧 北陸新幹線、新規着工先送り　概算要求、整備費に７０６億円 （2011年9月30日午後1時17分） 国土交通省は３０日発表の２０１２年度予算の概算要求に、北海道新幹線の新青森―新函館など建設中の整備新幹線３区間の整備費（国費）として、１１年度当初予算と同額の７０６億円を盛り込んだ。 　北陸新幹線の金沢―敦賀など未着工３区間については、概算要求段階での着工判断を先送りした上で、着工の基本的条件となる安定財源の確保などに関して「できる限り早期に結論を得るべく、引き続き、検討を精力的に進める」との表現を盛り込んだ。 　地元自治体の負担などを含めた総事業費は、開業を１４年度末に控えた北陸新幹線の長野―金沢の工事が増えることなどから４・９％増の３０９５億円。各区間の配分は年末に決める。

デッキブラシでこすり、南相馬市役所の駐車場を除染する市職員＝福島県南相馬市で２０１１年９月３０日午前５時５８分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」が解除される３０日、福島県南相馬市は、市役所の敷地の除染を初めて実施した。市民に除染活動をアピールするとともに、財政支援に消極的な国への働きかけも兼ねている。 午前５時半、職員約５０人が庁舎前の駐車場に集合。雨がっぱやマスク、帽子を身に着け、約１時間半かけて駐車場や植え込みなど約３０００平方メートルを、高圧洗浄機やデッキブラシなどで洗い流した。排水溝に流れたごみは乾かしてシートに包み、敷地内で保管する。 環境省は、地域の全面的除染への財政支援を年間被ばく線量５ミリシーベルト（毎時０．９９マイクロシーベルト）以上とする方針を示しており、県内自治体は反発を強めている。南相馬市の西地谷勝利財務課長は「市役所の除

参院本会議で原発事故調査委員会設置法案の趣旨説明を聞く西岡武夫議長。左は橋本雅史事務総長＝国会内で２０１１年９月３０日午前１１時３３分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の原因究明と検証を行う事故調査委員会を国会に設置するための関連法が、３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。委員会は半年後をめどに報告書を衆参両院議長に提出する。 委員会は民間有識者１０人で構成。衆参各１０人の国会議員でつくる「両院議院運営委員会合同協議会」とともに次期臨時国会中に発足する。国や地方自治体、電力会社などに対し、調査に必要な資料の提出を求めることができる。関係者を参考人として招致し、聴取することも可能。国の行政機関、電力会社などが資料請求に応じなかったり、参考人招致を拒まれたりした場合、委員会は合同協議会に対し、国政調査権に基づいた証人喚問や資料提出も要請できる。 国会での事故調査委員会は、野党

平岡秀夫法相は３０日の閣議後会見で、東日本大震災の被災地に対し、大規模災害時の借地・借家人の権利を定めた罹災（りさい）都市借地借家臨時処理法の適用を見送る方針を明らかにした。併せて、同法の規定が借り主に与える権利が強過ぎるなどの指摘もあることから、法改正に向けた検討を指示した。法改正が必要と判断した場合は、２年後をめどに法案を提出する。 同法は戦災復興策の一環で１９４６年に制定。近年では阪神大震災（９５年）や新潟県中越地震（０４年）などに適用された。同法が適用されれば、震災で被災した家屋を借りていた借り主は、借地権が優先的に得られるほか、その土地に新たに建てられた家屋を優先的に借りることができる。 これに対し日本弁護士連合会などは、借家人が借地権を得る点について「権利が過分で不合理」などと指摘。「焼け野原に林立するバラックの保護を図る目的を現代都市に適用すれば、計画的な都市整備の障害になり

神戸地裁に入るＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告＝神戸市中央区で２０１１年９月３０日午前９時２３分、宮間俊樹撮影 乗客１０６人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）の最終弁論の公判が３０日、神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれた。弁護側は「事故発生の８年以上前の（山崎被告が鉄道本部長に就いていた）時点で、鉄道業界にはカーブの危険認識がほとんどなかった」などとして事故の予見可能性を否定し、改めて無罪を主張した。山崎被告が午後に意見陳述し結審する。【重石岳史】 検察側は７月の論告で「職責上、事故を容易に予見できた。現場カーブのＡＴＳ（自動列車停止装置）整備を指示できたのは被告以外にいなかった」として、禁錮３年を求刑している。弁護側は最終弁論で、山崎被告の過失が問われた９６年６月～９８年６月当時のカーブでの

栃木市は十月一日、西方町を編入合併し、人口約十四万六千人（県内四位）、面積約二百八十五平方キロメートル（同八位）の新「栃木市」が誕生する。国主導で市町村再編を進めた「平成の大合併」後としては、県内で初の合併。県内の市町数は一つ減って二十六になる。 両市町の合併は、紆余（うよ）曲折を経た。当初は旧栃木市と西方や旧大平など周辺四町で昨春に新設合併する予定が、鹿沼市との合併を求める議員が多数を占めた西方町議会の反対で、同町が二〇〇九年八月の合併協定締結後に枠組みから離脱。その後、同町の住民投票や町議の解職請求（リコール）などを受け、新設合併後の現栃木市との合併協議が進んだ。

震災影響、保安院に報告 日本原子力発電は２９日、東日本大震災の揺れが東海第二発電所（東海村）に与えた影響について、原子炉建屋や格納容器など七つの重要設備は「いずれも安全が確保できていた」とする報告書を原子力安全・保安院に提出した。 検証は、保安院が４月７日、被災地にある東海第二と女川、福島第二の各原発に指示。原電では、原子炉建屋内の地震計が観測した最大加速度をもとに、放射能を「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能を持つ７設備について検証を進めてきた。その結果、建屋と各設備ともそれぞれ定められた安全性確保の上限となる「評価基準値」を下回っていたことを確認した。 東海第二発電所は、震災で原子炉の運転が自動停止し、現在は定期検査中。運転再開に向けては、津波対策のほか、地震の揺れが原発に与えた影響について検証する必要があった。保安院は今後、報告書が妥当かどうかを確認する。

藤村官房長官は２９日の参院予算委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）について、「透明性を高めるという観点から、例えばある一定期間の後には公開するなど検討したい」と述べた。政府は官房機密費の月別支出は公表しているが、使途は公開していない。

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無許可で伐採された国天然記念物「入らずの森」の広葉樹。左奥には折口信夫の碑が見える（羽咋市寺家町の気多大社で） 石川県羽咋市寺家町の気多大社にある国天然記念物「入(い)らずの森」（３・３ヘクタール）の一部が８月、市の遊歩道整備工事に絡み、無断で伐採されていたことが２９日わかった。 法律上、国天然記念物の現状変更は事前に文化庁による許可が必要で、市は同庁に経緯を報告。気多大社側に謝罪した。 伐採されたのは、入らずの森にあるシイやタブといった広葉樹で、２２本が根元から伐採され、２１本の枝が切り落とされていた。 遊歩道は入らずの森の西側に隣接し、地元ゆかりの歌人・折口信夫の碑に通じる。市によると、工事は碑を訪ねる観光客らが滑らないよう路面に木材チップを敷き詰め、案内板を設置する作業が中心で、８月上旬から始まった。 同月下旬、市の委託業者が「散策の邪魔になる」として、森の木を誤って伐採してしまった

浜中の引退を発表「思う打撃できず」…ヤクルト ヤクルトは３０日、浜中治外野手（３３）が今季限りで引退すると発表した。オリックスを戦力外となって今季からヤクルトに入団したが、５試合の出場で１３打数２安打０打点、打率１割５分４厘。浜中は「ことしにかける気持ちがあったが、自分の思うような打撃ができなかったので引退を決意した」と球団を通じてコメントした。 浜中は和歌山・南部高から１９９７年にドラフト３位で阪神に入団し、２００６年には打率３割２厘、２０本塁打をマーク。オリックスにトレードで移り０８年から１０年までプレーした。プロ１５年間で通算７４４試合に出場、打率２割６分８厘、８５本塁打、３１１打点だった。

身売り先最有力候補に「モバゲー」…横浜 試合前、空席の目立つスタンドの下、メンバー交換する原監督（左）と尾花監督 プロ野球・横浜の身売り先として、携帯ゲームの「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」で知られるＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー、本社・東京都渋谷区）が急浮上していることが２９日、明らかになった。横浜の親会社であるＴＢＳホールディングスは経営を圧迫する球団の売却を昨年から模索。複数の候補の中から水面下で絞り込みを行い、同社を最有力候補として交渉を進めているもようだ。野球協約ではオーナー企業の変更承認は１１月３０日までと定められている。 横浜の身売り問題に着地点が見えてきたようだ。球団の売却先にはいくつかの企業が候補に挙がっているが、球界関係者の話を総合すると、現時点ではＤｅＮＡ（以下Ｄ社）が最有力候補と目される。 Ｄ社は９９年に設立。携帯電話用ウェブサイトの企画・運営を手がけ、携帯電話の爆発的普

人事院（江利川毅総裁）は３０日午前、２０１１年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均８９９円（０・２３％）引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）は現行（３・９５か月）のまま据え置くよう内閣と国会に勧告した。 月給の引き下げ勧告は３年連続、引き下げが続いたボーナスは３年ぶりの据え置き勧告となった。 勧告通り実施されると、平均年収は１万５０００円（０・２３％）減の６３７万円となる。財務省によると、１２０億円程度の国家公務員人件費削減につながる見込みだ。 月給の引き下げ勧告は、景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回って生じた「官民逆格差」の８９９円を是正するものだ。昨年に続き、年齢によって引き下げ幅に差をつけ、民間と比べて給与が高い５０歳代は最大０・５％減額し、４０歳代は最大０・４％減額、３０歳代以下の給与は据え置いた。

昨年ベストセラーとなった柴田トヨさん（１００）の第１詩集「くじけないで」と、今月刊行された第２詩集「百歳」の合計部数が２００万部に達することが２８日、わかった。 出版元の飛鳥新社が発表した。自費出版で話題となり、昨年全国発売された「くじけないで」は２５刷、１５５万部。「百歳」も４刷で４５万部に達している。

福岡市営地下鉄七隈線延伸、来年度着手へ　国交省、２０１２年度概算に調査費 2011年9月30日 11:29 カテゴリー：九州 > 福岡 社会 国土交通省は３０日、福岡市営地下鉄七隈線（橋本―天神南）をＪＲ博多駅まで延伸するための調査費を２０１２年度予算概算要求に盛り込むことを明らかにした。年末の政府予算案策定などで新規事業として認められれば、福岡市が１２年度に天神南―博多の鉄道事業認可申請し、１３年度にも着工する見込み。同市は２０年度の開業を目指している。　延伸ルートは、天神南駅から大型複合商業施設「キャナルシティ博多」を経由して博多駅までの約１・４キロ。九州の商業の中心地・天神、若者に人気のキャナル、九州新幹線鹿児島ルート全線開通で湧く博多駅という集客力がある３拠点が地下鉄で直結されれば、福岡市の都心部の利便性や回遊性が大幅に改善する見込み。都市の魅力向上にもつながりそうだ。　同省は

改良後の「カレログ」のパソコン画面。「ここにいたよ」と表示が出た。だが相手は東京都千代田区にいるのに、表示はなぜか文京区。必ずしも正確ではないようだ＝２０１１年９月２９日 「カレの居場所が分かる」との触れ込みで女性向けに公開されたスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリケーション（アプリ）の「カレログ」が、「プライバシー侵害だ」「スパイプログラムでは」などと物議を醸している。恋人や配偶者の居場所が逐一わかるアプリがもたらした騒動とは。【岡礼子】 カレログは「彼氏のログ（履歴）」の意味。居場所を知りたい相手のスマホにインストールすると、スマホのＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを使って集めた位置情報を、パソコンで確認できる。通話記録やバッテリー残量も分かる。アプリ開発のマニュスクリプト社（東京都中野区）が８月３０日に公開した。 同社は、浮気防止のため、彼のスマホにアプリを入れてこっそり追

「文書廃棄を奨励」西山さんら高裁批判 政治 2011年9月30日 09時34分Tweet(2時間34分前に更新) 【東京】「司法は死んだ」。沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求訴訟の控訴審判決で逆転敗訴した元新聞記者の西山太吉さん（８０）ら原告は２９日、東京・霞が関の司法クラブで会見し「国家の秘密を国民の前に明らかにし、歴史の審判を受けるという情報公開法の精神を蹂躙（じゅうりん）した」などと相次いで批判した。「保存すべき文書を廃棄した国の責任を追及すべきだ」「外務省が探して見つからないから『ない』というだけの判決」と怒りの声を上げ、憲法判断を示すべきだとして上告を求める考えを示した。 午後２時すぎ、青〓馨裁判長が「原判決を取り消す」と切り出し、主文だけを読み上げた。 西山さんや作家の澤地久枝さん（８１）ら原告は厳しい表情を崩さず、重苦しい空気が原告席を包んだ。日本弁護士会館の待合室に集まった

密約文書の有無　再調査せず 政治 2011年9月30日 09時26分Tweet(48分前に更新) 【東京】山口壮外務副大臣は２９日の記者会見で、沖縄密約訴訟の控訴審判決で関連文書はないと主張する国側が逆転勝訴となったことを受けて、「端的に言ったら『ないものはないのだから、すみません』という話だ」と述べ、外務省として文書の有無を再調査する考えはないことを明言した。 外務省出身の自身の経歴を踏まえ、「都合の悪いことを隠すことがあるのか、というのが個人的なところだ」と故意の文書廃棄は考えにくいと指摘。密約関連の文書が「不存在」とされていることには「事実としてなくて申し訳ない」と陳謝した。 岡田克也元外相が在任中に密約調査を命じ、有識者を交えた調査が行われたことを踏まえ、山口氏は「相当事実関係は明らかになったのではないか」との認識を示した。 藤村修官房長官は２９日の記者会見で、控訴審判決について「

社会 「全面敗訴」落胆、怒り　文書開示控訴審2011年9月30日  Tweet 請求が棄却された判決文を精査する原告ら＝２９日、東京高裁　【東京】「一審判決を取り消す」「訴えを却下する」―。静まり返った法廷に原告の訴えを次々と退ける裁判長の声だけが響いた。学者やジャーナリストら市民が原告となり沖縄返還密約文書の開示を政府に求めた２９日の控訴審判決。開示命令を下した一審判決から一転「全面敗訴」の判決が下った。原告席の最前列に座る共同代表の桂敬一氏、元朝日新聞社会部長の柴田鉄治氏、琉球大教授の我部政明氏、作家の澤地久枝氏の４人は堅い表情で裁判長を真っすぐ見つめていた。「想定はしていたが、これほどまでひどいとは」。原告の一人は唇をかみしめながら法廷を後にした。 判決後、司法記者クラブでの原告団会見で桂氏は「判決は『密約自体の存在は認めたのだから、もうそれで良いでしょ。文書はないものはないんだか

社会 文書保有 証拠ない　密約開示控訴審　原告逆転敗訴2011年9月30日  Tweet 沖縄密約訴訟の控訴審判決で逆転敗訴し、記者会見で判決を批判する原告団＝２９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ　１９７２年の沖縄返還交渉をめぐって、作家の澤地久枝さんや元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人が、米軍基地の原状回復費などの米側の財政負担を日本が肩代わりすることを日米で合意した密約文書の公開を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、密約の存在と文書保有を認定して全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を破棄し、文書は存在しないとして、原告の不開示処分取り消しと損害賠償請求を全て棄却した。原告は上告を含め調整している。 控訴審判決は、交渉当時に密約文書を保有していたことは認めたものの、通常とは異なる方法で廃棄された可能性があり、不開示決定時に「保有

社説 密約開示訴訟　「知る権利」後退させる判決2011年9月30日  Tweet 沖縄返還をめぐり日米両政府の密約関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、原告の主張を認めた一審東京地裁判決を取り消し、原告の請求を退けた。国民の「知る権利」を後退させる判決と言わざるを得ない。 　密約開示訴訟は、日本政府が沖縄返還交渉の中で米国と「密約」を交わしその後の「思いやり予算」の源流となった実態を明らかにした。同時に日本の情報公開制度のあるべき方向を法廷で争った。その意義は大きい。 一審判決は、密約の存在を認定し、文書の「不存在」を理由とした国の密約関連文書の不開示決定を違法とした。 情報を持つ国と、持たない国民の力関係は非対称だ。一審判決は、情報を持たない国民に寄り添い、国の立証責任まで言及し、日本の情報公開制度改革に向けて重要な判断を示した。 控訴審判決も一審同様、不在文書

八重山教科書：２教育長文書　県教育長「不十分」 社会 2011年9月30日 09時48分Tweet(2時間14分前に更新) 大城浩県教育長は２９日、八重山地区の教科書問題で同地区の全教育委員による協議は「無効」だとした石垣市と与那国町の両教育長による文書に対し、「教育委員会の議を経る必要がある」とし、文書の有効性は不十分だとする見解を示した。協議についても、大城教育長は「八重山の総意であると思っている」と述べ、同文書を根拠に「協議は無効」と判断した文部科学省との認識の違いが鮮明になった。開会中の県議会９月定例会一般質問で、新里米吉氏（社民・護憲）に答えた。 新里氏は同文書について「教育委員長の了解も得ず、開かれるべき教育委員会も経ていないことを文科省に報告したのか」と質問。 大城教育長は「１２日に報告したが、その時点で（文科省からの）コメントはなかった。文科省は独自に石垣、与那国の両教委に

島根、鳥取両県内の葉タバコの生産農家の半数以上が今年限りで栽培をやめる見通しであることが、全国たばこ耕作組合中央会（東京都）などへの取材で分かった。高齢化や収量の低下に伴う収入減などで近年、生産意欲が減退する中、増税や健康志向の高まりによるたばこ自体の消費の落ち込みが直撃。日本たばこ産業（ＪＴ）が行った廃作募集に対し、応じる生産農家が相次いだ。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/09/29 無断転載禁止)

昨年末に発見された総社市秦、一丁〓（いっちょうぐろ）１号墳が、墳長76メートルに及ぶ吉備南部最大の前方後方墳であることが、同市教委の発掘調査で29日までに分かった。墳丘を囲む二重の列石や小石室など特異な外部施設も確認。古墳時代前期の吉備内部の勢力図を知る重要な有力首長墓として注目される。 同古墳は高梁川を東に見下ろす標高１８０メートルの尾根上に立地。昨年末、植林事業の際に存在が知られ、今年６月には隣接する方墳３基とともに「一丁〓古墳群」として同市史跡に指定。今月から、規模や構造を確認するため、墳丘と周辺の発掘調査が行われている。 墳丘は、やや縦長の後方部（長辺38メートル、高さ５メートル）に、三味線のばち形をした古式の前方部が接続。後方部３段、前方部２段の壇状に築かれ、側面は直径10〜30センチ程度の葺石（ふきいし）で装飾、補強されるなど、前方後円墳に劣らない本格的な構造を持つ。築造年代は

岡山県が県内の小中高校生を対象に４年ぶりに行った「青少年の意識等に関する調査」で、人付き合いが苦手、安定した職業を選択する―などの回答が前回より増え、若者に“内向き傾向”“安定志向”が強まっていることが分かった。県は、コミュニケーション能力の低下、厳しい雇用情勢などが背景にあるとみている。 自分の性格について「人とつきあうのが苦手」との設問に対し、計37・５％が「そう思う」「ややそう思う」と回答。前回調査で33・５％だったのに比べ４・０ポイント増えた。内訳は、高校生で45・８％に上ったほか、中学生35・９％、小学生でも28・３％に達した。 「自信を持ってやれることがない」との問いも、38・２％が「そう思う」「ややそう思う」と答え、前回比２・５ポイント増だった。 中高生に対し、職業選択の条件を聞いた設問（回答は二つまで）では、「安定していて長く続けられる」が同７・８ポイントの大幅増となり48

記事一覧 北陸新幹線、認可向け戦略転換を　県会特別委　 （2011年9月30日午前8時07分） 北陸新幹線の県内延伸に向けた今後の戦略などについて議論した県会新幹線・地域鉄道調査特別委員会＝２９日、県庁 福井県会は２９日、新幹線・地域鉄道調査特別委員会を開いた。国土交通省が２０１２年度予算の概算要求で、北陸新幹線の金沢―敦賀など新規着工の区間や要求額明示を見送る方向になっていることに対し、委員からは「これまで通りの要請活動では難しい」「ありとあらゆる政治力を駆使すべきだ」など県の戦略転換を求める意見が相次いだ。理事者は、年末に向け国に対する働き掛けを強める考えを示した。 　仲倉典克委員（自民党県政会）は「野田政権になって政策の決定プロセスが変わった」とし、従来の要請活動を繰り返すだけでは現状打開は困難と指摘。山田庄司委員（希望ふくい）も、新しいスタイルの要請活動が必要と訴えた。「認可には政

福島第１原発事故に関し東京電力が示した個人への損害賠償手続き問題で、ふくしま復興共同センターは２９日、福島県庁内で同社に抗議するとともに、「本補償」実務の撤回などを求めた申し入れ書を手渡しました。 亀田俊英同センター代表委員（県農民連会長）が、東電福島原子力補償相談室地域相談グループの紫藤英文部長に申し入れました。日本共産党の神山えつこ、藤川しゅく子両県議、宮本しづえ県副委員長が同席しました。 申し入れでは、「原発事故によって生活が破壊され、精神的にも大きなダメージを受けている被災者に、６０ページの請求書と約１６０ページにも及ぶ説明書を送りつけて請求実務を求めることは、東電には『加害者』としての責任を取る姿勢が皆無であることは明瞭。断じて許せない」と述べました。 内容は(1)損害賠償請求手続きを被災者個々に行う(2)「本補償」請求実務の撤回(3)９月以降の分は３カ月単位での請求でなく毎月請

１９７２年の沖縄返還費用を日本側が肩代わりしていたことを示す密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、東京高裁（青柳馨裁判長）は２９日、外務・財務両省がこれら文書を「廃棄した」と指摘し、文書は存在していないとして、開示を命じた一審判決を取り消しました。密約文書が故意に廃棄された疑いを指摘する司法判断は初めて。 原告らが開示を求めていた文書は、(1)米軍用地の原状回復費用４００万ドルの負担を示す「吉野―スナイダー討議記録」（７１年６月１２日付）(2)米国への無利子預金などを示す「柏木―ジューリック覚書」（６９年１２月２日付）など外務省・財務省に関連する５点です。これらは米公文書館で発見されていますが、政府はこれまでの調査で文書は見つからなかったとしています。 一審では外務・財務両省による文書の保有を認めた上で、両省による調査が不十分であるとして、歴代の事務次官など幹部職員を含む徹底的な調査を行う

沖縄県那覇市で２９日、「９・２９県民大会４周年集会『子どもたちに真実を伝えられる教科書を！』」が開かれ、「つくる会」系育鵬社版「公民」教科書の採択を許さない八重山住民のたたかいを激励しました。 会場の教育福祉会館ホールは５００人を大幅に上回る参加者でいっぱいになり、入り切れない市民がロビーにあふれ、立ったまま熱心に聞き入りました。 ２００７年に文科省が教科書検定で沖縄戦の「集団自決」について、日本軍による命令・強制の表現を削除したことに、沖縄県議会と県内全市町村議会が撤回を求める決議をあげました。同年９月２９日には県民１１万人以上が参加して「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を開きました。 講演した高嶋伸欣・琉球大学名誉教授は、県民大会以降の動きを振り返り、八重山住民のたたかいに「県民大会の意思が生きている」と激励しました。 集会には、仲山忠亨元石垣市教育長も参加｡｢子どもと教科書を考え

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、政府・環境省が２８日、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト未満の地域の除染に対し国が財政支援を行わない方針を表明したことについて、「除染への国の責任を放棄するものであり、自治体から厳しい怒りの声があがっている」と厳しく批判しました。 志位氏は、こうした「線引き」を行えば、福島県内でもごく一部しか財政支援の対象にならず、福島県外はまったく対象外になると指摘。「政府が発表している除染の基本方針でも、２７日の衆院予算委員会の質疑での首相の答弁でも、政府はともかくも『除染は国が責任を持ってすすめる』ということを述べている。自らの方針や言明に照らしても、こうした不当な『線引き』を持ち込むことは、国民や子どもたちの命に責任を負わない、まったく許し難い態度だ」と強調しました。 そのうえで、志位氏は、「『被ばくは少なければ少ないほどよい』を放射能対策

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。 志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。 その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円

政府・与党が２８日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の２兆円上積みをめざし、結果として増税幅は圧縮されるとしています。 国有財産の売却など増税以外の財源をめぐる政府・与党の動きは、当初３兆円、次に５兆円、今回さらに２兆円の上積みで７兆円をめざすなどと迷走状態です。しかし民主党政権は、政府案通りに１１・２兆円の「復興増税」を押し通す方針です。 大企業減税がのみ込む 政府・与党が見込む税外収入の中身には問題もありますが、いったいどれだけの財源をつくれるのかさえ明確にできていません。それにもかかわらず、民主党政権は国民への増税だけは決めようとしています。まさに“はじめに増税ありき”の姿勢です。 政府の「復興増税」案は来年度から所得税と法人税に付加税を課すなどして、１０年間で１１・２兆円の負担を「分かち合う」としています。中身を見ると「分かち合う」とは言葉だけで、実質的にはもっぱ

３０日午前３時４０分ごろ、東京メトロ銀座線の神田－末広町間で、電力供給用の鉄製レールが折れているのを作業員が見つけた。復旧作業のため、同日午前５時の始発から午前７時までの約２時間、浅草－銀座間の運行を見合わせ、通勤客ら約６６００人に影響が出た。レールが折れた原因を調べている。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

ヤクルト・浜中引退　元阪神の“不死鳥”左膝痛で決断 セ・リーグ  ヤクルト７－４阪神 （9月29日  神宮） 今季限りで現役引退する浜中 Photo By スポニチ ヤクルトの浜中治外野手（３３）が今季限りで現役を引退することが２９日、分かった。親しい関係者には「これが限界です」と漏らしており、今月初めに球団側にユニホームを脱ぐ意思を伝え、この日、大木勝年球団常務との会談で正式に申し入れた。その場で球団側も受諾し、一両日中に正式発表される予定だ。 移籍１年目の今季は３番・左翼で開幕スタメンに名を連ねた。しかし、左膝痛に苦しみ、わずか５試合の出場。１３打数２安打、打率・１５４の不本意な成績だった。阪神時代には「不死鳥」の異名を持った浜中だが、度重なる故障にも苦しみ、バットを置く決断を下した。 　◆浜中　治（はまなか・おさむ）１９７８年（昭５３）７月９日、和歌山県生まれの３３歳。南部から９６

浸水地域での市街地形成　宮城知事「安全確認」なら許容 村井嘉浩宮城県知事は２９日、県議会９月定例会本会議で、被災地の復興まちづくりに関し「津波で浸水した地域であっても、安全性が確認された場合、市街地の形成は許容できる」との考えを示した。 　県震災復興計画案は浸水地域から高台、内陸への移転を基本方針としているが、移転に難色を示す被災者は少なくなく、国の制度改正や財源措置の遅れで、自治体が二の足を踏むケースもある。 　村井知事は高台移転を「譲れない一線」と主張してきたが、防潮堤の強化や道路のかさ上げなどの対策を講じ、津波シミュレーションで安全と判断されれば、居住区として認める方針に転じた。 　小泉保環境生活部長は、女川原発（女川町、石巻市）について「福島第１原発事故を踏まえ、発電所内で発生した事象は幅広く、詳細に把握する必要性が認められた」として、東北電力に建屋内の全事象の報告を求める考えを明

迫る宮城県議選　じり貧の民主県連、正念場 東日本大震災で延期された宮城県議選（１１月４日告示、１３日投票）が迫る中、民主党県連の失速に歯止めがかからない。８月の仙台市議選では現職３人が落選する惨敗を喫し、組織の立て直しを図らないまま執行部が交代。今月に入り、党推薦の県議選の候補予定者２人が相次いで立候補を断念した。県連は１０月１日、異例の全党員集会を開き、結束を確認したい考えだが、求心力を欠く執行部にとって正念場になりそうだ。 　県連は２８日現在、県内２３選挙区中１２選挙区に公認１３人、推薦１人を擁立した。約１年前、「全選挙区に候補擁立」「定数３人以上の選挙区には複数擁立」などの目標を掲げた状況には程遠い。 　今月、推薦候補だった新人の小野友紀子氏（３０）＝若林選挙区＝と現職の袋正氏（６１）＝登米選挙区＝が不出馬を表明。擁立以前に空白区が広がる状況が生じている。 ＜公認の５人落選＞ 　「告

文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。 柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】

東日本大震災の被災者が既存の住宅ローンなどに加え、生活再建のために新たな借金を迫られる「二重ローン」問題の解決策と期待されている「個人版私的整理ガイドライン（指針）」の利用が低迷している。指針は個人が自己破産せずに既存の借金を減免するための仕組みだが、金融庁によると、指針の適用申請を受け付けた８月２２日以降、被災者からの申し込み件数は６件（今月２８日時点）にとどまり、今後、運用の改善などが求められそうだ。【田所柳子】 指針は全国銀行協会が策定。被災して住宅や事業などにかかわる借金返済が難しくなった個人が、銀行など債権者との話し合いで借金を減免できる「私的整理」の仕組みだ。裁判所が認定する自己破産などの法的整理と異なり、債務者はブラックリストに載らず、新たな借金がしやすいため、被災者の早期の生活再建につながると期待されている。 ８月２２日から金融機関への申請受け付けをスタート。債務者を支援す

岐阜県御嵩町で９６年、当時の柳川喜郎町長（７８）が暴漢に襲われた殺人未遂事件は、公訴時効（１５年）の１０月３０日まで１カ月となった。柳川さんは当時、町で計画された産業廃棄物処理施設建設の凍結を表明。反対派には嫌がらせが相次ぎ、柳川さんの失脚を狙って自宅に盗聴器をしかけた２グループ１１人が逮捕されたが、襲撃事件の解明にはつながらなかった。県警は現在も１５人態勢で捜査を続け、柳川さんは「真実を知りたい」と訴える。【三上剛輝】 「グシャ」。柳川さんは頭の骨が砕ける衝撃をはっきり覚えているという。９６年１０月３０日午後６時過ぎ、自宅マンション４階のエレベーターを出た瞬間、２人組の男に棒状のもので数十回殴られた。涼しくなるこの季節は、後遺症の指のしびれがひどくなるという。 捜査は混迷を極めた。背景にあるとされた産廃計画を巡っては、何千億円ともいわれる産廃利権に多数の関係者が複雑に入り乱れ、県警の捜査

東京電力福島第１原発事故の原因究明に向け、民間有識者でつくる「事故調査委員会」を国会内に設ける法案が３０日の参院本会議で可決・成立する。政府も既に「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）を設置しているが、国政調査権に基づく強制力のある調査と、審査の原則公開で、より信頼性の高い原因究明を目指す。【青木純】 委員会は、次期臨時国会中に衆参各１０人の国会議員で構成する「両院議院運営委員会合同協議会」とともに発足。合同協議会が有識者の委員１０人を推薦し、両院議長が任命する。閣僚や政府、電力会社関係者らの参考人招致、資料収集を行い、半年をめどに報告書を取りまとめて公表する。 国の行政機関、電力会社などが資料請求に応じなかったり、参考人招致を拒まれた場合、委員会は合同協議会に対し、国政調査権に基づいた証人喚問や資料提出も要請できる。 ただ、政府は６月、菅直人前首相が指名した民間有識者で組織する事故

東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」の世論が広がっている。１９日、東京都内の集会には６万人（主催者発表）が集まった。しかし、野田佳彦首相が国連総会で表明したのは、原発の安全性を高め原発輸出を継続する考えだ。原発事故の原因究明も安全性確保も道半ばなのに、事故の当事国である日本の首相が真っ先に国際社会に訴えることがこれかとあきれる。欧州では事故をきっかけに、エネルギー政策の根本的な見直しが進む。日本こそ率先して、エネルギー政策の転換に踏み出すべきだ。 原発建設の是非が争点だった２５日の山口県上関町長選は推進派の現職町長が３選された。８２年に建設計画が持ち上がってから９回連続の推進派勝利。だが、今回は推進派も「原発を想定しない町づくり」を掲げざるを得なかった。 昨年夏、私は上関町の中でも反対派住民が多数を占める祝島（いわいしま）を訪ねた。計画地を真正面に見渡す小島には、開発が進んだ瀬戸内海に

環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染がれきの処理で、少なくとも１兆数千億円の経費がかかるとの見通しを示し、２０１２年度概算要求に関係費用４５３６億円を盛り込むことを明らかにした。除染後に発生する汚染土壌や汚染廃棄物の中間貯蔵施設整備費、高濃度汚染地域の対策費用は含まれず、今後さらに数兆円かかる可能性があるという。 除染と汚染廃棄物処理に関する予算は、他省分を含めて環境省が一括して要求する。来年度分の予算として、除染に３７４４億円、汚染廃棄物処理に７７２億円、中間貯蔵施設の調査・検討に２０億円を要求する。 具体的な事業としては、国が直轄で行う除染や汚染土壌の管理、除染実施後の定期的な線量モニタリングに加え、自治体が行う除染活動を支援。また、中間貯蔵施設については、現地での地形・地質、環境影響に関する調査や汚染廃棄物の容量を減らす技術・手法の検討などを行う。 除

専業主婦の妻ら第３号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が２９日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。 ３号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に（１）妻に保険料負担を求める（２）夫に追加負担を求める（３）妻の基礎年金を減額する－－との３案も示した。ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。 ０４年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分

東日本大震災から半年の９月１１日に東京・新宿であった脱原発のデモ行進で、公務執行妨害容疑などで参加者１２人が警視庁に逮捕されたことを受け、評論家の柄谷行人さんらが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「デモへの抑圧に抗議する」と訴えた。 柄谷さんは、慶応大の小熊英二教授、一橋大の鵜飼哲教授らとともに「原発の全面的廃炉を要求する声が国民の中からわき起こっている。民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護する」との共同声明を発表。 作家の雨宮処凛さんは「２０～３０代の初めて参加した人が圧倒的に多く、今まで動かなかった層がどっと動いたことを警察は恐れたのではないか」と指摘。来週にも日弁連に１２人の人権救済を求める方針を明らかにした。 柄谷さんは「若者たちが新しい形のデモを始め、私は希望を見いだしている。それを抑圧するものに抗議したい」と述べ「デモの存在を無視することは、デモの抑圧につな

静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発から１０キロ圏内の同県菊川市議会は２９日、「住民の理解が得られない限り再稼働は認めない」との意見書を全会一致で可決した。近く、国と県に提出する。 意見書は、福島第１原発事故の知見に基づく新しい基準で安全性を検証する▽使用済み核燃料の安全な冷却と最終処分までのスケジュールを示す－－などの要望も盛り込んでいる。 浜岡原発の周辺自治体では同じ１０キロ圏内の同県牧之原市議会が２６日、「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。【舟津進】

経団連は２９日、アジア各国の主要経済団体の首脳らを招き、東京都内で第２回「アジア・ビジネス・サミット」を開催した。欧米景気の不透明感が強まる中、アジアが世界の成長エンジンであるという認識を共有。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など域内の経済統合に向けた取り組みを支持するとの声明を採択した。 エネルギー問題では、再生可能エネルギーのほか、原子力も「アジア諸国にとって重要な選択肢」とした。 サミットには中国、インドなど１１の国と地域から１３の経済団体が参加。各国の企業がインフラなどを共同開発する際に妨げとなる政府による保護主義的な措置に反対することでも一致した。次回会合は来年、タイで開催する予定。 米倉弘昌経団連会長は会合後、野田佳彦首相に声明を手渡し、首相は「共同声明を大いに参考にする。お互い力を結集して元気なアジア、元気な世界をつくろう」と応じた。 記者会見で米倉会長は「日本は東日本

政府は２９日、１０月８日に山根隆治副外相を団長とし、企業関係者約６０人も参加する官民合同代表団を南スーダンへ派遣する方針を決めた。同国の政府関係者と面会する。南スーダンは石油資源に恵まれており、アフリカ各地で資源外交に力を入れる中国に対抗する狙いもある。政府は南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊施設部隊の派遣も検討している。